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割合的包括遺贈における権利帰属の時期と遅延利息-２
kgeiの回答
- kgei
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＞問題は、割合的包括遺贈の場合、遺産共有になるということです。遺産共有ということは、通常の相続と同じで分割協議が成立するまで、個別に所有権は確定せず、遅延利息が生ずる余地が無いのではないかと思うのですが、違うのでしょうか？ 遺留分減殺請求権との関係でいえば、私は違うと考えます。 繰り返しますが、割合的包括遺贈のため遺産分割が必要であっても、遺留分権利者は、遺留分減殺請求の意思表示到達後の果実なり遅延損害金なりを請求できると考えています。 これについては、もう数回書いているはずです。 私の見解が間違っていると考えるのであれば、その根拠を示してもらわなければ、私が再検討することは不可能です。 ＞そして、悪意の受益者という意味は、通常の相続であれば遺産分割まで遅延利息が生ずる余地はないと思うのですが、今回の場合、実父の預金を自分の権利以上の範囲で引き出して故意に遺産目録に載せていない（隠している）ことにより、悪意の受益者となり遅延利息が生ずると解釈しているのですが違うのでしょうか？ つまり遺留分権利者は遺留分減殺請求の意思表示到達後から遺産分割までの果実なり遅延損害金なりを請求できないという前提で、この質問を立てているわけですね。 この前提が間違っています。
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お礼
ご回答ありがとうございました。
補足
ご回答ありがとうございます。 再度、質問を整理させていただきます。 仮に、遺言の無い相続の場合、遺産分割手続きにて合意または審判よって遺産分割が確定するまで、民法898条によって、「共有」と言う事になると思います。この場合、遅延損害金の発生する余地はないのではないかと理解していますが、違いますでしょうか？ そして、特定遺贈、全部包括遺贈の場合、遺産分割を経なくても権利は確定される訳ですよね？その場合は、民法1036条によって遅延損害金は発生すると思います。 しかし、割合的包括遺贈については、「共有」ということは、kgeiさんもそう解釈されているものと思います。（前回の質問のご回答でそのように記されていると思います。） 以下、ご回答部分です。 【＞弁護士が言うには、「割合的包括遺贈については、遺産分割経なければ権利を主張できない。」との事でありました。 という回答は現在の学説の多数説であり、実務と考えられます。ただし、それと遅延損害金の問題は別です。なかなか難しい問題について、しっかり回答している先生ですので、信頼して良いと思います。】 ならば、割合的包括遺贈の場合の「共有」でも、同じく遺産分割手続きを終えるまでは、遅延損害金の発生する余地は無いと思うのですが、kgeiさんのおっしゃる、「遅延損害金の問題とは別です。」の意味がどうしても理解できないのですが？ 弁護士さんは、その点になるとお茶を濁します。 弁護士さんを説得するためにどうかこの点をご教授下さい。