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将来、日本が中国によって支配される可能性はあるか？
将来（１００年先まで）日本が、中国に支配される可能性はあるでしょうか？ ここで言う「支配」の定義は、現在の親米派の自民党政権でなく、 親中国派の政権が日本に成立し、日本人も広く認識・承認している状態です。 その可能性があるとしたら、どういった具体的なプロセスを経ると思いますか？ ご意見をお聞かせください。 そのIFを仮定すると、私の予想プロセスは下記の通りです。 (1)中国が経済成長を続け、米国のGDPを抜き世界最大の経済大国になる (2)アメリカが経済的に行き詰まり軍縮ムードが米国内で起こり、日米安保条約を破棄 (3)アメリカは中国と新たな友好条約を結び、日本は米国に見捨てられる (4)日本経済も中国との国際競争に敗れ、不景気と社会保障の大幅削減がおこる (5)価値が下がった日本の国債・株を中国政府・企業が買い、 中国からの投資に日本が助けられる (6)日本人の反中意識も軟化 or 仕方なく受入れムードとなり、親中政権が日本で成立 (7)日中の安全保障条約が成立し中国の軍事基地が日本に建ち、 中国流の生活・文化も日本社会に広く浸透する もちろん、一人っ子政策の影響で少子高齢化が進み、 米国を抜くほどには中国経済は伸びない、など様々な否定要素も考えられます。 現在の中国経済はバブル状態ですが、それが弾けたとして 中国が完全に崩壊し再起不能になるとは私は思えません。 日本のバブル崩壊後もGDPが一気にゼロになる事もありませんでしたし、 中国の場合、経済的に開発する余地がまだまだ残っており、 約14億人が生活する圧倒的な内需もあることから、 日本のようなゼロ成長時代に突入するとは全く思えません。 また中国共産党は党員数8000万人を超え中国社会に浸透していることから、 その政治システムも割と安定していると思います。 感情的・あまりに口汚い反中国論はご遠慮頂き、 IFの思考実験に皆さまの知恵をお貸しください。 できれば、実体験、実感、データに基づくアイディアは大変嬉しいです。
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なる可能性は少なくありません。その必要条件は下記でしょう。 1. アメリカがアジアから撤退し、中国に軍事的主導権を与えること。 2. 中国の政治、経済状況が今以上に悪くならないこと。 3. アメリカが抜けた後、日本が独自の防衛体制を構築できないこと。 このうちどれか一つでも欠けたら、そうならないでしょう。 必要条件以外に十分条件も重要です。日本国民の意思です。日本国民がそうなっても構わない、そうなりたいと思ったらお終いです。十分条件に欠け、必要3条件に関わらず、遠からず中国に支配下に入るでしょう。今の韓国、北朝鮮がそのお手本です。今の野党や自民党批判勢力を見ていると心配です。何も考えずアメリカと離反したがっている。代替え案のない沖縄米軍基地反対運動を見ているとそう思います。
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- E-1078
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>> アメリカが経済的に行き詰まったなら必ず軍拡になる。 > 現在のトランプ米大統領候補が出たように、アメリカは > 従来の国際協調路線を撤回し、孤立主義に走る恐れがあ > ると思います。 仮に孤立主義に走っても軍拡となるのがアメリカの経済構造と言えると思います。繰り返しになってしまいますが、軍縮が行われるのは経済成長が高い状態にあるとき。つまり民間企業がお金をいっぱい使いたい状態にあり、軍事にお金を回したくないと思っている時です。 経済に行き詰るとは当然、金回りが悪くなり、失業者が増え、世の中から仕事が減っていくということです。その時には仕事を増やすのに最適なのがアメリカでは軍事産業なのです。今でも毎年50兆以上のお金を使っている訳ですが、これを更に拡大させれば仕事が増え失業者が減り税収が増え金回りがよくなりアメリカ経済の歯車は回り始めるのです。 そして、過去のイノベーションはすべてここから生まれているのです。