派遣会社の住民税、所得税、厚生年金について

質問

派遣会社につとめたことがないので教えて欲しいです。
時給１０００円と書いてある倉庫のピッキングの仕事ですが、
休み　土日祝日
社会保障完備　制服貸出　有給休暇有り　休憩所あり
と書かれています。
週５の8時間労働となりますと16万円になります。
交通費は時給に含まれていると言われました。（バス通いなると往復の運賃をその日の給料から引くということみたいです。）

派遣会社の全般の引かれるものは
１6万円から年金、住民税、所得税、健康保険を引いた金額が、私のお給料になると言われ、４～５万引かれると10万円ちょっとですよね。

扶養からはずれると、夫が支払う税金が上がる（年収250万円で扶養からはずれると税金５～６万円あがる？？）と聞いたので、そうなると夫の扶養に入ってパートアルバイト勤めの方がいいのではないかと思いました。

【質問】
派遣会社は時給から税金、厚生年金、健康保険等が引かれて、残ったものが私の給料として計算した方がいいのでしょうか。
それとも派遣会社によって制度は違うのでしょうか。（時給から社会保障のものが引かれずにそのまま時給で計算されたものが自分のお給料になる会社もあるのか？）

教えてください。よろしくお願いします。

回答No.5

savadista · ベストアンサー

会社に義務付けられているものは、

所得税納付
雇用保険の納付

それだけです。それ以外の
年金系(厚生・国民)、保険料系(社保・国保)は義務だけど会社に限って課したものではない。

つまり、派遣社員に限らず会社によりマチマチです。

何が何でも非課税枠内で働きたいなら地域により若干違いますが総支給額８万/月くらいが上限ですかね。

基本的に税金払ってマイナスは無いですから安心して働いて下さい。

ただし、税金の使い道や、税収に応じた福祉などについてはあまり考えない方が良いかもしれません(笑)

どんなに高くても最高税率は６０%(＋消費税等)です。
法人税も６０%です。

回答No.7

noname#212174

Q_A_…です。リンク間違いがありました。

『第1号被保険者（と関連リンク）｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

回答No.6

noname#212174

※長文回答です。

＞……時給から税金、厚生年金、健康保険等が引かれて、残ったものが私の給料として計算した方がいいのでしょうか。

いわゆる「手取り（≒実際に懐に入るお金）」という意味での「給料」であればそういうことになります。

なお、単に「給料（の額）」と言った場合は、「いろいろ引く前の金額」のことを指す場合が【多い】です。

（参考）

『給料｜コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E7%B5%A6%E6%96%99-180585

＞……派遣会社によって制度は違うのでしょうか。……

「どこの派遣会社か？」は【関係なく】、「雇われたところ（事業所）が適用事業所（てきようじぎょうしょ）というものかどうか？」によって違いがあります。

なお、「所得税」や「個人住民税」などの【税金】は「事業所による違い」はなく、「人を雇っている場合の（雇い主の）ルール」は【同じ】です。

*****
（詳しい解説）

◯「厚生年金保険」について

「厚生年金保険」は「（厚生年金保険の）適用事業所」というところで雇われた場合にのみ加入することになります。
つまり、「適用事業所ではないところで雇われたら厚生年金保険料は引かれない」ということです。

ちなみに、「適用事業所で雇われた」としても必ず厚生年金保険に加入するわけではなく、（いまのところ）以下のようなルールになっています。

『適用事業所と被保険者｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
>>……パートタイマーであっても……労働時間と労働日数が次のとおり、それぞれ【一般社員の4分の3以上である】ときは、原則として被保険者とされます。……ただし、この基準は一つの目安……

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◯「健康保険」について

「健康保険」の加入（脱退）に関するルールは、原則として「厚生年金保険」と同じです。

（参考）

『社会保険加入の「4分の3要件」の根拠はどこにあるのですか？（2011年08月29日）｜労務ドットコム』
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65508695.html

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◯「労働保険（労災保険と雇用保険）」について

「労働保険」は、「人を雇っているすべての事業所」が「適用事業所」です。（一部例外あり）

（参考）

『労働保険とはこのような制度です｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『［PDF］雇用保険に加入していますか～労働者の皆様へ～｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf

*****
◯「所得税」について

「人を雇って賃金（給与）を支払う」場合、（雇い主、事業主は）原則として【支払いを行う都度】【支払う金額に応じて】【（源泉）所得税を差し引いて国に納める】というルールになっています。

そして、一定の条件を満たす従業員については、「その年最後に賃金（給与）を支払うとき」に「差し引いた（源泉）所得税の【過不足を精算】しなければならない」ルールになっています。

この制度を「（源泉所得税の）源泉徴収」と「（源泉所得税の）年末調整」と言います。

ちなみに、「雇い主が行った年末調整では過不足が完全に精算できていない」場合は、【従業員自身が】【国に対して】「所得税の確定申告」を行なうことで精算が完了します。

（参考）

『源泉所得税＞給与と源泉徴収＞源泉徴収義務者とは｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
>>会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり……する場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税……を差し引くことになっています。
>>……差し引いた所得税……は、原則として、……翌月の10日までに国に納めなければなりません。……
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『源泉所得税＞年末調整＞年末調整の対象となる人｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
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『所得税＞申告と納税＞確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……がある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

