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国会議員の給与を減らして支出削減するのは有効？
rikukoro2の回答
『支出削減』という目的だけなら有効ですが、間違いなく悪手でしょうね。 日本の議員の給料は欧州などに比べ異常なほど安いです。 これは収入ではなく、議員全体の経費と収入のバランスを比較してです。 理由は巨額の選挙費用です。 よくイギリス、ドイツなど欧州の国会議員の年俸と比較する方がいますが、そもそも欧州の選挙はお金を日本に比べ全然かけません。 例えば日本の衆議院選挙の場合、法定の選挙期間12日で、2300万円も掛かると言います。 内訳は事務員やウグイス嬢、選挙カーにかかる費用などです。 また、得票が得られないと没収される供託金は300万円で、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツは供託金制度が無く、イギリスは約10万円、カナダ7万円からみると、極めて高額です。比例区は更に高く600万円です 例えばスウェーデンでは、選挙費用は政党が出します。 だから、自分の名を連呼せず、政党の政策を説明します。 イギリスでも、立候補者の実費は140万円を上限に、他は党が面倒をみます。 ドイツは、選挙費用は政党に国が助成します。 基本、欧州の先進国では国が政党に助成し、候補者はあまりお金を出さなくても良いシステムになっています。 なので議員の給与が高いというのは間違いなんです。なんぜ選挙費用が個人負担なのですからね。 尚米国は、日本より寄付金の制限がかなり緩やかで、ロビー活動もかなり合法化されています。議員給与より寄付金のほうがはるかに高額なのです もし国会議員の給与を減らした場合、献金する企業側の意見が国民の意見よりも重要視されてしまいます。 又貧乏人はそれこそ国政選挙に出ることができません。 つまり国会議員の給与を減らしたいなら、お金のかからない選挙が先ですね。 選挙改革を無視し、単純に国会議員の給与を額は悪政となります。 >国家議員の仕事内容と必要経費 及び・現在の国家議員数が必要であるという根拠 これは議員によって全然異なるから出しようがありません。 与党所属で各種予算委員会などの国政運営に携わっている議員と 野党で1回も法案を出すこともない議員では仕事内容に１０倍以上の格差があります。 無論経費も違います。 ただし議員で一番かかる経費は選挙費用です。これこそ議員によってかなり異なるので出しようがありません。 又現在の国家議員数に関しては正解はあるはずがない、 尚、日本の場合 http://homepage1.nifty.com/hujitako/saji/oriori/jinkou_giinsuu.htm 議員は少ない方ですね。
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