税理士資格の活かし方について

質問

39歳の経理部所属のサラリーマンです。
昨年9年かかって税理士試験に合格しました。

企業に勤めながら税理士試験に合格された方がいらっしゃいましたら、アドバイスをいただきたいことがあります。
税理士の資格は今後のキャリアにどう活かすべきでしょうか？
また、どう活かされているのでしょうか？

そもそも私が税理士試験にチャレンジしたのは、ずっと会社勤めをするのに面白みを感じておらず、いつか会社を辞めて一人で独立してやっていけるようにという思いで、30歳の時に税理士資格の取得を志しました。

合格した今、会社を辞めて税理士業界に飛ぶ込むのか？というところへ差し掛かったのですが、大きな問題点として収入の問題があります。転職支援会社に聞いたところ、現在年収は850万円なのですが、会計事務所勤務となると年収は400万ぐらいになってしまうようです。
年収維持となると大手か中堅税理士法人への転職ということも考えられるのですが、年齢的に厳しい。それと、企業での経理経験が長いとはいえ、主に会計の方に携わっており、税務はそれほど携わっておらず、アピールできるほどの実務知識はありません。

正直税理士業界への転職は相当腹をくくらないと難しいのかなと思っています。

勉強を始めた時は業界のことを詳しくリサーチしたわけでもなく、また合格するのに予想以上の年月を費やしてしまったのが計算外でした。自分自身甘かったなと思っています。

一方で、毎日仕事が終わった後に勉強していた受験時代を思い出すと、そこまでしんどい思いをしてまで資格を取得したのに、何もしないまま、他の同僚と同じようなサラリーマン人生を歩むのは、馬鹿げている、そもそも何のために資格を取得したのだ？という思いもあります。

企業に勤めながら税理士試験に合格された方は、その後どのようなキャリアを積まれているのでしょうか？

アドバイスをいただければと思います。

宜しくお願いします。

回答No.3

ben0514 · ベストアンサー

ご希望されている回答者ではありません。
私は税理士試験挫折者で、税理士事務所の元職員です。
最近では、休眠していた税理士事務所の番頭を頼まれています。

独立を考えるのであれば、税理士事務所の経験は不可欠だと思います。
勤務会社の税務申告などだけでは、独立するだけの経験とは言い難いと思うからです。

税理士というのは、独立すると税務と会計のプロとして中小企業にアドバイスする立場となります。
しかし、会計というのは、企業の経営方針や業界によっても、考え方や慣習が変わってくるものです。簿記検定や税理士試験などの会計知識だけで会計のプロと言えませんし、一企業の経験だけでも同様だと思います。
私自身補助者としてではありますが、何十何百という個人事業・法人事業の会計業務を行いましたからね。

また、税務申告においても、税理士試験で学ぶことができるのは、大企業などの税務申告を想定したものも含まれ、実務で使わないものも多く学ぶ必要があります。その逆に実務では基礎的な知識ではあるが、税理士試験などで学ばないことも多いのです。また、企業の会計処理などによっては、ほとんど関係ない制度もありますし、必須の時もあります。どれだけ多くの企業の決算申告の経験を積むかが重要でしょう。

現在の会社で税務をまず経験され、それからでしょう。
会社の税務と言っても、法人税や消費税の申告だけでなく、人事給与などの部門での年末調整や給与支払報告事務なども学んだ方が良いかもしれません。

単純に今の年収で比較すれば、税理士事務所への就職などは収入が下がることでしょう。
しかし、社会的評価は上がることになりますし、将来的な年収の期待は高いと思います。ですので、十分な貯蓄を作ってから転職や開業を考えることですね。

以前税理士事務所を中心とした求人サイトへ登録したところ、簡単なヘッドハンティングを受けたことがあります。他の士業と異なり、事務所内に一人でも税理士がいれば、優秀な補助者がいれば事務所運営ができてしまうものです。
税理士の一人娘が税理士試験に合格しており、父親が引退すると同時期に父親の補助者も定年となるようなところから、資格は不要・事務所も新築・自宅も新築などという条件での話がありましたね。
文面の流れから言えば、仕事ができる婿さん探しのようでしたね。

上記のように、引退予定の税理士事務所に就職後に事務所を譲ってもらえるようなところもあります。また、税理士法人などで支店を設置しているようなところですと、資格者の数が重要となることもあります。このようなところであれば、数年経験させた後に雇われ所長となることもあることでしょう。そうすれば、ほとんどの業務を自分の目を通すこととなるため、経験値は上がることでしょう。

