店舗の現状復帰の金額を出して欲しいといわれました

質問

質問よろしくお願いします。

３年前に自営をしていた父親が無くなり、そのとき店を従業員（１名）の方が買い取る形で
オーナーとして事業を引き続きすることになりました。

店舗の名義は簡単には変更できないとの事で
連帯保証人である母親が引き続き名義人で、
お店はその方がしておりました。
（月々の家賃もその方が支払っております）

この売却にあたり
買い取り代金は120万ですが
最後の2か月分（20万）はまだ支払われていません。

以上を踏まえた上で

今回、現オーナーから現在の店舗での営業が厳しいので
ここから、小さい事務所に移転したいと相談がありました。

こちらとしては、キッチリご自身で現状復帰、店舗引越しをしていただけるのなら
未払いの金は要らない、また機材等も好きにしてよいという言うことで話をしたのですが、

後日、見積もりで店舗の現状復帰に１００万ほどかかると言われて
引越し含めて費用がかかるので、一度現状復帰の費用について相談したいと連絡がありました。

当方としても一度事業を売却してまったくかかわっていませんので
急にこのような相談をされて非常に困っております。

こういった場合こちらも費用を出す必要があるのでしょうか？

このようなケースをお知りの方に
是非アドバイスを頂きたいと思い質問に対しました
ご教授よろしくお願いいたします。

回答No.1

noname#203300 · ベストアンサー

大家しています。

　『店舗の名義は簡単には変更できないとの事で連帯保証人である母親が引き続き名義人』『見積もりで店舗の現状復帰に１００万ほどかかる』ということは店舗は賃貸でなさっていたのでしょうか？

　そうだとすれば『明渡』についての「原状回復義務』はあくまで『賃貸契約』の当事者であるお母様ということになります。おそらく大家は『店を従業員（１名）の方が買い取る形で オーナーとして事業を引き続きすることになりました。』に大家は全く関与していないのでしょう。

　大家としてはどなたが実質的に経営をされていても家賃が入る限りは“関心を持ちません。”　大家が関わらざるを得なくなるのは『契約解除』の時です。つまりは『原状回復』です。大家がここで指針にするのは実態ではなく、あくまで『契約書』です。『保証金』があり、返還すべきお金があるなら、その返還先は契約当事者です。お父様が亡くなっているとなると、契約者（借主さん）はお父様だったでしょうから、契約は相続人に引き継がれ、返還先も相続人の方になります。
　一方、『原状回復費用の借主負担分』もその相続人様に請求がなされます。

　要は、大家は『原状回復費用の借主負担分』をどなたが出されようが（買い取られた従業員の方でも）構いません。ただ、あくまで請求先は契約者、契約者が亡くなられておられればその相続人様ということです。

　『当方としても一度事業を売却してまったくかかわっていませんので』と言われても、大家と結んでいる『賃貸契約』はそのまま生きていますので、『かかわっていません』は通じないのです。

お礼

大屋様の観点から的確なアドバイス
ありがとうございます。

客観的に考えると正におっしゃるとおりですね

冷静に考えて契約をしている以上
当方に責任がありますので
それをしっかり踏まえた上で
話し合いをしていきたいと思います

ご回答ありがとうございました。