それは電子計算機であり、GPSであり、オートパイロットシステムであり、コンピューターであり、スーパーコンピューターであり、原子力発電所であり、遠隔手術機器などであったりするのです。 そして新たな新産業となり新たなアメリカ経済のエンジンとして民間市場が活性化する流れとなるのです。 >> 中国経済が発展しても、それが原因で不景気が起こることなどあり得ま >> せんし、社会保障削減に繋がることなども120％あり得ない話です。 > 日本はエネルギー・原材料を現在は年間７０兆円ほど輸入 > していますが、日本の製造業が中国に敗れると、工業製品 > の輸入依存が増し、輸入額もさらに増加します。それを補 > うには、金融、観光、その他３次産業でカバーする必要があ > りますが、その具体的な道筋が私にはまだイメージできてい > ません。 まず原油やガスといったエネルギーは世界でありあまっています。原油などは本来ずっとバレル10ドルぐらいで推移できる内容のものです。ところが原油は大大大利権であるため政治、金融、軍事 などの思惑や事件から大きく変動するということが繰り返されています。 ということで基本はエネルギーは海外から安く調達できるものです。 しかしいろいろな事情、思惑からエネルギーは時に高騰します。質問者さんは大幅な円安を想定されているようですが、そのような場合には現在では水素でも十分対応できるでしょう。現在燃料電池の水素自動車の販売が始まっていますが、すでにこの原油安の情勢でもガソリンとトントンになっています。あとはインフラの充実と水素自動車本体のコスト削減がどこまで進められるのかという状況です。 またそれ以外でも円安となれば、メタンハイドレートや石炭などで国内でエネルギー調達が可能であったり、あるいは原油を現在の2～3倍の効率で使用できる技術も進んでもいます（しかも実用に達している）。50ドルの原油が25ドルになるのと同じです。（ただし昨今の原油安によって市場での活躍の場が失われてしまう可能性があるので少しピンチ）。 なにより日本は円通貨というお金を日本で発行しているので、中国は基本関係ないのです。社会保障の増減などもその典型で、社会保障の増減させる云々は政治的理念であって経済問題ではないんですね。
お礼
ご回答ありがとうございます。 http://blogs.wsj.com/economics/2014/11/07/the-federal-government-now-employs-the-fewest-people-since-1966/ このリンク先のWall Street Journalにも、経済不況で軍の雇用が増えるとありますね。これは知りませんでした。勉強になりました。 確かに、シェールオイルのお陰で現在アメリカが世界一の産油国ですし、 エネルギー問題はそこまで心配の必要はないのかもしれませんね。
- okhenta
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アメリカからコントロールされてるのそう何ですが そのアメリカもイギリス方面の方からコントロールされてると思います 何故そう思うかと言うと マスゴミが 普通に考えるとどうでも良いはずの イギリス皇室の事をしつこく報道するから 中古だって 裏ではイギリス方面からコントロールされてるのでしょうよ 日本が中国の支配下になるのは 日本経済が世界的に見て 重要で無い位に落ちぶれた時
- E-1078
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(1)中国が経済成長を続け、米国のGDPを抜き世界最大の経済大国になる 経済覇権を握るのにはGDPはさほど重要ではない。 経済覇権を握るには基軸通貨の発行権やIMF権益を握ったり、世界銀行を政治的に制圧する必要がある。 中国の共産主義体制ではアメリカから経済覇権を奪うことは100％不可能。 仮に中国が世界の経済覇権を奪うことができるとすれば、現在のアメリカ以上の民主主義体制と資本主義体制を構築する必要がある。 なので、もし中国が世界の経済覇権を握るようなことがあっても、日本にとっては何も変わらない。 (2)アメリカが経済的に行き詰まり軍縮ムードが米国内で起こり、日米安保条約を破棄 これは真逆であり得ないこと。「雨が降ると傘をさす人が少なくなる」と言っているようなもの。 