税理士にならないという考えもあります。あくまでも税理士有資格者と会社員としての経験でということです。大企業などでは、税務申告などを社内で行うと聞きます。資格の有無は関係ありませんが、資格があれば基礎力が異なります。法定監査と税務を意識した社内の財務部門の責任者としての出世もあることでしょう。

独立なども視野に入れられるのであれば、できる限り多くの経験を積まれることです。会社の法務部門なども重要です。税理士は無試験で行政書士登録ができ、多くの税理士が登録しています。これは、会社設立の一部業務ができたり、許認可申請なども求められることがあるからです。会社で許認可などの経験を積むことで、行政書士としての視野もできるようになれば、ただの税理士ではなく、税理士兼行政書士となっての収入となるでしょう。そうすれば収入も多くなる可能性もあります。

私の知っている総合事務所では、弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士の各士業法人を運営されています。税理士が一人のため個人事務所として総合事務所内にあります。
このようなところですと、まずは資格ありきです。聞いた話では、資格者が余っているから、無資格補助者などは雇わないで、資格者を補助者として雇用し、経験を積んだら支店の所長などにするとしているようです。

いろいろなところでの経験の可能性もあると思います。ぜひ頑張ってください。

お礼

ありがとうございました。行政書士の登録もできるのですね。それすら知りませんでした。
いろいろと参考になることを教えていただきありがとうございました。
家族とも相談しながら考えていこうと思います。

回答No.6

hata79

NO2です。
「有資格者で登録はされてないという方に、イヤミを言うつもりはないですし、喧嘩を売る気はまったくありませんので、ご覧になって「何を言ってやがる、ばかやろ」「調子に乗るな」とおっしゃっていただきたくない」と断っておりますのに、意見がつきました。
それも私淑する先輩からです。
開業税理士でも理論が不足してる方もおられます。とにかく合格点をとれば良いのですから、知らないわからないという点があるわけです。
企業内税理士でも、開業税理士以上の業績を上げておられる方もいますよ。
現実には、個人所得税や相続税事案などは、機会がほとんどないためと、税理士業務として行えないので体験はほとんどないでしょうが、実力があることは承知しております。
文面から、社内合格者は開業税理士の川下にいると言いたいのではないのはお分かりになると思いますが、あえて、ご意見を付けられたのは、ご自身が社内合格者として活躍なさっていたことから、合格してるが登録をしてない者を誤解してる開業税理士が上から目線で物を言ってると思われてのことでしょう。
これは私の筆力不足です。
素直に陳謝いたします。

開業税理士すべてが税務当局と政治的な決着をつけることに腐心しているわけではありません。理論武装は当然の事です。
法学部出身の税理士などは、当局が驚くような理論展開をなさいます。

許していただけるならば、あえて。
社内合格者として国税当局の方を論破されたとのことは、ご立派なことだと本心申し上げます。
ところで、それができなかったときの責任はどうされるおつもりでしたか。
「いやあ、税理試験に合格してるだけではプロに勝てなかった」と口にされておしまいになるのでしょうか。
開業税理士は、税務当局者を論破できても、それこそ「だから、どうした」というだけです。
国税局の一職員との論戦でこちらの理屈が通っても、国税局に勝ったわけではありません。
たまたま相手が勉強不足だったというだけと考えます。

逆に非否として指摘された部分で、武装で負ければ、当然に顧客に影響が出ますので責任を取る必要があります。
ご意見を付けられた先輩は「負けたら責任をとる」立場でしたでしょうか。
企業内で立場を保護されている税理士試験合格者と、開業税理士とでは、違うのです。
ここをわかっていただきたかったと思います。

開業税理士よりも企業内試験合格者のほうが優秀である場合は確率的に絶対にあります。
試験の合格点も開業者より高かったのかもしれません。
どう見ても能力的に劣っている者が開業してのかもしれません。
どちらが優秀でどちらが劣っているかという話をしてるのではないことは、承知いただいてると存じます。

ひとつ言えることは、開業税理士は身体を張って仕事をしてるということです。
サラリーマンでも身体を張ってらっしゃるでしょうが、損害賠償される主体にはならないでしょう。

開業税理士は貰っていた報酬額とは無関係で損害賠償をさせられる事もあるのです。
保険に入っていれば良いという問題ではございません。

実は、政治的な決着とはどういう意味か不明ですし、税務当局と政治的決着がつけられうるのかどうか私は未体験ですが、そういうものがあり、それを体験なさっておられるのだと思います。
私の知りうる限りでは税務当局は政治家を持ち出しても動きません。政治家自身が税理士なら別ですが。

