集団的自衛権行使容認について

質問

• 集団的自衛権の行使容認について疑問があります
• なぜそこまで反対意見が多いのでしょうか？
• これを改正する＝国民が戦争に行かされる。と考えている人が沢山いますがそれは短絡的な発想だと思います。勿論今までよりは自衛隊員が戦争や紛争に巻き込まれる可能性は高くなりますが、日本は民主主義の国なので、それが根底にある以上、あるいは国民が戦争を望まないのであれば戦争が起こるという事はまずないように思えます。そもそも集団的自衛権とは言え、自衛権なのですから自ら侵略戦争をするような軍国主義国家に戻るはずがありません。９条は日本固有の憲法なのでその辺を改正することは確かに国民にとって敏感なのかもしれませんが、そこまで目くじら立てる事はないように思います。

回答No.10

momokofeb

集団的自衛権を意図的に間違えているからです。

そもそも集団的自衛権とは、同盟国がどこかの国と戦争をしているときに、その敵国を武力で制圧する事や、同盟国を支援・援助する事を言います。
つまり戦争当事国となる、という解釈で間違いありません。

しかしその行使には２通りあります。
１：宣戦布告をして積極的にいく場合
２：国連での安保理決議を経て行う場合

では日本は宣戦布告が許されているかというと、憲法９条で許されてはいません。なので、１の場合は解釈変更云々以前の問題です。
２に関しては微妙な所ですが、後方支援や武器弾薬医薬品その他の物的または人的支援は以前から行っていました。国連軍や多国籍軍への後方支援、戦後処理などは現在でも国会での承認を受けて行われていることで、特に解釈を改めて変更する必要もありません。

つまり国際法上の集団的自衛権はほとんど今回の閣議決定とは関係がないという事です。

今回、閣議決定された集団的自衛権とは国際法上の集団的自衛権ではありません。
「内閣法制局が勝手に定めた集団的自衛権なる行動群」（私が勝手に名づけました。今ｗ）というものです。

この「内閣法制局が勝手に定めた集団的自衛権なる行動群」とは、まさに今回の閣議決定に反対する人たちがいうように、1970年代（だったはず）にベトナム戦争への厭戦気分を受けて、内閣法制局の解釈変更によって決められたものです。
なので、解釈変更が云々という今回の閣議決定に反対する声明のすべては「おまえがいうなｗ」というブーメランとなります。

安倍総理が行った解釈変更の閣議決定は、そもそも「集団的自衛権なる行動群」の行使を禁じたのが内閣法制局の解釈変更だったわけですから、この解釈を再度変えたに過ぎません。
手続きとしてはこれ以上もこれ以下もないわけです。

では、反対派が言うように「戦争への道云々」がまったくのデタラメかというと、実はそうでもないとも思います。
現状、もっともありうるケースとしては、日本が今後アジア諸国と同盟を結んだ場合。
仮に中国がベトナムに対して敵対的行動を取り、戦争行為を行うとします。

その時、日本は宣戦布告は出来ませんから、中国を武力で叩くことは出来ません。
しかしベトナムに対して国連軍または多国籍軍として、戦争援助は行う事が出来ます。
その時、中国は日本をそのまま見逃すでしょうか？
当然ＮＯです。日本に対してその補給能力を奪うために攻撃してくるでしょう。
そうなれば、日本は中国に対して宣戦布告が出来るわけで、中国と戦争も行うことになるでしょう。

このようなケースでは、日本は戦争への道を歩んでいくことになります。

では、あなたはこれをもって戦争反対！と騒ぎ立てますか？
それとも中国と戦争になってもベトナムを支援するべきだと考えますか？

安倍総理は支援するべきだと考えたのでしょうし、反対派の方々はそれでも戦争反対と考えたのでしょう。

たまたまマスコミや反対派の方々に、このケースで戦争反対の方が多かったというだけのことです。