電力自由化後の需給調整は？

質問

新電力会社は自社発電のほかに市場で買い付けた電力を供給しますよね。そこで疑問が沸いてきました。

1)新会社は自社の供給能力の範囲内で受注をするのでしょうか。能力を超えそうになったら受注を一時締め切るのでしょうか。
2)夏場のピーク時とか設備故障により安定供給が困難になった場合は新会社単体で使用抑制を要請するのでしょうか。
3)全国的に供給余力が少なくなった場合には旧会社は自社ユーザーを優先して供給するのでしょうか。

回答No.1

noname#222312 · ベストアンサー

市場における全ての総括窓口はそのエリアを受け持つ既存の電力会社です。
後発の新電力会社は契約上は一般の顧客と直接契約しますが、変電所も送電線も配電線も引込線も全て既存の電力会社任せです。
つまりは新電力会社は既存の電力会社に送配電設備の使用料を支払って代わりに需要家への電力供給を行ってもらいます。
判りやすく言えば新電力会社は既存の電力会社に対して電力を送るだけです。
例えば風力や太陽光などの自然エネルギーをメインとした発電を行う会社では、常に24時間安定した電力の発電など不可能です。
仮に様々な付加機能を付けた発電所であれば限りなく可能には近づきますが、実際にはそこまで投資をしてこの業界に参入する企業はありません。
絶対的な安定を誇る既存の電力会社の立場は今後も何ら変わる事はありません。
契約上における見た目のうえでは新電力会社から電力を購入する顧客も一時的には増えるでしょうが、数年もすれば経営難で発電事業から撤退する企業も相次ぐでしょう。
万が一発電所のトラブルなどで供給支障でも起これば代わりの発電方法を持たない新電力会社は破たんします。
結局のところは既存の電力会社は自社の契約顧客でなくても送電の義務を負わされますので、最終的にはやはり既存の電力会社にすがるしか手はないのです。
震災後に一部の政治家と企業人の策略にまんまと乗せられてしまった結果です。

既に平成17年度からは特別高圧と高圧に限定して電力の自由化は行われていますが、特別高圧や高圧で電力を購入するような大規模事業所ではその恩恵を充分に受けていますが、電力の完全自由化は新規参入業者にとってメリットはあっても、低圧で受電する一般の顧客にとってはほとんどメリットなどありません。
過去に太陽光発電を促進するための賦課金を全ての電力需要家に割り当てたのは政府であり、その資金は電力会社ではなく国に入ります。
残念ながら今回も同様の仕組みがもくろまれているそうです。

お礼

ありがとうございます。よくわかりました。

新会社は既存の会社の川上で電力を取り込んで貰って川下の配電や検針は既存会社がやるのですね。
実質的には現状と何も変わらないと。

既存の会社は今まで値下げ努力を殆どせずに来ましたが自由化されるから対抗上値下げするなんて不真面目な話です。
しかし今回参入の新会社がもう一段の単価下げをするなんて期待薄ですから既存会社も含めて価格競争はもう起きないな気がしてきましたね。

回答No.2

iBook 2001（@iBook-2001）

はじめまして♪

いろいろな考え方や説明の仕方が在って、逆に「わかりにくい」感じもするんですが、私の考え方？ですので、単なる一例と思って下さいネ。

普通の「物」であれば、生産者が居て、流通が有って、最終的な「小売」があります。
今まで、電気に関しては地域別の「電力会社」が、生産／流通／小売をほぼ独占していた。
今回は、「小売」の部分に幾つかの企業が参加出来るように成った。と言う事です。

携帯電話などでは、それぞれ独自の通信網、流通も違うため、地域によって繋がりやすい／繋がりにくいとか、回線の混雑等でも違いが出たり、、、という「違い」が存在しました。
しかし、固定電話の場合は、NTTであろおうが、他社であろうが、基本的にNTTが敷設した「電話回線」を使うから、結果的に契約会社と料金が違うだけ。という事に落着きます。

今回の「電力自由」って、正しくは「電力『小売』の自由化」です。
もちろん、「発電」している企業も参加していますが、「個別のルート」で販売は出来ません。
「物」であれば「流通」にあたる部分、ここは今まで通りの「電力会社」が張り巡らした「送電網」を利用します。

このため、発電している企業も発電した分は「電力会社」に流して、その後「電力会社」が管理した送電網から供給されます。

「小売」部門は、自社生産の電力だろうが、他車生産の電力だろうが、需要の変化は「生産」＆「流通」部門から「同じ」電力を供給しますので、どこの企業と契約しようが「同じ物」、つまり「同じ電気」が供給されるのです。

海外ではかなり速い段階での「自由化」が行なわれ、その中には御質問者様が心配する様な問題が出てしまったケースがあります。それらをシッカリ検証した上で、問題が出ないと思われるように検討した上で造った新制度での実施。という事なので、まずは心配しなくても良いでしょう。

元々、「生産量」と「流通量」がわかっていますし、この部分には勝手な事が出来ないようにしているので、単純に「販売店」が増えただけ。
って、事は。需要と供給の総合量は変わらないのです。

ご心配の件、１）、２）、３）全てにおいて、現在の電力会社が総合管理し、現在の電力会社の送電網（電線）を使っている限り、契約が違うと言っても全て同じに繋がっているため、一部の供給を止めたり、一部の使用抑制を促したり、一部を優先したり、という事が物理的に不可能です。
（まぁ、なんとか「やってやろう」と思えば、各家庭のブレーカーを、個別に回って、パチンと落とすとか、、、？？　だれがそんな手間と費用を掛けるねん！！　って。）

一部の可能性としては、１）のケースで「クリーン電源」を強くアピールしていながら、自社生産の電力量を数倍や数十倍までの契約に成ると、「嘘つき」といわれ兼ねないから、施設増強が出来るまで、新規募集を一時減らすという可能性は有るかもしれません。
２）は上記の１）に蛾等するケース以外は有り得んでしょう。逼迫ピーク時の電力抑制は「全体」の状況で考えるしか無いのですから。。。。
３）は、そもそも「旧会社」と言う物が存在しませんが（苦笑）、ホースに流れた水で、その先の流れ具合をホースの元で調整する事は出来ないから、物理的にムリ。（膨大な人件費をかけて、戸別訪問し。ブレーカーを。。。そんな費用を出すための余剰人員を確保している企業なんて、有り得ん。）

こんな感じですが、いかがでしょうか？

お礼

ありがとうございました。よく分かりました。