租税法定原則に従わずに、「まあまあ、ここは指導事項ということにして。今後は気をつけますから」という税理士のお願いを当局が「じゃ、そうしましょうか」としてくれるのを政治的決着と言われてるのでしたら、これは政治的決着というよりも税理士の交渉というべきだと存じます。

さて、社内合格者が開業税理士を論じるのも、その逆も、「お互いによく知りもしないで熟知したかのように話をする」ことなので、禁止されるべきことだと思いました。
禁止されるべきことを、私がしましたので、大変申し訳なかったと存じます。
全国の社内税理士合格者の方に、この場をお借りしてお詫びします。
大変申し訳ありませんでした。

お礼

Ｎｏ５にも書きましたが、どちらかに優劣があるという話ではないと思います。

回答No.5

yosifuji20

Ano.1です。
「はいはい、それは教科書に書いてあるんですね。わかったから、黙っていてね」
とのご意見ですが、私は逆に企業内から見て町の税理士さんの一部があまりに理論がないもので驚いたことがあります。
最初から法的に正しいかどうかを無視して税務署と政治的に妥協しようとすることだけに熱心だという意味です。理屈も何も置いて、とにかく早期に相手と妥協が成立すればよいという姿勢です。
また会計制度の変遷に伴う税務の影響などについては町の税理さんはよくご存じない（多くのクライアントは非上場企業なので仕方ないのでしょうが）という気もしました。
私は会社の税務で、個人の所得税や相続税は経験なしですが、法人税等の会社の税務については開業税理士に負けないくらいの勉強はしたつもりです。また印紙税、関税など会合税理さんではあまり経験しない場面もあります。
実際ある国税局の責任者と一対一で理論闘争したこともあります。(その時は私の主張が通りました）
ということで冒頭のような指摘は多くの社内で頑張っている資格保有者に失礼だし、一部を見てすべてそうだという重大な誤解だと思います。

それと、今税理士等の会計プロの所得がかなり低下しているという説もあります。
これはPC会計の普及で記帳業務の需要が激減していることと、一方で税理士、公認会計士の合格者が毎年沢山市場に出てくるので、需給関係がかなり厳しくなっているということです。
独立される場合はそのあたりの事情をよくお調べになったほうがよさそうですね。

お礼

おっしゃることよくわかります。以前税理士の方に消費税がらみの会計処理についてお聞きしたところ、
「僕らは目前の税金をいかに減らすかに重点をおいており、会計のことはよくわからない」という回答
でした。企業の税務と税理士業とは経理という大枠は同じでも、具体的な業務は別物だなと思いました。
もとめられているものが違うので、当然業務スタイルも異なりますよね。

所得が高い税理士は稀なのでしょうかね？
企業のサラリーマンはいろいろなしがらみに我慢しなければならないけれど所得は保証してやるといった
ところでしょうか。割り切ればサラリーマンほど楽な世界はないのでしょうけれどね。

