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消費不況の原因について。。。
タイトルの通りですが、人々の消費が何故低下したのかを教えて下さい。原因になった可能性が少しでもあるものを是非教えて下さい！ どうかお願いします！！
- nakazemi33
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時系列に順次並べます 一つ二つのことが原因で発生したのではなく相互の事柄が互いに関連しあって社会現象を発生させます、その点を必ず理解して頂くことが必要です 消費低下の原因はバブル景気の破裂に起因します バブルの発生はＮＴＴの株式上場から始まります 1）政府は国が行っていた現業を民営化することにより国税の削減策を実行します。最初は大赤字の国鉄（現ＪＲ）を次は日本専売公社と電電公社です。前者は日本たばこ産業後者はＮＴＴとなりました この時ＮＴＴは国鉄と違って黒字を計上したまま民営化されました 国内の通信網を独占した状態で株式を市場に放出、上場されたＮＴＴの株価は暴騰し多くの株長者を誕生させました この中には始めての株式投資経験者も多数含まれていました 2）ＮＴＴの株価の上昇で得られた売却益はまもなく株式への再投資と不動産の購入と投資に向けられました 企業は転売用不動産へ、個人はマンションや住宅の取得を目指しました そして土地の価格が日々値上がりし不動産、建設業を中心に景気を押し上げ利益は株式市場に再度向かいます。又銀行はこれらの業種に多額の金額を融資してバブルを形成していきました 土地も株価も上がり過ぎ、高すぎる状態になれば更に買える人は減少します 個人は早く持ち株を処分したいと思い、高すぎる住宅は手が届かなくなり購入は諦められました そして株価は下落を始め住宅は売れ残り始めます こんな折に大蔵省（現財務省）は景気の過熱を押さえるという理由で総量規制と地価税を創設します 識者の中には「既に景気は坂道を下りかけている、今こんなことをすれば背中から坂を突き飛ばすことに成りかねない、実行を見送るべきだ」という激しい意見が出ていましたが日本の官僚の常で実行されました 結果はその通りになりバブル景気は破裂しました 3）株価はどこまで下がるのか予想の出来ない状態となり 日本の各所にゴーストタウンのようなビルが出現し建設業や銀行の破綻その他過剰投資企業の経営不振、個人の自己破産が続出してきました 4）景気予測は悲観論一色に染まり日本経済新聞は企業業績の低下は中高年社員が原因というキャンペーンを行います 企業の財務分析に社員の平均年齢を付け加え平均年齢の高い企業に高いマイナス数値を付け定期的（毎月一回）に発表し、コラムでは若者のフリーターの増加は中高年者が企業に居座るために就業率が上昇しない、中高年をリストラすべしとアジテートを行い企業は一斉に中高年のリストラを行いました このキャンペーンは約十年間（1990頃～2000頃）続けられ、人余りの中で格好の首切り理由が企業にはできました その後リストラの対象は中高年だけでなく若年層にまで広がってきました 収入源を無くした人々は当然消費を押さえ支出を押さえます 5）日本の人件費の高さは貿易上の販売価格を劣勢にして大きな影響を及ぼし中国を始めとする低価格労働国にそのシェアを奪われ国内企業の業績は著しく縮小しました こうして人件費はリストラと給与の削減の両方を要求し、 国民は生活費の削減を余儀なくされる環境に置かれています 6）リストラや早期退職制度、基本給の削減、中高年者の職場からの追放、これらで失業したり収入が減少したりした人々の生活が元に戻る可能性は現在有りません ひたすら出費を押さえてこれからの生活に備えるしか庶民には思いつくことは無いでしょう 消費の停滞は雇用が改善するまで大きな上昇は見込めず 少子高齢化の時代に中高年を職場から追放する事をマスメディアが率先して呼びかけるようなことが堂々と行われている間は本格的な景気の回復も難しいのではと思います 今は若い人もいづれ必ず年をとるわけですから、自らが職場から追われる時のことを考えれば消費に慎重に、備蓄に計画を持つ人が増えるのではないでしょうか！
