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個人事業主から株式会社にした方が良いでしょうか?
個人事業主から株式会社にした方が良いでしょうか? 都内でふぐ料理屋を経営しています。今は個人事業主でやっているのですが、今年からでも株式会社にした方がよいか検討中です。 去年一年間の売り上げは30000000円ほどで 今年、支払う予定の税金は 所得税290000円 住民税350000円 消費税800000円 こんな感じなのですが株式会社にした方がよいでしょうか? あと、今は1、2階がお店、三階と四階は自宅になってる持ち家で、それに加えて倉庫として借りているところが月に45000円の家賃です。 人員は母と私、今月いっぱいで辞める25歳の板前の三人がベースであとは日によってアルバイトが何人かでまわしています。 来月から働いていただける板前さんもしくは板前見習いをハローワークで募集中です。
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- hata79
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私なら、法人設立(株式会社設立するということ)は勧めないです。 かって、個人から法人成りして、法人から給与を貰うようにすれば、給与所得控除が受けられる分だけ節税対策となるとして法人成りが「もてた」時期があります。 バブル的な発想でして「そう簡単な理屈ではない」が、バブル時期外の常識になってます。 ひとつは高額な給与に対しての給与所得控除額にリミッターがついたので、恩恵が薄くなったこと。 他には、NO1先輩が述べられたように「何をもって良いとするか」の定義です。 株式会社にすれば、代表取締役つまり社長としての名刺が作れますので、対外的な信用が増すとか、ネエチャンのいる飲み屋でモテまくることも可能です。 同窓会にて「今、社長をやってる」と威張れます。出世頭だといわれるかもしれません。 それを「よし」とするならば、株式会社を設立して代表取締役になるのも良いです。 法人って結構金がかかります。 決算にしても個人確定申告書の作成とはレベルが変わりますので、税理士に依頼することになろうかと思います。個人所得税の青色申告決算書と申告書の作成報酬と、法人税、消費税の申告書の作成報酬は後者は倍以上必要です。 個人ですと税務署に申告書を出すだけですが、法人ですと、税務署、県、市と申告書の提出先が3つになることも報酬アップの原因です。 「確定申告書ぐらい自分でできるわ」という方でも、どうでしょうか、失礼ながら法人税の申告書を作成できるレベルをお持ちでしたら、この質問はなされないでしょう。 社会保険適用事務所にもならないといけません(法人は義務)。 つまり法定福利厚生費として、従業員の社会保険料のほぼ半額を法人が負担することになります。 「そんな後の事まで考えてない」と言われるかもしれませんが、お店の経営を継ぐのは誰でしょうか。 ご子息がいて承継するというなら問題は小さくなりますが、法人化してしまうと、「後継ぎがいない。やめた」と一言でやめられないですよ。 法人の設立よりも解散の方が実は大変なのです。 解散、清算、清算結了という「これをしないと法人がなくならないよ」という手続きがあります。 「ちょっとした節税をしたくて、株式会社を設立したが、逆に金がかかってしょうがない」という事もあるわけです。 「ど~~~しても、社長の肩書きの名刺を作って、あれこれとばら撒きたい」というのでないなら「止めておいたら」と言います。 なお、税理士関与されてるなら、税理士さんに相談なさるべきです。 法人成りさせて、税理士報酬を上げて儲けようという税理士さんでない限り「今のレベルなら、よしておいたらどうか」と言われると思います。
- tamiemon96
- ベストアンサー率49% (658/1341)
「株式会社にした方が良いでしょうか」 「何」のために良いことをお望みでしょうか。 ・ 社会的な信用 ・ 将来的な組織編成の安定化 ・ 節税の効果 ・ 事業主も社会保険に入りたい など、いろいろな側面があります。 全てに対して「会社がいい」「個人がいい」という答えはないのです。 たとえば、 コストの削減や節税を目的として法人化したとします。 ところが、 社会保険が強制適用になるので、税金の減少以上に健康保険・年金の負担が増えた。 数年ごとの役員改選の登記費用、法人税の申告にかかる税理士費用などが増加した。 むしろ、全部考えると、手間が増えて、出費も大幅に増えた ということもあります。 質問文の条件なら、私なら法人化しません。 消費税は法人でも個人でも変わらないと思います。(2年間だけ免税になりますが) その後は、むしろ、費用が増えます。