回答No.4

star460219

独学で税理士試験合格・・凄いですね！

　私は税理士ではありませんが、この業界に20年携わっております。

　この業界で働いていながら、税理士資格が欲しいと思った事は一度もありません。

　なぜなら、先の回答にもあります通り、資格を取っただけでは飯は食えない・・と

　いうことからです。

　それほど景気も良くなく、未だに倒産する企業が多い中で、税理士ばかり増えて、

　食扶ちとなる企業が減少しおり、そういった背景もあり、税理士報酬は自由化と

　なり、クライアント獲得の競争が激化していると感じます。

　そのため、資格を取っても稼げるか・・という疑念がありましたので、結果職員として

　現在に至っております。

　税理士登録するには、実務経験が3年以上必要だったと思います。

　現職を辞めて、直ぐに税理士登録は出来ません。

　従って、必然的にどこかの税理士事務所にお世話になり、経験を積んで税理士登録・・

　という流れになります。

　そこで重要なのは、最初にお世話になる税理士が若い税理士なのか・・

　引退間近の税理士なのか・・・

　早く税理士として独り立ちでき、克クライアントの確保もできるのは、

　言わずもがな後者の方です。

　急がないのであれば、若い税理士でクライアントをたくさん抱えている

　事務所で、働きながら自分のクライアントを増やしていき、独り立ちして

　飯が食えるぐらいのクライアントが出来たら独立・・という事もあります。

　また、税理士登録ができれば、税理士同士のつながりもでてきますので、

　引退したい税理士であったり、クライアントを抱えたまま逝ってしまった

　税理士等の情報も回ってきます。

　給与の面から言えば・・その抱えるクライアント数にもよるでしょうが、

　最初は現職の給与よりかなり低いでしょうが、資格登録し独立した暁には

　現職以上の報酬を取る事も可能です。

　現状維持して今の仕事を続けるのか、一生稼げる資格を取得したのだから、

　独り立ちできるまでは我慢して、その後の報酬に期待して現職を辞めるか・・

　御自身の考え方次第でしょう。

　ただ、ひとつ言える事は、サラリーは自分の給与の額は決められないが、

　独り立ちした税理士（個人でも法人でも）は、自由に自分の給与を決められる

　ということです。

　資格を持っていても、今から畑の違う業界に飛び込み、ペイペイから始めなければ

　ならない・・

　という事に耐えられるのあれば、私的には断然、独立開業への道を進むべきだと考えます。

　実体験ですが、私の勤める事務所にも、31歳で独学で税理士試験に合格し入所した男性が

　いました。

　税理士事務所＝準公務員的なイメージ＝事務仕事＝楽　というような感じでやって来ましたが、

　1年ともたずに退社し、この業界から姿を消しました。（税理士登録もできませんので）

　「先生・先生」と呼ばれますが、実際の仕事はサービス業と同じです。

　また、それ以上に法律に関わる仕事ですので、神経をすり減らしますし、税務署とクライアントの

　板挟みにあう時もあり、本当に大変な仕事です。

　ただ、そのぶんやりがいもある仕事です。

　質問者様の今後の進路決定のお役にたてればと思い、個人的な見解や考えではありますが、

　記載させて頂きました。

　よいご決断ができますように・・・

お礼

ありがとうございました。
独学ではなく、仕事終わりに専門学校に通っていました。

企業での経理業務も2年以上の経験で登録は可能ですので、会社が認めてくれれば今でも登録はできるのです。

いろいろと参考になりました。

会社を辞めた後の低年収にいつまで耐えれるか。そのまま低年収のまま終わる可能性もある。
不安をあげだすと切りがないですね。

焦らず、家族とも相談しながら考えていこうと思います。

回答No.2

hata79

選択肢は色々あるでしょうが、思いつくままに。
１、現在の勤務先を定年退職したのちに資格を活かして再就職をする。
２、独立する。

１は先回答にありますように、自分の能力を他人に認めてもらって使われる人としての人生を歩む道を選ぶことになります。
他人に使われて組織の中で評価を気にしながら生きていくことが嫌だという方ですと、できない選択です。

２は「いつ独立するか」が問題になります。
国税OB税理士ですと、実務経験は充分ですので、退職してそのまま開業します。
対して、官報合格者の場合には、実務経験がないと税理士登録がされません。
現在の勤務先での業務が実務経験として認められるかを国税審議会にて確認しておくべきです。
「否」の回答がされたら、退職後に税理士事務所で実務経験をする必要がありますが、現実としては「良い年をしたおっさん」を実務経験を積ませるために雇ってくれる事務所は見つかりにくいと（私は）思います。
理由は、
１、有資格者なのでパートのおばさんのような安い給与で雇うわけにはいかないという事務所体力的な問題
２、有資格者といえども実務はまずさっぱりなので、その指導をする余裕がない
です。

独立を考えた場合には、あまり高齢になる前にすべきだと思います。
現在の収入を考えると、どうしても独立に躊躇せざるを得ないのですが、誰しもが合格できる資格ではないのですし、独立して数年してから個人事業主として経営が成り立たないようなら、再就職も可能です。
一般的には「再就職など困難」な年齢であっても、過去に企業にてそれなりの経験があり、税理士（登録をしたままなら、税理士として就職活動が可能ですし、税理士として勤務することができます）なのですから、就職は他者に比べて有利であると考えます。

現在の収入額を上回る収入どころか、なんとか生きていける収入を得られるには、少なくとも3年以上かかると想像します。
住宅ローンなど抱えてる方ですと、独立などとんでもないという事になります。

僭越な物言いですが「自分の生き方」の選択になろうかと存じます。
飼い犬のままでサラリーマンとして生きていくか、自分自身を親方として、自分ですべてを決定する生き方を選ぶかではないでしょうか。

朝の通勤もしなくて済みますし、昼食時にビールを飲んでも誰にも文句は言われません。
土曜も日曜もない生活になりますが、逆に平日は暇で映画を見に行ったり買い物に行ったりできます。
上司の機嫌をとる必要もありませんし、自分が考えついたことを決済に出して許可を得る必要もありません。