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- kechigami
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以下は私の考えです。 １、日本で一番人口の多い年齢帯「団塊の世代」に対する リストラの進行により、世代の平均所得が減少し、 消費の総量が減少した。 ２、「団塊の世代」が定年を間近に控え、かつ年金の 不安から消費を減らし、貯蓄に回した。 ３、合計特殊出生率が低下しているため、「エンジェル係数」 は上昇しているものの、子どもの養育費が全体として 減少した。 などです。
お礼
出生率の低下も消費の低下に繋がっていくのですね。なんかいろんな要因がありすぎて大変ですね。ご回答どうもありがとうございました！！
- cse_ri2
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理由は二つです。 １． バブルの崩壊以後、日本人が少し賢くなって無駄使いを あまりしなくなったから。 ２． 魅力的な商品開発を企業がしないから。 魅力のある商品、また必需性のある商品は今でも売れて います。 薄型テレビなどのデジタル家電、自動車とくにミニバン、 都会の温泉も人気がありますね。 地方は不景気といいますが、名古屋を中心とした東海地方 は、コツコツと地道に頑張ってきた成果があがっている ようで、元気いいですよ。 お上頼みの金融業・建設業は未だにリストラばかりして いる一方、企業努力をかかさなかった製造業は、景気は 決して悪くありません。
お礼
返事遅れて申し訳ございません！そうですね、魅力のある商品は売れてますよね！ご回答どうもありがとうございました！！
- mmky
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参考程度に ＃２さんがご指摘のようにことの発端は政府が行った資金の総量規制なのですが、いかに橋本政権が経済音痴だったとはいえ民意が無ければ実行しなかったですね。このときの民意はマスコミ民意だったですね。マスコミは本来左よりですからバブルで土地成金が大量に出ることが許せなかったんですね。だからマスコミ（テレビ、新聞、雑誌）は貧乏人は家も持てないという論法でバブルたたきをしたんですね。それに乗ったのが橋本政権ということです。自由経済の中で共産経済的な施策を実行したので多くの企業が貧乏になったためですね。現在でもこの状況は変わっていませんね。マクロ経済的には日本は世界一金持ちの国なんですが銀行の負債とか国の負債ばかりが報道されてなんとなく不景気という雰囲気をかもし出してますね。つまり経済音痴あるいは共産主義的貧乏思想がマスコミによってばら撒かれてそれに民意が引きずられているからですね。誰でも明らかな金持ちが貧乏だ、貧乏だといえば変人だと思いますね。日本はそんな状況ですね。本当にお金持ちの国民ですからどんどん消費をすれば金回りがよくなり好景気にすぐなります。日本は国民が金持ちなんです。国でも銀行でもありませんよ。国も１００年体系の夢を国民に与えないといけませんがそれ以上にマスコミの報道を正しく評価できる市民が増えることかなと思います。
お礼
返事遅れて申し訳ございません！マスコミですか！報道の仕方一つで民衆ってのは影響されてしまうのですね！マスコミの報道ってのはほぼ正しいだろうってのが僕の考えでしたが、やはり一つ一つ何が正しいか自分で考え、評価するというのが大事なのですね！しかし、まだまだ評価をする実力が無いので勉強するしかないです！どうもありがとうございました！！