アメリカが経済的に行き詰まったなら必ず軍拡になる。 軍縮が行われるのは経済成長が高い状態にあるとき。つまり民間企業がお金をいっぱい使いたい状態にあり、軍事にお金を回したくないと思っている時。 世界恐慌でアメリカ経済は行き詰まり、世界大戦という軍事による大量生産大量消費でアメリカは経済的に大いに潤った。 (3)アメリカは中国と新たな友好条約を結び、日本は米国に見捨てられる 見捨てられるも何も日本はアメリカに「経済戦争」の名の下に経済的に敵視されてきた。アメリカはXX戦争と仮定すれば敵対国への謀略はすべて正当化される。日米貿易摩擦以後、アメリカの諜報機関まで動員して日本政府並びに日本企業の叩きと監視が行われて来たというのが実態。 中国が経済発展したので、経済諜報人材も中国へ移ったので日本企業としては好機となっている。 (4)日本経済も中国との国際競争に敗れ、不景気と社会保障の大幅削減がおこる 経済成長の概念が間違っています。 日本企業が中国企業との国際競争に敗れても、それは消費者が中国企業を選んだ方が得だからです。そして基本的に日本円で商売すれば日本円で税金を支払ます。日本企業でも中国企業でもどちらも税金を支払ます。 なので、中国経済が発展しても、それが原因で不景気が起こることなどあり得ませんし、社会保障削減に繋がることなども120％あり得ない話です。 (5) 価値が下がった日本の国債・株を中国政府・企業が買い、中国からの投資に日本が助けられる 日本国債の価値が下がる時は、必ず日本の民間企業の債権の価値が上昇している時です。つまりは景気が良い時です。 現在日本国債の価値が高まって長期金利が0％になっているのは、日本企業が弱りきっていることが原因です。日本企業が弱りきっているのはバブル崩壊とその後のデフレ不況下での日本政府の緊縮財政が原因です。 仮に中国が大量の日本国債を買ったとしても、円通貨の発行権をもっているのは日本ですので、いざとなったら通貨を刷って渡してしまえば良いだけなので何の問題もありません。 (6)日本人の反中意識も軟化 or 仕方なく受入れムードとなり、親中政権が日本で成立 日本人が親中政権をよしとするのであれば、日本にとって良いことがあるから良しとしている訳で、何の問題もないでしょう。 (7)日中の安全保障条約が成立し中国の軍事基地が日本に建ち、中国流の生活・文化も日本社会に広く浸透する 何一つ問題ないのでは。 日本人は洋服を着ているし、義務教育として英語を勉強しているし、中国人も日本語を使っているし（例えば中華人民共和国の”人民”も”共和国”も日本語ですし（漢字は発祥の地が中国という地域なだけで多くの言葉は様々なところで発祥される））、文化交流が高まるだけですから何一つ問題ないでしょう。
補足
ご回答ありがとうございます。 また違った考え方で、貴重なご意見をありがとうございます。 私も中国との交流が深まることは、良い事だと思っています。 すいません、下記の点の理由がわからなかったので、教えて下さい。 ・アメリカが経済的に行き詰まったなら必ず軍拡になる。 現在のトランプ米大統領候補が出たように、アメリカは従来の国際協調路線を撤回し、孤立主義に走る恐れがあると思います。 ・中国経済が発展しても、それが原因で不景気が起こることなどあり得ませんし、社会保障削減に繋がることなども120％あり得ない話です。 この部分に関しまして、日本はエネルギー・原材料を 現在は年間７０兆円ほど輸入していますが、 日本の製造業が中国に敗れると、工業製品の輸入依存が増し、 輸入額もさらに増加します。 それを補うには、金融、観光、その他３次産業でカバーする必要がありますが、その具体的な道筋が私にはまだイメージできていません。 日本の観光業はまだ伸びる余地があるな、と個人的には感じていますが。
- hekiyu
