償却250％？

質問

償却250％？
　って　どういう意味かしら？
2.5倍費用可ということかしら・・・
　識者様教えて頂けませんでしょうか？
またどうして250～200％
　に変更するのかしら？
あわせて　教えて頂けませんでしょうか？

回答No.1

srafp · ベストアンサー

あれ～この文体、別のカテゴリで回答した方？？

> 償却250％？
税法で認められていた定率法による「250%償却」の事ですね。
平成２４年４月１日以降に取得した償却対処資産は「２００%償却」が適用されます。
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/1112kaisei_faq.pdf
http://www.geocities.jp/mhtax06/hou1008c1.html

> 2.5倍費用可ということかしら・・・
簡単に書けば、税務上、新たに認められた定額法（残算価格を１円にする点を除いて昔と同じ）での償却率の２．５倍の償却率で減価償却費を計上する事を認めるということですから、一寸違います。

添付した表は、耐用年数５年の資産を「２００％償却」するときの計算フォーマットです［顧問税理士に教わりながら作成］。
・この資産を定額法で減価償却する場合、毎年の減価償却費は次の計算から年６０万円
　　　償却率＝１÷５＝０．２
　　　３００万円×償却率０．２＝６０万円
　よって、償却累計額は次のようになる
　　１年目　　６０万円
　　２年目　１２０万円
　　３年目　１８０万円
・一方、定率法「２００％償却」では表に書いてある「償却限度額」が毎年の減価償却費なので償却累計額は
　　１年目　１２０万円　⇒　定額法の時の２倍
　　２年目　１９２万円　⇒　定額法の時の１．６倍
　　３年目　２３５．２万円⇒定額法の時の約１．３倍
・では旧来の定率法による減価償却費は幾らなのか？
　昔の表は廃棄してしまったので、ネットこの時の償却率を調べたら「０．３６９」
　http://www.facc.jp/tool/depreciationrate/
　　１年目　取得価格３００万円×０．３６９＝１１０万７，０００円
　　　※資産の期末帳簿残高は　３００万円－１１０．７万円＝１８９．３万円
　　２年目　期首帳簿残高１８９．３万円×０．３６９＝６９万８，５１７円
　　　※資産の期末帳簿残高は　１８９．３万円－６９．８５１７万円＝１１９．４４８３万円
　　３年目　期首帳簿残高１１９．４４８３万円×０．３６９≒４４万０，７６４円
　　　※資産の期末帳簿残高は１１９．４４８３万円－４４．０７６４万円＝７５．３７１９万円
　　４年目　期首帳簿残高７５．３７１９万円×０．３６９≒２７万８，１２２円
　　　※資産の期末帳簿残高は７５．３７１９万円－２７．８１２２万円＝４７．５５９７万円
　　５年目　１７．５５９７万円［注］
　　　※資産の期末帳簿残高は　４７．５５９７万円－１７．５５９７万円＝３０万円
　　　［注］５年目の残存価格を３０万円にするために無理やり出した金額なので本当は違います。

◎表の見方
１　基礎データの方
　・新定率法償却率
　　　新定額法の償却率×２００％
　・改定償却率
　　　私には理解できないので、自分向けのマニュアルには『法人税法の資料に書いてある数値を持ってきなさい』としている
　・保証率
　　　同上
　・改定取得価格
　　　『計算表』に於いて、「調整前償却額＜償却保証額」となった時の「期首帳簿価格」
２　計算表の方
　・期首帳簿価格
　　　最初は「取得価格」、翌年からは前年の「期末帳簿価格」です。
　　　説明不要ですよね。
　・調整前償却額
　　　期首帳簿価格×新定率法償却率
　・償却保証額
　　　取得価格×保証率
　・改定取得価格×改定償却率
　　　題名の通りの計算を行う。
　　　「調整前償却額＜償却保証額」となった年から発生させる。
　　　言うまでも無く金額は原則として固定値
　・償却限度額
　　　「調整前償却額＞償却保証額」の年は、「調整前償却額」
　　　「調整前償却額＜償却保証額」のなった年以降は、「改定取得価格×改定償却率」

> またどうして250～200％
> に変更するのかしら？
国の税制審議会などが決めた事なので、一般国民には本当の理由を開示しておりません。

お礼

有難うございます。
お詳しい内容に有難く深謝致します。