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専業主婦の存在って迷惑だと思うんですけど?

nezkoの回答

  • nezko
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回答No.8

専業主婦の存在を前提にして、男性が家事育児介護に時間を取られずに長時間労働する仕組みが問題なんですよね。 この前提があるから福祉的な意味で配偶者控除があるのでしょうが、労働力が足りなく、男性の年収も上がりにくい今では、労働力を補うという意味でも、個々の家計収入をふやす意味でも、女性が働く上での足枷でしかないと思います。 家庭の勝手というのは、個々人の生き方に焦点を当てた見方でしかなくて、社会的に見たら専業主婦を前提にした制度設計は問題視すべきですよね。 個人的にはいくら専業主婦も大変なのよと言われても、家事は完璧を追求するにも手抜きするにも切りがないわけだし、育児もある程度アウトソーシング(保育所・学童)できるので、働かない言い訳にしか聞こえません…そりゃ完璧にやろうとすれば大変に決まってるけど、働きつつ夫婦で分担・アウトソーシングでもいいのでは、と(当事者の方すみません)

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  • どうして専業主婦は働かないのですか?

    今時、国際社会でも女性の労働力は当たり前の時代だし 日本でも同じで安部首相も女性の活用、女性の税収というのを掲げています。 国からみて労働力にも税収にも担わない専業主婦は減らし労働力を担う女性を増やすために配偶者控除の廃止や 3号制度の見直しも検討されています。 たちが悪いと思うのはニートや無職等は労働力や税収は見込めなくても 国民年金、国民保険は納めているのに対し、専業主婦や扶養内でしか働いてない(月に8万以下の労働) 主婦は年金や保険すら他の無関係の労働者に負担をさせているという事。 こういう層に年金支給するのをとめたり、年金払わせるようにしたら どれだけ年金負担させられている層の負担が軽減する事やらって思います。 もっと日本の勤労、納税の義務という項目を義務化させるべきだと思います。

  • 専業主婦には税金かけるべきではないでしょうか?

    配偶者控除の廃止や学生のバイト程度しか働かない扶養の主婦への優遇はなくしていく方向になっているようですが 今度は人手不足の建設業界と外食産業。 ここに女性の労働力を活用する方向らしいです。 現状は日本の女性の労働力は先進35か国の中で33番目、34番目のブービークラスで世界最低水準です、労働力にならないという事はそれにくわえて税収も見込めない それどころか配偶者控除にて日本の税収を減少させています。 むしろ専業主婦の方には税金をかければよいと思います。(職なし配偶者税みたいな) 社会にでて労働しない、税金払わないで人一倍の公共サービスをうけてたり 3号被保険者なのに納税者の何倍も保険を使っているなんてずうずうしいとしか思いません。 外食産業もサービス残業や名ばかり店長の問題が騒がれ 離職率も実に3年以内で50%超え状態。 ここで正社員を増やして離職率を下げようと必死 いわゆる人手不足、こういう産業に専業主婦などをいれればよいと思います。 特に技術やキャリアがいろいろ必要な産業でもないですし。

  • 専業主婦というのはほんと社会のゴ★だなぁと思います

    国もどんどん、こういう生産性がなく社会保障費の負担にだけなる人は減らしたいので女性の総活躍などを掲げ て専業主婦みたいのを減らし労働力や税収を担える女性を増やそうとしています。 配偶者控除の廃止(これは600万ぐらいいると言われる専業主婦世帯連中の反発でなかなか難しくまだできていないが、大手企業は家族手当を縮小や廃止していっている傾向にある) 専業主婦というのは、他人からみると100害あって1利なしだと感じます。 税金面でみても1円の税収にもならないだけでなく 例えば日本の正社員の平均年収が420万ほど、 この額面だけでみても、住民税で単身の人と専業主婦がいて配偶者控除を受けてる人とでは 後者の方が約4万も住民税が低くなりますね、所得税も同じです。 500万になれば、もっと差が広がり単身といい年した扶養の女性がいる世帯では尾内給与でも、住民税だけで5万ぐらいの差がでてきます。 住民税払わないどころか、配偶者が払うべき住民税の額も大きくへらし、 他人が納めた住民税で運営されている施設などもずうずうしく利用する。 平均寿命も日本の女性は平均90歳と高く、ほとんど払ってない社会保障費を30年近くも赤の他人様が納めた社会保障に寄生し年金を受給する。医者にかかる医療費も同じですね。 働いている人は会社負担分含め3万も4万も毎月払わされ それでも日本の保険制度はギリギリというけど、こういう非生産者の専業主婦などが保険もおさめず頻繁に医者に通うからとかもあるでしょう。 ほんと迷惑だなぁって思うんですけど。 まぁ他に労働しない在日の人とか大きな病気しているわけでもないのに、生活保護とか、そういうお荷物は山ほどいるにはいるけど。 日本の生産年齢での非生産人口比率は先進国で上位ですから。

