「選挙情勢調査」ってどうやって調査してるの？

質問

閲覧ありがとうございます。

東京選挙区から無所属で参議院選挙に立候補している「三宅洋平」という輩がいます。
彼曰く「選挙情勢調査は日経リサーチという会社が昼間に固定電話で世論調査するもの」だそうですが、果たして本当にそのような古典的な手法を使っているのでしょうか。携帯電話やIPhoneが普及している現在では固定電話を持っていない家庭も少なくない筈です。そう考えた場合に果たして固定電話でのみのアンケートで現実的な情勢分析ができるのでしょうか？インターネットを使うなど、他の手段も併用した方がより現実的ではないでしょうか？
ふと、疑問に感じたので質問してみました。

回答No.3

staratras · ベストアンサー

最近の内閣支持率などの世論調査はＲＤＤ方式と呼ばれる、無作為に発生させた電話番号に電話をかけて調査する方式が主流です。これは、公的な名簿から抽出した調査対象に調査員が面談する方式や、郵送で調査用紙を送り返送してもらう方式などとと比べると利点が多いので、近年広く普及しました。この電話は最近まで固定電話に限定されていました。固定電話には市外局番などその電話が設置されている場所の範囲が限定されるのに対し、携帯電話では依頼段階では所有者の居住地が不明だからです。

若い世代では固定電話を設置していない人も多く、固定電話に限定したＲＤＤ方式では回答者の世代に偏りがあるのではないかという懸念がありますので、携帯電話を対象にするＲＤＤ方式も実用化されつつあります。「日経リサーチ」のサイトを見ると「日経世論電話調査」→「調査の方法」というところに「※　2016年4月より、標本の抽出枠に携帯電話番号を追加して実施しています。…」とありました。

この携帯電話によるＲＤＤ方式では固定電話とは逆に若い世代に偏る傾向があるため、固定電話によるものと合わせて実施する必要があると考えられています。なお世論調査にインターネットを活用する試みも以前から行われていますが、これにも携帯電話と同様の世代的な偏りなどの問題があり、現状では世論調査の主流とはなっていません。

いずれにせよ、世論調査の各種の方式には一長一短、社会の変化による限界(面談方式における在宅率の低下など)があり、「この方式で行えばすべてうまく行く」ような万能の方式は存在しないことは確かです。ご指摘のようにさまざまな方法を併用する必要があり、選挙情勢については昔ながらの「足で聞く」方法も捨ててしまうわけにはいかないでしょう。

ところで選挙の場合、事前の世論調査は投票所の出口調査と比較すると選挙結果との相関が高くありません。これは考えてみれば当然で、世論調査に回答した人が全員投票するとは限らず、また投票したとしても世論調査で回答したとおりに投票するとは限らないのに対し、出口調査の方は実際に投票を済ませた人に聞くので、(意図的に違った回答をされない限り)回答の信頼性が高いからです。(最近は期日前投票の増加に対応する必要が生じていますが…）

また、世論調査の結果が公表されることで、投票行動に影響が出ることも考えられます。これは「バンドワゴン効果」と呼ばれる「勝馬に乗る」方向と、逆に「アンダードッグ効果」という「あと一歩の候補を応援する」方向の両者があり複雑です。中選挙区制のころは、各陣営の選挙参謀の多くは事前の報道で「○○候補は優勢」と伝えられるのを好まず、「○○候補は当落線上」と報道される方を喜びました。「優勢」と伝えられるとどうしても安心感から運動員に緩みが出てしまうのに対し、「当落線上」と伝えられた陣営は危機感を持つので運動が引き締まり、最後まで力を抜かないことを、参謀たちはこれまでの経験から知っていたからです。

お礼

> ところで選挙の場合、事前の世論調査は投票所の出口調査と比較すると選挙結果との相関が高くありません。
> また、世論調査の結果が公表されることで、投票行動に影響が出ることも考えられます。

詳しい、洞察にあふれたご回答をどうも有り難うございます。また、お礼が遅れて申し訳ありませんでした。

世論調査の公表によるもう一つの影響として、無党派層に対する「投票への無関心化」は考えられないでしょうか。つまり、「もう大勢は決まっているから投票しに行っても無意味だよ」といった刷り込みです。有権者の約半数が選挙に参加しない理由の一つはここにあると私は思っています。

回答No.4

princelilac

ネットよりも固定電話での回答の方が信憑性があると思います。ただ、それを集計し、報道するマスコミの姿勢が結果に大きく影響しているのは確かです。さらにマスコミが誘導したい方向性にコメントを導こうとしますので、その意図に合わない回答は集計の段階で削除されるでしょう。要するに世論調査に左右されることはないということです。

お礼

> それを集計し、報道するマスコミの姿勢が結果に大きく影響しているのは確かです。

仰る通りですね。世論調査に左右されてはなりませんね。
一方で、報道等を通してマスコミが世論誘導に大きな影響を与えていることも事実だと思います。
お人好しな日本人は、マスコミが伝えることを疑わず、素直に受け入れてしまう場合が多いような気がします。

回答No.2

hekiyu

全く、御指摘の通りです。

固定電話を持っている層、携帯層、ネット層
でそれぞれ政治意識が異なることが予想
されます。

特に、ネットでこういう場所に出入りしている
人たちは、政治に関心が強い人が多いわけです。
無関心層と、政治意識が違うのは明らかです。

それなのに、固定電話に限定しているのでは
正確な世論調査など出来るはずがありません。

色々な手段を組み合わせ、誤差を少なくする
手法を採るべきです。

ま、ヒドイときは、社内の周りの人間に
聞くだけ、なんてのもあるそうで、それに比較
すればマシですが。

お礼

ご回答をどもありがとうございます。

> 色々な手段を組み合わせ、誤差を少なくする手法を採るべきです。

人的コミュニケーションを含めた、世論を最も的確に反映するようなメディア・ミックスを探るというわけでしょうか。私も同感です。
最も、No.1さんご指摘の通り、期日前投票がある程度進んでいる場合には、その趨勢がそのまま情勢を反映していると言えるのかもしれませんが。
どうも有り難うございました。

補足

この記事を読む限り、ご指摘の通りやはり電話調査で情勢分析・世論調査を行っているようです。
http://www.news24.jp/articles/2016/06/24/04333499.html
おかしいと思います。

回答No.1

tzd78886

今の時期だと期日前投票が始まっているので、そこで出口調査をしています。マスコミによってやり方は違いますが、基本的には投票所出口で許可を得たマスコミ担当者が声をかけて誰に投票したのか聞きだします。ここで誰に声をかけるかはそれぞれで、出てきた人すべてに声をかける、何人おきに声をかける、見た目の年齢層が偏らないように声をかけるなどそれぞれ違います。時にはほかのマスコミの調査員と鉢合わせ、呉越同舟状態になることもあります。

ネット調査は層が偏りがちなことなど、問題が多く、あまり行われていません。

お礼

早々のご回答どうも有り難うございます。
成る程、期日前投票が始まっている現在では出口調査で「実投票数」に基づいた、割合と信ぴょう性のある情勢がわかるのでしょうね。
ただ、マスコミは選挙活動開始時点で既に改憲派有利だとか報じていますが、その辺りの根拠はどこにあるのか疑問です。
ある種の世論誘導のような気もしています。
ご教示どうも有り難うございました。

補足

この記事を読む限り、やはり電話調査で情勢分析・世論調査を行っているようです。
http://www.news24.jp/articles/2016/06/24/04333499.html
おかしいと思います。