社会保険料について

質問

東日本大震災の復興財源として２０１２年度から２年間、国家公務員給与を７．８％減額する特例措置が実施され、地方公務員においても7月から来年3月まで給与を減額いたしました。
これに伴い、関連する外郭団体職員の給与も半ば強制的に7月から減額されたわけですが、外郭団体に勤める職員は、民間企業と同様に健保、厚生年金等の社会保険料を事業主との折半で支払っております。
社会保険料の算定は、4月から6月に支給された平均給与額を基に、次期保険料が決定されるわけですが、給与減額により7月からの平均給与額は522千円なのに、本年4月から6月の平均給与額は568千円だったため、10月からの保険料額は１等級上位となり、給与減額と合わせ負担が大きくなっております。
おそらく標準報酬月額が2等級以上変わっていないことから、4月から6月までの給与額で算定したものと思いますが、実質46千円が来年の3月まで減額されるわけですから、保険料等級の見直しはできないものなのでしょうか。

回答No.2

ben0514

質問で見えない部分がありますので、推測を含めて書かせていただきます。

ご質問の４～６月の平均で社会保険料の標準報酬月額を算定することを定時改定・算定基礎などといいます。このときには、等級の格差である２等級という考えは適用されません。この時の変更月は質問のように１０月となります。
２等級の判断をするのは、随時改定・月額変更と呼ばれます。４月に昇給降給が行われているのであれば、２等級の判断の上で月額変更の対象を決めて、月額変更届けが優先されることとなります。月額変更による改定月は翌月（４～６月であれば７月）となります。
この月額変更は、固定級の変動があった月から３カ月の平均で行うものですから、質問のように７月から給与を下げたということであれば、７～９月でその前の定時改定や随時改定で定められた標準報酬月額との２等級差があれば、手続きの対象となります。改定月は１０月となります。

多くの会社では、保険料納付に合わせての給与天引きとなることから、１０月改定の場合には１１月給与から差し引くようなこととなるかもしれません。そうなると、従業員側で把握できるのはまだ先だと思われます。

あらためて説明しますと、随時改定・月額変更の対象となるのは、固定級の変動月から３カ月平均で求め、変更となる場合には４か月目に変更となります。さかのぼって変更となることはないですし、給与の改定月にすらさかのぼりません。

私は、外郭団体の職員ではありませんが、民間企業の役員として社会保険事務も行います。給与改定と社会保険の改定に期間のずれがあるため、従業員負担や会社負担を考えると、所得税や雇用保険のように計算したいと思うところがありますね。

回答No.1

noname#188107

＞保険料等級の見直しはできないものなのでしょうか。

残念ながら現状のルールでは
月額変更届のためには
２等級以上の減額がなければいけません。