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    日本の適正人口とやらがよく5000万とか6000万という人がよくいるけど たしかに 必要な労働者数、将来に労働や税収が見込めるであろう子供の6割、 今までたくさん納税してきた高齢者 これらを全てたすと5000万前後になるから よくきく適正人口ってのは的を射ててまんざらでもないな。 まぁ専業主婦は配偶者の税金を安くして配偶者にとってはメリットがあるが 国からみたら税収減らすし、年金等の社会保障は他人に負担かけてるし ニートは親が必要としてるのだろうけど まぁ専業主婦と違って社会保障は親に迷惑かけてるだけで、他人には迷惑になってない 生活保護はもう・・・・慈善団体や人間至上主義の方々が助けてあげたらいいレベル どうして他人が生活費の面倒を見ないといけないのか理解に苦しむ。

  • ニートより専業主婦の方が迷惑じゃないですか?

    ニート→生活保護予備軍 専業主婦→母子手当て&生活保護予備軍&現3号被保険者 こういう構図になります 政府も社会保障歳出の削減、労働力不足の補完の為に 女性の労働力を他の先進国なみに引き上げたいとして 専業主婦の削減、女性の社会進出を促しています。 ニートの問題は親が死んだ後に自立できるかというのが最大問題ですが 離婚が多い昨今(離婚率約4割)で専業主婦も離婚され、生活費を与えてもらってた存在がいなくなると これまた生活保護予備軍、子供までいたらそれに加え母子手当てまで(全て他人の税金) 親がいなくなるか配偶者がいなくなるかの違いでどちらも生活保護予備軍だし どちらも労働力。税収には全くならない ニートの方がマシと思ったのは親の金にしろ健康保険や年金は自分の世帯から 支払っているのにたいし、専業主婦は全く関わり合いのない2号被保険者が払わされている事。 もし専業主婦が8割くらいいなくなってくれると2号被保険者(単身納税者や共働き世帯の 保険税や厚生年金が結構現状より安くできるのではないかと思います) 実際に35歳までの単身女性の貧困率は約28%、35歳未満のシングルマザーの貧困率は81%と実に5人に4人は貧困生活なのは 母子世帯。 しかし男性は35歳未満の貧困率は13%と7,5人に1人程度の貧困率。 貧困率や貧困生活とは親などとは同居せずに年間144万以下で生活を立てている人。ちなみに母子世帯は母子手当てがあるのでうる覚えですが 母子合わせて200万程度で生活をたてている人をさすそうです。

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    専業主婦というと一般的に 「 うざい 」 「 社会のお荷物 」 「 とろい 」 「 うるさい 」 などマイナスイメージが強いですが ニートより社会のお荷物だと思うんだけど。 家族の役に立つというなら家族が給与与えて年金や保険を与えてやればいいわけだけど 現実はそうでなく、関係のない人が損害を受けている。 数百万の専業主婦がいるらしいので、年金を30年以上納めてこなかった人には 支給しないとすればかなり浮くと思うんだけどね、そもそも納めてないのに 支給される事じたい遺憾だけど。 専業主婦って他人から見たら何一つ世話になる事もないのに 負担だけはかけられているし。 あげくの果てに配偶者控除の廃止や3号制度の見直しの議論に文句を言っているとか たちわるすぎ。

