障がい者自立支援施設への出向で理解できない様々な件

質問

県社会福祉協議会から医療法人運営の障がい者自立支援施設へ8/1から出向で勤務しております。
私の立場は精神保健福祉士(PSW)です

職場の職員配置は以下の通りです

管理者(非常勤) 民間の精神病院院長
施設長　県の職員を退職した元学校事務（県行政職員）で福祉と無関係
自分
社会福祉士　2人
就労移行支援員 1人
事務職員 1人
調理員 2人
一般職員 4人
夜間警備職員(正規職員ではない) 3人

30人の精神・知的障がい者が2年間(最大3年)社会復帰のため生活する宿泊型施設です

ここで理解出来ないのは自立支援施設が全く機能していない点で、
施設長と私は日々口論しておりますが、その理由は入居者が入居したら、市営住宅へ申し込み、
2年後に市営住宅へ入るという点です。つまり、市営住宅へ入るための施設になっており、
社会復帰など完全に自立する方はおりません。

しかし、施設のパンフレットには、「2年間で官民一体となり社会への復帰を行う施設」と記載されており、
歴史は、官設民営となっておりますが、県の社会福祉協議会が設立しており、官設ではありません。

職員は、17時15分になると、一斉に帰宅し残業など一切ありません。
私に対して施設長は、「入居者に対して深入りせず簡単に考えろ」と言いますが、

これでは、自立など出来るはずがありません。
これで良いのでしょうか?

回答No.2

15261526

えっと質問に対して質問を回答するのは問題行為なのかもしれないけど、回答させてもらうね

貴方の指摘は、自立支援を趣旨とする福祉施設であるにも関わらず、その趣旨を放棄していることに対しての適否を問題にしている、と思います

本質的な問題提起として、根本的に「障がい者自立支援法」が謡う”自立”はどこまで可能だと思いますか？
同法は様々な支援レベルに応じて、様々な施設を用意していますが、貴方が所属する施設は、
地域生活支援事業の福祉ホーム型、もしくは、訓練等給付型施設の共同生活援助（グループホーム）、もしくは、複合型ではないでしょうか？

パンフレットには、「社会への復帰」がありますが、それは自立とは別次元ではないでしょうか？
要は、同法が指摘する自立には様々なレベルがありますが、OKWAVEなどの閲覧者にとっての自立とは、”自律して生計を営める状況”だと判断するでしょう
果たして、そのような自立が可能な利用者はどれほどいるのでしょうか？

社会福祉業務に参画する人間の一人としては、貴方の指摘は社会福祉現場を知らない素人さんの自立という概念の理解を逆手にとって、施設を批判しているだけに思えます

そもそも論をしてしまえば、利用者には、社会復帰を望まない人もいるでしょう。社会復帰が不可能にも関わらず、同法の存在が「社会復帰」を大前提にしていることに問題があるでしょう
ましてや精神障害者の社会復帰など非障碍者が望んでいるものとは言えません

障碍者福祉の根底には、生存権がありますが、生存権は文化的な最低限の生活が問われます。それは社会復帰が大前提とは言えません。社会復帰に適さない人も当然いますから

障碍者自立支援法制定によって「すべての障碍者が自立を目標とする」という風潮がありますが、それは実現不可能な話でしょう。夢物語です
その中で、社会復帰の可能性が高い障害者を合理的に訓練する施設がお勤めの施設であるはずが、そうではない・・・その事実に対して憤っていると思います

その上で回答すれば、　　これで良いと思います

私からすれば、PSWの貴方は自立という就労移行支援業務においての司令塔であるだけで現場実務の総括だけの能力しか持ち得ないと思います。要は貴方は単なるマネージャーに過ぎません
実際に自立・社会復帰を障碍者の傍らで勤めるのは、移行支援員・社会福祉士・その補助業務を担う一般職員でしょう。限られた人数で就労支援を実施している状況であることは想像できます。

そもそも、就労支援業務以前の生活支援業務に忙殺されている、という事実はないのでしょうか？
生存権論でいえば、まず社会復帰ありきではないはずです。健康で文化的な生活とは、日常生活の維持運営こそ根底であるでしょう
建前として社会復帰・自立を謳っているが、そのレベルにない利用者であるならば、必然的に就労支援業務以前に生活支援業務を優先するべきでしょう

なお、私は、「残業なし」が健全だと思います。労働法上において当然である以前に
社会福祉業務従事者には、総じて自発的に給与支払いの発生しない労働を行ってしまう性質があります。要は利用者優先になって自分の生活を慮れなくなってしまう人、ひどい場合では、共依存性に至る職員も見受けられます。
社会的にはそれを受容するでしょうが、同じ職場の人間にとってはそれははた迷惑です
社会福祉業務はチームワークが重視されるもので、一人のイレギュラーの存在が支援業務の統一性を損ない支援効果が発揮できなくなります。そのような状況にならないようしっかりと残業することなく、適切な就労環境で支援業務を担うべきでしょう
したがって、残業がないことは、適切だと思います。むしろ残業した分だけの高い効果の見込める支援業務が可能なのでしょうか？（可能とは思えません）

理想と現実のギャップの世界で葛藤しているだけの話にしか見えないのですが、自分から言えることは、社会福祉業務の知識のない人々にとっての　自立　社会復帰　とは、社会福祉業界のそれとは次元が異なるはずです。
にも関わらず、一般社会基準を基底にして、業界批判をするのは、フェアとは思えません

したがって、個人としては、貴方個人の義憤と欺瞞の解消手段としてOKWAVEを利用しているだけだと思います。質問そのものは、素人の現実無知を悪用した自己承認のための行為としか映りません

回答No.1

darknes2000

酷いなあ。文面通りなら就労支援施設と
して欠陥だらけでは。
就労支援は企業で働くための施設です。
市営住宅に入居なんてしても
稼ぐ方法がないなら無意味です。
市議や県議に言って議会で問題にしてもらいましょう。必要があれば抜き打ちで見てもらって