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夫の住民票移しと家建ての条件
- 夫の住民票を移してもらう必要がある条件とは？
- 住民票を移すことで変わる家計や税金の影響をまとめました。
- 役所に説明できない状況での相談についてお答えします。
- daisyduck60
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質問者が選んだベストアンサー
家を建てる関係で住民票を先に移すことは、よくあるようです。 自分の経験では、不動産屋は「『私は公務員だからそんな（事実と違う）届けはできない』と言った方以外、八割の方にご協力いただいています」と言っていました。 住民税は一月一日に住民票があるところにかかりますので、来年の納め先はＡ市になります。（源泉徴収なら、旦那さんの会社にそのように届ける必要あります） 世帯主は旦那さんの転出とともに、自動的に、一時的に質問者様になりますが、それは住民票の最初の人が代わるだけなので、あまり関係ありません。
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- mukaiyama
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＞世帯主変更の届けは必須ですか… 何のために、どこへ出す届けですか。 1. あなたの勤め先 2. 現在地の町内会・自治会 3. その他 いずれにしても、法律等で統制された届けではありませんので、よそ者は何ともコメントできません。 それぞれの関係先にお問い合わせください。 ＞夫がA市民になると市県民税なども変わってきますよね… 毎年 1月1日の住民登録地に 4月から 1年間の納付義務があります。 4月といっても実際には 6月からで、サラリーマンなら来年 5月まで、自営業等なら来年 3月まで現在地で納めます。 新住所地での納税はそれ以降です。 ＞今私は夫の扶養に入っていますが、そういうったことでも… 何の扶養の話ですか。 1. 税法 2. 社保 3. 給与 (家族手当) それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。 1. 税法の話であれば、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。 扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。 しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。 夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。 「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm 「配偶者控除」にしろ「配偶者特別控除」にしろ、大事な要件は「生計が一」であることであり、住民票うんぬんは関係ありません。 --------------------------------------- 2. 社保の話であれば、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。 お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。 正確なことは夫会社、健保組合にお問い合わせください。 --------------------------------------- 3. 給与 (家族手当) の話であれば、これはあくまでも給与の一部であり、給与の支払い方はそれぞれの企業が独自に定めていることです。 よそ者は何とも言えませんので、夫にお聞きください。 税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
ご回答ありがとうございました。
お礼
１月１日にはA市へ引越しているので、問題なさそうですね。 世帯主の件も、大丈夫そうで安心しました。 ご回答ありがとうございました！