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将来（１００年先まで）日本が、中国に支配される 可能性はあるでしょうか？ ↑ 無いと思います。 (1)中国が経済成長を続け、米国のGDPを抜き世界最大の経済大国になる ↑ その可能性はあると思います。 ただ、クルーグマンが指摘しているように、中国経済の発展は 資本と労働力が増えているだけです。 こういう途上国型の経済は先が見えています。 米国を追い越しても、それは一時的でしょう。 (2)アメリカが経済的に行き詰まり軍縮ムードが米国内で起こり、日米安保条約を破棄 (3)アメリカは中国と新たな友好条約を結び、日本は米国に見捨てられる ↑ これはワタシがもっとも心配していることです。 米国はかつて、中国と手を組み国連から台湾を追い出した 前科があります。 いま、米国ではチャイナメリカ、という言葉が流行っています。 米国と中国の密接な関係を表した造語ですが、米国には 日本よりも、中国と手を組んだ方が国益になる、という 意見が強くなっています。 (4)日本経済も中国との国際競争に敗れ、不景気と社会保障の大幅削減がおこる ↑ これは賛同しかねます。 韓国など家電や車は好調のように思えますが、 重要部品のほとんどは日本製ですよ。 中国だって似たようなものでしょう。 (5)価値が下がった日本の国債・株を中国政府・企業が買い、 中国からの投資に日本が助けられる ↑ これは現在進行中です。 国債の外国人保有率が高くなっていますが、 中国も買っています。 (6)日本人の反中意識も軟化 or 仕方なく受入れムードとなり、親中政権が日本で成立 ↑ 日本人の反中意識は、中国の反日の反射に過ぎません。 中国が親日になれば、あっという間に親中に変わるでしょう。 (7)日中の安全保障条約が成立し中国の軍事基地が日本に建ち、 中国流の生活・文化も日本社会に広く浸透する ↑ これは無いと思います。 今現在でも中国の同盟国は皆無です。 中国は米国と違って、領土欲が強いので、どこも 警戒しているのです。 一人っ子政策の影響で少子高齢化が進み、 ↑ 独りっ子政策は止めることになりました。 米国を抜くほどには中国経済は伸びない ↑ 抜くんじゃないですか。 現在の中国経済はバブル状態ですが、それが弾けたとして 中国が完全に崩壊し再起不能になるとは私は思えません。 ↑ それは賛同です。 よたよたになっても、何とかやっていくと 思います。 日本のバブル崩壊後もGDPが一気にゼロになる事もありませんでしたし、 ↑ 日本と違って、中国は政治的に不安定です。 バブルが弾けたら、その混乱は日本の比では ありません。 暴動が年に２０万件も発生している国です。 中国の場合、経済的に開発する余地がまだまだ残っており、 約14億人が生活する圧倒的な内需もあることから、 日本のようなゼロ成長時代に突入するとは全く思えません。 ↑ 田舎はまだまだ貧乏で、開発の余地は十二分に ありますね。 経済は、資本＋労働＋生産性 で決まりますが こと労働については、中国は無尽蔵に近いです。 また中国共産党は党員数8000万人を超え中国社会に浸透していることから、 その政治システムも割と安定していると思います。 ↑ 安定していないと思います。 暴動が多発しているし、共産党員自身が中国を信用して おらず、資産が海外に流れています。 汚職が蔓延しているような国は、結局は先進国には なれないと思います。 中国最大の問題点は経済ではなく、政治にあると思って います。 政治が安定しないと経済も発達しません。 中国は、資本と労働力を結集して経済成長しているだけです。 生産性はサッパリです。 これでは先進国になれません。 先進国になれなければ、日本を支配することもできない と思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 一つ、私の意見を述べさせて頂くと、 中国の技術発展も全く侮れないので、重要部品も近いうちに 国産化が可能だと思います。 特に日本が競争力を有する自動車産業も、バッテリーや給電技術で ブレークスルーさえあれば、電気自動車が爆発的に普及し、 PCや家電のようなコモディティ化が起こりえると思います。 その場合、高度な内燃機関が不要となり、 現在は絶好調の日本の自動車メーカも苦境に立つのではと予想します。 20年前にシャープが台湾企業に買収されるなど夢にも思わなかったように、 今から20年後に自動車メーカもどうなっているか断言などできません。 中国の技術が発展すると思う理由は、 2015年の中国の大卒者数は749万人で、日本の56万人とは桁違いで、 それら人材が社会で広く活用されれば 科学技術や生産性も急速に向上されると思います。 中国は500年前までは世界最先端の文明国でしたし、 その底力を今の日本人は甘く見過ぎて油断していると思います。
- okhenta