経理事務では、嫌になるほど「これはこうする」「どうして？」「以前からこうしてるから」という面がありませんか。
それらを「自分ならこうする」と思ったとおりにできるのも、独立してできることです。

独立した際、何とも言えない開放感を感じられると思います。
私がそうでした。
偉そうに言えば「自由」です。
スーツを義務で着る必要がありません。
ジーンズにポロシャツ、Tシャツでいいのです。スーツが好きならスーツを着ればよいです。
ちょっと気取った場所への出席だけはスーツを着ます。

一言アドバイスを許されるならば
「独立するなら、一日でも早くしろ！」
「独立する気がないなら、有資格者でありますと言うだけで、一生を終えるだけ」

有資格者で登録はされてないという方に、イヤミを言うつもりはないですし、喧嘩を売る気はまったくありませんので、ご覧になって「何を言ってやがる、ばかやろ」「調子に乗るな」とおっしゃっていただきたくないのですが、登録し税理士として独立開業し、所得税、法人税、相続税などの申告書を提出して、税務調査に対応するのは真剣勝負です。
税理士試験に合格してるけど登録してない方が税金の話をなさいますが机上の空論だと思うことが度々あります。

何を言いたいかと申しますと「税理士試験に合格してます」という方のおっしゃることは、開業してる税理士からは「はいはい、それは教科書に書いてあるんですね。わかったから、黙っていてね」という事が多く、企業を顧問として持ってる税理士からも同様な見方をされてることが多いのです。

せっかくの資格なのですが、開業してる者からは「あ、そうなの。だからどうした」と思われてることが多いのではないかということです。
逆に言えば、税理士世界では「受かってるだけの人」が高評価されることはありません。
「ありません」と言い切ってしまっていいのかと反省してますが、現実に独立して真剣勝負をしてる者からみれば、どうしてもアマチュアにみえてしまいます。

せっかく合格なさったのですから「プロ」になって、真剣勝負の場で、自分を試してみたらいかがでしょうか。

最後に「キャリアをどう積んだ」との質問に」
退職後、他社の財務部長になりました。
その後、職員数５０名の税理士事務所にて法人税申告書の提出前最終監査と従業員の税理士試験指導をしました。
その後、大手フライチャイズチェーンの本部にて税務担当をしました。
すべて「他人に使われること」「上司の意見に従わざるを得ないこと」「自分がこうしたいと思ったことができない」が嫌で退職独立しました。

収入はガタっと減りました。その代わりに自由を得ました。
ご自分の人生ですから、自分で決断すべきです。

お礼

ありがとうございます。税理士会に確認したところ企業での経理実務の経験でも登録は可能とのことです。
なので、登録はできます。

私は、組織という雁字搦めの世界から抜けて、士業という世界に飛び込みたいと思っています。当然茨の道が待っていると思いますが、私個人だけの事を考えると収入は激減しても構いません。

が、しかし、妻からは「収入減はアウト」です。

最近このことでいつも喧嘩しています。

現実は厳しいです。

回答No.1

yosifuji20

私は40代前半で合格したものです。
受験中から独立の考えはありませんでした。
というのは当時調べた税理士の平均的な年収よりも私の年収の方が多かったからです。
また経理部門で勤務していたので、ほとんど内勤で外部にネットワークがなく、その年齢で顧客を確保することはまず無理だろうということもありました。
其の後私はその会社の申告業務を担当し、顧問税理士も使わずに国税局にも対応しました。（登録はしなかったので私は税理士ではありません）幸いオーナーが私の資格を認めてくれてずっとその仕事をさせてもらいました。
そのあとで転職で他社に行きましたがそこでも税金計算はさせてもらいました。（こちらは顧問税理士がいたので最後の申告手続きは彼にお願いしましたが、私個人は税理士はなくても構わないと思いましたが）
今は既に引退の身ですが、資格はかなり役に立ったと思っています。特に転職はおそらくこの資格がなかったらうまくいかなかったと思います。おかげさまで60代後半までほとんど年収が落ちることなく勤務できました。

もちろん私に営業的才能があれば独立したほうがよかったかもしれませんが、私にはその度胸がなかったということかもしれません。
でも後輩には「運転免許が取れても、誰もが運送会社の社長になれるわけではない。税理士もそれと同じことだ」といっておりました。

お礼

ありがとうございました。私の場合、会計部門が長いので、まずは社内の税務部門の業務につきたいと思い、
その旨は上司に伝えています。
社内で実務経験さえ積めば、40歳を超えても転職が可能ということですね。
ご意見ありがとうございます。