  • パラサイトシングルって何か悪いの?専業主婦の方が悪

    パラサイトシングルって悪みたいなのをたまにみるけど ひきこもりとか除けば 労働もし、納税もしてる、家賃がもったいないし、親が料理できるなら楽だし自宅から通勤するこんなかんじですよね。 労働、納税を担っている以上、赤の他人に批判されるような事でもないように思うんですが、どこに住もうと、他人には関係ない事で 逆に専業主婦だとか、働いてても扶養程度だと社会保障も赤の他人が負担させられるし、人手不足なのに労働力も見込めない、扶養程度でも労働していれば多少は見込めても税収は見込めない。 他人からみたら、よほど悪ですよね、配偶者等が2人分の税金や社会保障を納付しているという事でもないわけですから。

  • 専業主婦はもう淘汰されていく時代ですか?

    2ちゃんねる等ではかなり前から専業主婦はニートと同類もしくはそれ以下の存在の風潮。 こういうニート比較等を除いても リーマンの過半数が占める2号被保険者の多数からも専業主婦批判は多かった。 どうして、うちらが社会にもでれない他人の嫁の年金や保険を負担させられないと いけないんだ遺憾だという声も多かった。 そこにきて団塊世代のリタイアによる労働力人口の減少で 低すぎる日本の女性の労働力を引き上げる為に 配偶者控除の見直し、3号被保険制度の見直しに入った。 いっそ、専業主婦税でもかけて 50代未満の女性の労働力率をアメリカなみに8割以上に引き上げれば 移民なんていらないんですよね。 これほど、中年のババアが定職にもつかずにブラブラしている国も 先進国では日本と韓国だけなんでしょう。

  • 専業主婦がいなくなると4200億の税収増ですか

    専業主婦の配偶者控除だけで4203億円の税収減だという。 さらにこれは国が負担になっているのだけど 専業主婦の8割は3号被保険者であり、こちらも日本の女性の平均寿命、 医療機関の利用額のデータから試算すると 専業主婦がいなくなると2号被保険者の保険税は6%ほど引き下げられる計算になる。 専業主婦ってニートや無職などより、相当に国や赤の他人にとって迷惑でないですか? そう考えると日本の適正人口6000万とか7000万という数字をよくみるがまんざらでもない数字ですね。 少子高齢化が税収減と労働力人口の減少が問題? は?20代~50代で家事手伝い、ニート、専業主婦、生活保護、障害者の方、 働いていても扶養内とかこれだだけで2000万以上いるんだけど。

  • 専業主婦というのはほんと他人様の負担になるだけ?

    専業主婦というと労働もしない、納税もしない、そのくせ態度が大きい、 平均寿命も高く納めてもない社会保障費を自分は納税してこなかったくせに、 他人様の納めた税金にはたくさん集ってくる等で他人から見ると嫌われている、良いイメージ全くないですよね。 未だに専業主婦の年収換算は1千万以上なんていっているおばさんいるけど、 給与って需要と供給の話で、他人からみるとマイナス数百万円の価値なんですよ。 毎日お掃除業者よんで、ベビーシッターよんで、料理人よんで、家政婦みたいのよんで、それでの年収換算のようだけど。 例えば日本の正社員の平均年収が430万ほど 単身や共働き世帯(片方が扶養内の労働の場合を除く)と専業主婦やパート主婦がいた場合の配偶者との比較。 社会保障費は共に同額 しかし所得税10%前後、住民税10%前後控除される。 という事は単身や共働きの人達は専業主婦みたいのがいる世帯の配偶者と 比較しても同額の社会保障費、さらに所得税も住民税も多く払わされている。 という事は専業主婦って、存在してても国の税収を減らす事と、納めてもいない社会保障費でお医者さんにかかればかかるほど、他人様が納めている社会保険や国民保険から保険を使っている、これだけ年金問題や高齢化問題起きているのに年金も控除受けてた物を長生きするほど他人様が納めてる厚生年金や国民年金からもらい続けるわけですよね。 だって配偶者が納めてる社会保障費は単身などの人と同額になっているのに、 その配偶者やその嫁が医者にかかれば3割負担ですむし、年金も嫁側も基礎年金分は受給できるわけですから。 そう思うと、ほんと腹立つ存在だなぁって思います。