- ベストアンサー率10% (82/773)
根本は アヘン戦争や明治維新辺りからは ほぼ全てがイギリス辺りからコントロールされてるのでは？
お礼
日英同盟を破棄するまでは、仰る通りイギリスの後ろ盾を利用つつも 日本は英国のコントロール下にあったと思います。 現状は２次大戦後からずっと米国のコントロール下にあると思います。 そして未来は、米国は縮小均衡の日本を見捨てて、中国と連携。 日本は、中国の経済・文化圏に組み込まれると思います。
- staratras
- ベストアンサー率41% (1504/3660)
>将来（１００年先まで）日本が、中国に支配される可能性はあるでしょうか？ 「支配」の定義次第です。ご質問のように、「親中国派の政権が日本に成立し、日本人も広く認識・承認している状態です。」だとしますと、「親中国派」の定義によります。 例えば韓国は、西側のある程度以上の国としては唯一、パク大統領が去年9月の中国の戦勝70年を記念する軍事パレードに参加しましたが、このことをもって「親中国派政権」とみなして「中国に支配されている」と考えるのでしょうか。 その通りだと考える人が、日本ではどちらかと言えば右派の一部に存在することは確かですが、そうはいっても韓国は中国とではなくアメリカと軍事同盟を結び、アメリカ軍の基地が韓国内にあるのだから、「親中国の傾向が強いことは明らかだが、中国に支配されているとまでは言えない」と考える方が常識的な見方ではないかと回答者は思います。その後韓国は北朝鮮の問題などもあって軌道修正しつつあることもご存知のとおりです。 また、上記の「支配」の定義によれば、「親米派の政権が日本に成立し、日本人も広く認識・承認している状態」であり、アメリカと安全保障条約を締結して日本国内に多数の米軍基地がある現在の日本は「アメリカに支配されている」ことになるのでしょうか。これもその通りだと考える人が、日本ではどちらかと言えば左派の一部に存在しますが、大半の日本人は「アメリカに支配されているとまでは言えない」と考えているのではないでしょうか。 日本と中国の歴史を振り返ると、国家的なレベルで日本が中国に支配されそうになったことは、13世紀にモンゴルが九州に攻め寄せた文永・弘安の役くらいしか思い浮かびません。このようなことが少なくとも今後百年間に起こる可能性は完全にゼロではないとしても、現実的なシナリオとは考えづらいです。 可能性があるのは、ご指摘のように様々な曲折はあるものの中国の経済力がさらに伸長して世界最大の経済大国となり、その経済圏の一部に深く組み込まれていくことです。現にそうなりつつあり、政治的には中国が好きでも嫌いでも経済面では無視できない存在になっています。この流れを拒むことはイギリスのＥＵ離脱以上に困難ではないかと考えられます。 とはいうものの、いくら中国の経済力が大きくなっても、日米が相互の安全保障条約を破棄して米中や日中がそのような軍事同盟を結ぶかと言えば、この3か国(特に日中）の国内に警戒感が根強いため現実には可能性が極めて低いでしょう。 アメリカやイギリスと戦った先の大戦で日本では「敵性語」として英語の使用が忌避あるいは禁止されましたが、中国と戦っているのだから「敵性語として漢字の使用をやめよう」という議論は起こりませんでした。漢字はもともとは中国のものですが、千数百年も使っているうちに日本語の表記に必要不可欠のものとなっていたからです。それでは多数の漢字や漢語を使っている日本語は「中国語に支配されている」のでしょうか。 日本と中国の関係は一筋縄ではいかぬ「いわく言い難い」もののようです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 なるほど、親中政権だけでは完全に支配されているとは言えませんね。 現状の日本は、政治的にはアメリカの半支配でないかと思います。 先の大戦で敗戦したため、憲法も変わり、非武装化（自衛隊はありますが）され、米国の安保体制に組み込まれ、東京上空の航空管制権もない状況です。 ただし、かつての植民地や黒人奴隷のようにならずに、 これほど豊かで平和な国になったことは、幸運だったと思います。 その点はアメリカの経済・技術支援にも感謝しています。 本旨からずれました。 中国の経済圏に組み込まれていくというのは同感です。 2，30年後には中国経済の方が圧倒的優位になると思います。 今の日本にできる手段は、中国経済に投資を拡大し、 できるだけ中国の成長を日本の利益に取り込むことでしょう。
