消費税転嫁対策措置法の特定供給事業者

質問

こんにちは
いろいろな公官庁からでている資料を見てもピンとこないので質問させてください。
消費税添加対策措置法の特定供給事業者とは、要は、資本金が3億円未満の企業はあてはまるということでよろしいでしょうか？弊社は、大規模小売業者に商品を卸す場合もありますが、継続的取引となりますと、大手印刷会社等との取引が多いのです。資本金は3億未満です。

こちらの、消費税添加対策措置法の趣旨が、中小企業いじめのないようにとのことらしいので、それを考えますと、「3億未満の企業（1億未満ならまだしも）」や、「資本の額にかかわらず、大規模小売業へ商品を納品している企業（資本１０億でも、守られるの？）」ということに当てはまるのかなと疑問です。

来年の増税にむけて、営業部門へ指導をしなければいけないのですが、セールストークでも「増税分、こちらでもちますよ」などと言ってはいけない等、注意しなければいけないことなのか悩んでおります。

よろしくお願いいたします。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/hourei_tenkataisaku/GL.html

回答No.2

star460219 · ベストアンサー

NO1です。

　＞要は、弊社はあてはまるのか、こういうことをしてはいけないと言っておくべきが
　　ということを聞きたいのです。

　　回答と中小企業庁の冊子で、御社が該当するか否かの回答をさせて頂いたつもりですが、
　　こちらの説明が足りなかったようで・・・

　　御社は先に回答した(2)に該当します。
　　従って【継続取引】している得意先については、本法律の足かせがあると事となります。
　　ただし、【継続取引】に該当しない取引（単発での取引）については、足かせはありません。

　　しかし、営業社員に継続取引となるものと、そうでないものを区分してセールスの仕方
　　（言ってはいけない事や商品価格の表示方法等）を変えろ・・というのは、大変でしょうし
　　そもそも営業社員がこの法律を深く理解していなければ対応できない事となります。

　　トドの詰まりは、該当となる取引先・ならない取引先の区分なく、すべての営業について
　　やってはいけない事だけを確実に周知しおく必要があるという事です。

お礼

大変わかりやすいご回答ご親切にありがとうございました。

「回答１で説明が足りなかった」などと、とんでもないことです。
こちらの理解不足なだけですので・・・

回答No.1

star460219

消費税【添加】対策措置法→転嫁　

　＞資本金が3億円未満の企業はあてはまるということでよろしいでしょうか？

　　違います。
　　特定事業者と特定供給事業者の関係は下記のとおりです。

　　(1)大規模小売事業者（特定事業者）⇔継続的な取引をする事業者（特定供給事業者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資本金の額の大小は関係なし）　

　　(2)上記以外の法人　（　　〃　　）⇔継続的な取引をする事業者（特定供給事業者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資本金3億円以下の事業者・個人事業者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・人格のない社団等）

　　消費税を負担するのは、最終的にエンドユーザーとなります。
　　この法律は、事業者間でこの増税をきちんと転嫁して下さいという事で
　　儲けられた法律です。従って、守るべきものを中小企業（資本3億以下）に特化しているもの
　　ではありません。

　　＞　注意しなければいけないことなのか悩んでおります

　　　中小企業庁に消費税転嫁に係る冊子がありますので、ダウンロードして
　　　ご覧ください。　結構参考になります。

　　　http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamflet/2013/131008syouhizei.htm

お礼

このダウンロード、わかりやすいですね。
ただ、やはりこういう小冊子って、はっきりとした明確な表現ではなく回りくどい言い方が多くなりますので結局はなにを言いたいのか理解できないのです。
要は、弊社はあてはまるのか、こういうことをしてはいけないと言っておくべきがということを聞きたいのです。

こちらダウンロードしてよく読んでみます。