日本人は貯蓄性向が高いので、景気が悪くなれば貯蓄が増え、良くなっても将来が不安なので貯蓄が増えます。 将来に不安を持つ原因は、雇用不安でしょう。 バブル期以降、日本はジャパニーズスタンダードを捨て、グローバル（アメリカン）スタンダードを積極的に取り入れて来ました。 その過程で、談合や終身雇用、年功序列などが悪いものとされてきましたが、結果、安定した生活は望めなくなりました。 日本人は生活が安定して何の不安も無いときに、自分の持てる能力を発揮できます(アメリカ人はその逆です)。明日解雇されるかも知れないときには、不安で仕事も手に付かなくなり、消費どころではありません。 そして政府も景気の回復を抑制する政策（超低金利、国債発行枠、公共事業抑制など）しか採っていないため、何度もあった景気浮揚のチャンスを潰し続けています。 総量規制は不良債権の引き金ですね。 さらに、日本の銀行はＢＩＳ規制で凋落、ペイオフでとどめを刺されようとしています。 来年の４月以降、某大臣の思惑通り、国有化される銀行が増えると思われます。 興味がお有りでしたら、「竹中平蔵」「ＢＩＳ規制」で検索すれば結構引っかかります。
お礼
返事遅れて申し訳ございません！やはり不安っていうのが大きなポイントなのですね！銀行の国有化は気になるので、後で調べてみようと思います！ありがとうございました！！
バブル崩壊後の、株価・地価の下落に始まり、企業の手持ちの株式の評価損と売上低下→利益減少→昇給の抑制・賞与削減→購買力低下→企業の売上減少→企業の倒産→失業者増加→金融機関の不良債権増加→国の税収減→社会福祉の後退→将来への不安から消費減少→デフレ→物価下落→企業の売上減 その他にも、株価や地下の下落により、企業や国の年金資産、生保などに評価損が発生して、生保の倒産なども影響しています。 このように、悪循環に陥ってしまったのです。 下記のような書籍も有ります。 武藤博道 著 「消費不況の経済学買い渋りはなぜ起きたか」 参考urlをご覧ください。
お礼
流れが、これを見たらよく分かりました！本当に悪循環ですね。分かり易い説明、どうもありがとうございました！！
- damdamdam5656
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ことの発端は橋本内閣が行った土地取引の総量規制だと思います。 それまで土地を買えば必ず儲かると言う土地神話が日本にはありました。 とりあえず1億で買っとけば3年・5年後には倍になる。 いわゆる地上げですが、これに乗っかって銀行も土地が担保であれば、 後の融資回収は確実であるものとバンバン融資をしてました。 ところが、総量規制で地上げが出来なくなると、土地を購入しようとする需要が低下し、 地価下落が始まりました。 何かあれば土地を売ればいい、そんな安易な考えに基づき買った土地が、売っても借入が返済できない事態が当たり前になりました。 仕方なく企業はリストラに走ります。 設備投資の抑制、賃金カット。 労働者は収入低下の自衛策として消費を抑えます。 更に物が売れなくなるという悪循環に陥ってしまいました。 当時都内にサラリーマンが家を持つことは無理という水準で、地価高騰の抑制は国民の望むところではありましたが、今の不況で苦しむ多くの人々のことを考えたらどちらがマシでしょうか。 当時の内閣が舵取りを間違えた、舵を切りすぎたとしか思えません。
お礼
こんな原因が存在したのですか！橋本内閣といえば、消費税の実施などが消費不況の原因になったものだはと思っていましたが、「土地取引の総量規制」ですか！初めて知りました！ 貴重な意見、どうもありがとうございました！
- ryoppemag
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デフレによる物価の低下 ボーナスの低下 経済先行きの不透明感の不安 いま思いつくのはこんな感じ
お礼
早速のご回答どうもありがとうございます！やはり、不安や所得の低下が原因なのですね！ 失礼かもしれませんが、皆様、もし他にもございましたら是非教えて頂けませんか？自分なりにも調べてはいるのですが、限界がありまして...是非力を貸して下さい！ お願いします！！
お礼
返事遅れて申し訳ございません！家に帰ってきて、bazarakmさんのご回答を読んで、思わずスゲーと言ってしまいました。本当に分かりやすく、勉強になりました！！ bazarakmさんはもちろん、皆様がこんなにも親身に答えて頂き、本当に嬉しいです！！これらの皆様の意見を参考にしながらプレゼンの準備をしたいと思います！改めて、ありがとうございます！！