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日経平均4万円

日経平均4万円との言葉があちらこちらで聞こえてきますが、 日経平均が4万円になると、日本人の財産が400兆円も増えてしまいます。 配当利回りが減っても1%、バラ色の人生が待っているのでしょうか? 銀行預金している人はバカをみるのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

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  • ayako728
  • ベストアンサー率17% (81/452)
回答No.3

過去の日経平均の最高は、バブル期の4万円弱です。まず無理です。 第一に、世界経済の成長エンジンの中国のGDPの成長率は、既にマイナスとなった説すらあります。首相すら自国の統計を信用していないと述べた過去があります。中国の成長が止まれば、世界各国の国と企業の成長が鈍くなります。 第二に、アメリカは12月にも利上げと言われています。そうなれば、途上国などから資金がアメリカに戻り、同様に成長が鈍ります。 第三に、アベノミクスと二度の黒田バズーカをもってしても、直近の二四半期のGDPの成長率は0.1%すらない。物価上昇率の目標値2%も遠くおぼつかない。現状では、ベアは大企業だけであり、所得向上も国民全体ではあまり効果がありません。 俺が取引している証券会社の担当者は、中期的には3万円と言ったがまず無理と思っています。現状は2万円弱だからね。ちなみに、銀行預金の利率アップもしばらくは当然望めません。

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その他の回答 (7)

  • ithi
  • ベストアンサー率20% (1961/9580)
回答No.8

3318r さん、こんばんは。 どうしたら、そんなに景気のいいことになるんですかね。年金のお金を7.9兆円もㇲってしまって、バブル時代の再来かな?でも、今のバブルはなんだか限定的なので、我々庶民にはせいぜい一滴くらいかな?でも、預金でも利回りはよくなるでしょうね。

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  • human21
  • ベストアンサー率37% (938/2476)
回答No.7

日経平均が4万円になる確率は、今後数十年で0%だと思っています。 その理由は、現在の世界の金利の水準です。 日本、EU、アメリカとも低金利であり、株価にとっては強い追い風が 吹いている状況です。 上記の中から、アメリカが金利を引き上げるので、強い追い風が弱まります。 来年以降、さらに数回アメリカの金利引き上げが予想され、NYダウは 下値模索の状態になると考えています。 NYダウが下落して行くと、日経平均も下落します。 来年以降は、世界の株式市場にとっての試練が始まると予想しています。 日経平均がどこまで上昇するかではなく、どこまで下落するかの言葉が 聞かれるようになるかも知れません。

3318r
質問者

お礼

皆さん、回答ありがとうございます。 特に、ANo.7のhuman21さんで、「日経平均がどこまで上昇するかではなく、どこまで下落するか」のご意見には同感な部分があります。 過去の米利上げ時、日本株は軽微な調整を経て、その後は上昇していますが、今回の反発は鈍い可能性があります。 その場合、米国株下落につられて大きく下げることが予想されます。 また、ANo.4のga111さんで、消費税10%のご意見に関連してですが、連日、利権がらみで軽減税率の議論はされていますが、増税は見送りの方向へ動いていると思います。 ご指摘の通り、国家国民の利益ではなく、ダブル選挙以降の地固めのためというのが私の考えです。 ベストアンサーは迷いましたが、内容のわかりやすかった、ANo.3のayako728さんにしました。

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  • DCI4
  • ベストアンサー率29% (448/1540)
回答No.6

日経平均4万円 ★日経平均が4万こえない理由は以下 かなり 怪しいぞ 馬鹿の財務省官僚&御用学者が制圧されないかぎり 4万円は 無理くさいな デフレ継続よ  経済合理性を無視してきた政策の反省はまだよ ★4万こえない理由 (1)日銀がろくな金融政策してなかったから (2)馬鹿の財務省が 欠陥税制 消費税を推進したから 以上の(1)は改善しつつある 日銀 白川はクビになった 岩田理論で 黒田が実行している (2)は 安倍しだい 来年消費税上げりゃ 崩落よ 空売りでにげる 米株に資金をうつさないと 財務省の馬鹿官僚といっしょに あんたの資産もめべりする 財務省 香川は死んだが ほかも 同じ穴のむじな 国民そっちのけ 「安倍官邸vs財務省」消費税も権力闘争の具に http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164095 ★理由は以下解説 分析でOKでしょう 自分がまぬけほど自分のミスはみとめたくない仕組み 今後消費税で崩落デフレ回帰の可能性も大よ  経済合理性を無視してきた政策の反省はまだよ 以前より同じ問題よ 消費増税の影響は軽微と財務省が国民を騙したのでは? http://okwave.jp/qa/q8821869.html 消費税増税を悲願する財務省に変わってもらうには? http://okwave.jp/qa/q9021198.html 日本の不況の元凶 http://okwave.jp/qa/q8536491.html 景気が良過ぎるとどう悪いのですか? http://okwave.jp/qa/q8872501.html 消費税 http://okwave.jp/qa/q9070920.html 首相は財務官僚を成敗したほうがいい http://ironna.jp/article/682 官邸vs財務省、消費税“最終決戦”始まる http://president.jp/articles/-/14262 格差社会について http://okwave.jp/qa/q8986251.html 再び本格的デフレの時代がやって来ます?? http://okwave.jp/qa/q9056001/a25203914.html 現在はこれよ↑