- matsu_kiyo
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一市民の与太話程度に。 ・日本が中国の自治区になる確率 15パーセント 最悪のシナリオですね。国力は落ちる一方の日本に対し、経済成長が止まらない中国は、金に物を言わせて内部から侵略(質問者様の4・5・6の段階)→機が熟した時点で軍進出で民族浄化=チベットなどと同様の事態 が訪れる。 ・質問者のお考えと同様の、日中合い並び立つ状況 5パーセント 相手を屈服させるのが中華思想であるだけに、アメリカの後ろ盾のない日本などと、対等に付き合おうとするはずがありません。それでなくても「日本憎し」で来ている民族。最初はそれでいても、いずれは「日本自治区」状態になります。 ・中国の国体崩壊で混沌→日本どころではなくなる 20パーセント 貧富の差が激しくなってしまっている今の中国は、報道されていないだけで、国内で暴動や労働争議など、血なまぐさい状況が顕著になってきています。これが、共産党一党独裁の根幹をゆるがせにしないとは言い切れないところまで来てしまっています。すでにバブルは崩壊前夜の状態で来ており、何がきっかけかは別にして(多分、社債のデフォルトなど、信用不安によるものが引き金になるだろう)、ドカン! と来てしまうことは避けようがありません。内戦が起こる可能性もあり、国内が分裂の危機に瀕することも想定しないといけません。 ・「強いアメリカ」復活 25パーセント (2)の前提が通らない場合。特に、食料輸出国であったはずの中国が、富みつつある中で食料自給が難しくなってしまったら、どこから食料を輸入するかと言ったらアメリカしかありません。今でこそ資源を持つものが裕福に暮らせますが、これからは、一人当たり少なくなる食糧を巡っての争奪戦が繰り広げられることでしょう。食料を輸出できるアメリカが発言力を持ってくるのは自明の理でもあります。 ・「強い日本」復活 35パーセント アメリカの「核の傘」を離れた場合、自国で何でもしないといけなくなります。まあ武器の供与や一部のライセンスはアメリカから受けるにしても、今現在純国産で生産できないものはほとんどありません(核兵器でさえも!!)。アメリカが「おまえもういい加減自分で自分のことは守ってくれよ」と放り出すまでに、相応の軍備を整えることは十分可能であり、その際に親中と言った、敵になびくような政権などはできようはずがなく、今現状から見るとすごく右傾化した日本が出来上がっていないとも限りません。 回答： 上記考察や当方のIFを重ね合わせると、 中国が現状のままで突き進み、日本自治区を形成→２０% 中国に不測の事態→２０% アメリカ復活／日本復活→６０% とみている。まあ、未来のことはわかりませんのでこの程度でご勘弁。
お礼
ご回答ありがとうございます。 確かに予想が難しいですが、 日、米、中と３国関係は、 将来大きく変わるのではないかと予測しています。 万が一、トランプ氏が米大統領になると、日本が見放されるという予想も にわかに現実味を帯びますね。 ただ一点、私の考えを述べさせて頂くと、 もし中国軍が日本に進駐する事態になったとして、 これほどネットや通信技術が充実した日本社会で、 虐殺や民族浄化は世界に隠しきれず実行不可能 ＆日本の高度人材を殺害しても中国の損失でないかと思います。 おそらく今の自民党に替わるような、親中政権ができ、 中国の経済支配が進むだけだと予想します。 かつて中国は、仇敵であるモンゴル人さえ中国文化圏に取り込んでしまった懐の大きさがあります。 まして同じ漢字文化で、現在もこれほど経済交流のある日本なので、 一度流れができれば同化は早いと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 そうですね、代替案のない感情論では、結局は自分の首を絞めることになりかねません。 現状、安倍政権を熱烈に支持する若干右寄りの人々は 感情的な中国バッシングに燃えていて、 では中国抜きでどうやって日本経済を成立させるのか？という 代替案を何も考えていないように思います。 私はそのようなナショナリズムが強くなることを危惧しています。