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◯「個人住民税」について

「個人住民税」は、「1月1日に住んでいた市町村」が、「住民一人一人の前の年の【税法上の所得金額】【など】」をもとに計算して徴収する税金です。

そして「誰かに雇われている人」の場合は、原則として「雇い主が（代わりに）賃金（給与）を支払う際に差し引いて市町村に納める」ルールになっています。

（参考）

『個人の住民税＞市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『市税について調べる＞個人市民税＞所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」「個人住民税」ともに【所得金額の求め方】は（原則として）同じです。
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『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう｜総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/

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◯備考1：「所得控除（しょとく・こうじょ）」について

「所得税」「個人住民税」ともに、「所得金額（≒収入から必要経費を差し引いた残りの金額）」にそのまま税金がかかるわけではなく、税金の計算をするときには「所得控除」というものを差し引いた「課税所得金額（課税される所得金額）」というものが使われます。

「配偶者控除」や「配偶者【特別】控除」も「所得控除」の1つです。

・収入－必要経費＝所得金額（儲けの金額）
　　↓
・各所得金額（の合計額）－所得控除（の合計額）＝課税所得金額

（参考）

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！（更新日：2013年08月09日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
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『所得税＞夫婦と税金＞配偶者控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『所得税＞夫婦と税金＞配偶者特別控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
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『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「給与所得以外に所得がない人」向けのツールです。

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◯備考2：「健康保険の被扶養者（ひふようしゃ）の制度」について

「（勤務先で）健康保険に加入していない（できない）場合」は、原則として「市町村が運営する国民健康保険（市町村国保）」の被保険者（加入者）になりますが、「家族が加入している健康保険」の審査に通ると「被扶養者」として【保険料負担なしで（タダで）】保険給付が受けられます（≒保険証が使えます。）。

ただし、「保険料タダ」ですから「受けられる給付」は限られます。

（参考）

『家族を被扶養者にしたいとき（被扶養者認定）｜大陽日酸健康保険組合』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html
※あくまでも「大陽日酸健康保険組合のルール」です。健康保険組合ごとに微妙な（場合によっては大きな）ルールの違いがあります。
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『健康保険で受けられる給付｜横河健康保険組合』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
※「付加給付」は「横河健康保険組合」の独自給付です。

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◯備考3：「国民年金の第3号被保険者（ひほけんしゃ）の制度」について

「健康保険の被扶養者に認定された、国民年金の第2号被保険者の配偶者」は、同時に「国民年金の第3号被保険者」にも認定されます。

「国民年金の第3号被保険者」は「国民年金保険料」を納めることなく（保険料タダで）、「老齢【基礎】年金」「障害【基礎】年金」「遺族【基礎】年金」【など】を受給することができます。

（参考）

『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者（と関連リンク）｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=15

回答No.4

f272

> 派遣会社は時給から税金、厚生年金、健康保険等が引かれて、残ったものが私の給料として計算した方がいいのでしょうか。

給与は時給に労働時間をかけたものです。それだけです。
しかし給与をすべてもらえるわけではなく，所得税，住民税，厚生年金，健康保険などが天引きされて残った金額がもらえるのです。どんな会社でも同じです。
ただし所得税額は給与と扶養家族の数によりますし，住民税額は前年の所得によります。厚生年金，健康保険は加入しなければ0円です(給与が１6万円ならば加入しないことは出来ませんが...)。

> 扶養からはずれると、夫が支払う税金が上がる（年収250万円で扶養からはずれると税金５～６万円あがる？？）

そうですけど，年額で高々5-6万円ですよね。月収手取りで10万円だとしても年に120万円も増えるのです。稼いだほうが断然よいですよ。

> バス通いなると往復の運賃をその日の給料から引く

そのバスは会社の送迎バスですか？そうでなければ引く根拠がありませんけど...

補足

送迎バスはないようです。交通費は自己負担でという内容でした。「交通費は時給に含まれます」という言い方でしたので、書き方が混乱してしまいました。失礼しました。

回答No.3

alulunomori

派遣の仕事をいくつかしたことがありますが、会社や体系により制度が違うようです。交通費がないのであれば、交通費を経費として、税務署に貴方が提出出来るかと思います。

回答No.2

tzd78886

＞（バス通いなると往復の運賃をその日の給料から引くということみたいです。）

これの意味が微妙なところなのですが、路線バスを使うということであれば自分の財布から出ていくので給料から引かれることはないはずです。ということは送迎バスが有料ということ？どういうシステムなのか確認したほうがいいです。私は聞いたことがありません。

補足

送迎バスはないようです。交通費は出ないと言ってました。交通費のバスの往復の運賃は自己負担という意味でした。失礼しました。

回答No.1

nanasuke7

所得は、給与総額（時給×労働時間）となります。そこから社会保険、税金等を差し引いたものが手取額です。
税務上での扶養の判定は給与総額で考え、103万円を超えると扶養から外れます。