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  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21844)
回答No.5

"日経平均4万円との言葉があちらこちらで聞こえてきますが"      ↑ 6万円、という声も出ています。 ”配当利回りが減っても1%、バラ色の人生が待っているのでしょうか?”        ↑ 待っています。 平均で二倍になりますし、銘柄によっては何十倍にも なります。 大儲け出来ます。 株価が上がると、消費も増えることが確かめられて います。 消費が増えれば、景気はよくなります。 経済がよくなれば、少子化も緩和され、財政赤字も減り、 自殺も失業者もニートも生活保護も減ります。   ”銀行預金している人はバカをみるのでしょうか? ”      ↑ バカはみません。 儲け損なった、というだけです。 損することはありませんのでバカではないです。 株をやれば、儲けることもありますが、損することも あります。 下手に株に手を出してやけどするよりも、銀行預金 で我慢する、という方法はそれなりに評価できると 思います。

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  • ga111
  • ベストアンサー率26% (247/916)
回答No.4

甘い考えかと思います。 まず、GDPが順調に上がっていない。これは消費税アップのせいです。さらに10%に消費税アップするというのですから、内需があがりそうにありません。 一方、アメリカでは、大規模金融緩和をし、かつ、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し(株価が上がり)、税収が増えて財政赤字削減につながりました。 ――― 消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。(特に所得税と法人税からの税収が減る。)http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130614/ecn1306140710000-n1.htm 安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。 ★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 >>> 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。 ★(2)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html ★(3)財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」http://goo.gl/JbJZxp それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。  さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

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  • matsu_kiyo
  • ベストアンサー率42% (683/1590)
回答No.2

株式バブルが起こった要因は、ずばり、「金余り」現象です。 当時、土地の価格は右肩上がりで、「担保価値が毀損することはなかった」時代。つまり、仮に借金を返せなくなっても、担保で十分ペイできたので、銀行はこぞって土地持ちには金を貸していました。それを使って株式投資するのですから、買い手が多くなるのは必定。勢い、上値おいの相場になります。 しかし、今の日本経済の現状は、あれだけゼロ金利政策を打ち、公共投資も行い、景気刺激策を打っているのに、目に見える効果というものが見受けられません。要因はいっぱいありますが、「日本だけで経済が回っているわけではない」というのが、80年代-90年代の時とは異なっているとみています。 回答: 仮に「4万円」という声が聞かれたとしても、まだその半分。3万円台が確実なものになってからが実現味がある。日本だけで完結するような閉鎖的な市場ではなく、海外の大きなうねりに翻弄されるだけに、一本調子の上げはもちろん、ここから一挙に奈落の底に落ちることも視野に入れておかないといけない。そもそも、消費税上げが控えている現状で、好景気感が見えないのに、株だけが上がる要素はかなり薄い。

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  • SPROCKETER
  • ベストアンサー率26% (2045/7632)
回答No.1

 時間が逆戻りしているのではないかという話があります。  確かに、過去10年間に起こった大事件を調べてみると、不思議なほど一致する事件が多いのですが、このまま時間が逆向きに流れ続けるのであれば、今年か、来年にはバブル期最高値の38000円台まで値上がりするのかもしれませんね。  しかし、そこまで株価が上がったとしても、社会現象が逆戻りしているだけで、個人レベルで考えると、バブル崩壊で破産した人や財産を失った人が元の生活に戻れるわけではないでしょう。  むしろ、東芝やシャープが赤字体質になったり、本屋や出版社の倒産が増えたり、昔とは違う事件も多くなったように思います。  どこまで逆戻りするのかわかりませんが、楽天的に考え過ぎるのは危険かもしれませんね。

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