富裕層増税のアメリカは増収

質問

これまで日本では景気を良くするためにはお金を使ってもらう必要がある、富裕層に減税だ、優遇制度だ、相続税減税だ、お孫さん消費喚起だと数多くの政策を富裕層へ向けて行って来ました。
ところがアメリカでは富裕層へ向けて増税を行いしかもそれが増収へ繋がり景気も順調に回復（回復したから増収になった）して来ています。
日本もここ20年で行なってきた数多くの富裕層減税などや優遇政策を撤廃しその後は富裕層増税をすべきではないでしょうか。しかも現在大富豪が世界で最も多い都市は東京になっているそうです。

回答No.7

sincecoco · ベストアンサー

質問者さんの言う通り、アメリカの経済は持ち直してるような雰囲気は感じます。しかし、その要因となったのが富裕層への増税だけではないのは、おそらく質問者さん本人もわかってはいることなのだと私は勝手に推測して話を進めたいと思います。

アベノミクスともてはやされている経済政策が、結局のところ実体経済には何の影響も与えてないのは事実です。まあ、そもそも半年で実体経済に影響を出せるような具体的な政策がほぼ無かったと言った方が正しいとは思いますが。
過去の自民党の政策を見てみても、経団連側の主張を多く取り入れてるのは間違いないでしょう。そして、そうした政策を長年続けた結果が現状の経済であるのもまた事実です。民主党がどうこう言う人もいますが、わずか数年で長年続いた腐敗政治が無くなると考える方が愚かだと私は考えます。
さて、富裕層への増税は1つの政策として、今後考えていかなければならないことだと思います。もちろん、かつてのソ連型社会主義のように、平等であることが良いと言うような愚かな選択ではなく、働き甲斐のある社会を作るという意味でです。
現状、富める者は富、貧しい物は貧しいという、ある意味中国改革開放の先富論的な流れができつつあります。にも関わらず、さらにそれを推し進めることに政治的な意義は見出せないと私は考えています。
日本の法人税は高すぎるという人もいますが、様々な減税政策の恩恵を受けることのできる大企業に、ただそのまんまの法人税率を当てはめることこそ無意味でしょう。

長くなりましたが、見てる方の参考までに。

お礼

書き込みありがとうございます。

> 要因となったのが富裕層への増税だけではないのは、おそらく質問者さん
> 本人もわかってはいることなのだと私は勝手に推測して話を進めたいと思います。

質問文にも書いたように私は「景気も順調に回復（回復したから増収になった）」と思っています。
つまり 富裕層増税が景気回復の妨げにはならないということです。また景気回復は富裕層にも恩恵をもたらします。

> アベノミクスともてはやされている経済政策が、結局のところ実体経済には
> 何の影響も与えてないのは事実です。まあ、そもそも半年で実体経済に影響
> を出せるような具体的な政策がほぼ無かったと言った方が正しいとは思いますが。

１～３月期ＧＤＰが年率４.１％増であったことに代表され、多くの指標がここ半年の実体経済が良好であることを示しています。もちろんまだまだデフレからも脱却できておらず懸念要因が多いですし、やるべきことはたくさんある状態だと思います。

> さて、富裕層への増税は1つの政策として、今後考えていかなければならないこ
> 　　 　・
> 　　 　・

私もそう思います。
法人税減税などは富裕層優遇税の一端にしかならないでしょうし、法人税減税をして喜ぶのはお金を溜め込んでいる人ばかりになると思います。
そういう意味でマスコミがメディアスクラムで政府へ法人税減税をことさら要請するのは何か異常な感じがしています。現在の安倍政権が提案している投資減税が景気回復策として分があると観ます。

私は市場独占の少ない市場が国民にとって好ましい市場だと考えます。富裕層や内部留保を抱え込んだ企業を優遇しても市場を寡占化させたり、富の偏在をもたらし市場に活気を失くすだけだからです。そういう意味からも富裕層増税は必要な施策の一つであると思っています。

回答No.10

takechan5757

増税で景気は良くならないよ。

日本は供給過多で需要が少ない。
増税したら、可処分所得が減って、さらに需要が少なくなる。

アメリカは、ブッシュ時代の相続税一次廃止の効果がようやく出てきたのでは？

補足

> 増税で景気は良くならないよ。

そりゃそうだ。増税によって景気が良くなるわけない。

質問文にも書いたように私は「景気も順調に回復（回復したから増収になった）」と書いています。

つまりオバマ政権の富裕層増税にみられて分かるように”富裕層増税が景気回復の妨げにはならない”ということです。
また同時にここ20年の日本の数々の富裕層優遇政策を見て分かるように”富裕層優遇政策は景気回復には寄与しない”ということです。

回答No.4

takechan5757

東京は地価が高いから、不動資産が多いだけで、
富豪が多いわけじゃない。
流動資産は少ない。
相続税がかかるのは、不動産がらみだ。

お礼

参考値：世界地価の高い通りTop10（１平方メートルアタリ）

1. Monaco - Avenue Princess Grace, — $17,750 per square foot.
2. Hong Kong - Severn Road, — $11,200 per square foot.
3. New York City - Fifth Avenue, — $7,500 per square foot.
4. London - Kensington Palace Gardens, — $7,196 per square foot.
5. Paris - Avenue Montaigne, — $5,046 per square foot.
6. Moscow - Ostozhenka, — $3,738 per square foot

補足

それは20年以上前のバブル期の常識です。
もうダイブ時が経ちました。

回答No.2

cse_ri2

富裕層への増税が、アメリカの景気回復の要因？
それもゼロではありませんが、アメリカの景気回復の一番大きな要因は大規模な金融緩和（ＱＥ１～３）でしょう。

富裕層への増税がアメリカの景気回復の要因だなんて、珍説を言ってるのはどこのエコノミストですか？
嘲笑するネタにしたいので、是非ともリソースを教えてください。

リソースが紹介できない場合は、残念ながら質問者さんの妄想（ｗｗｗ）と、判断いたします。

あと、No.1さんのいうように、世界レベルで見ればゼロではないでしょうが、日本人の富裕層なんて全然いないですよ。
日本の金持ちは、世界レベルではせいぜい小金持ちがいいところです。
誰が制定したか知りませんが、大金持ちをわずか三代で庶民にしてしまう、日本の相続税制のお陰ですね。

お礼

WBSの5月XX日です。

補足

Cities with the most $ millionaires

Tokyo　　　　　460,700
New York City　389,100
London　　　　281,000
Paris　　　　　　219,300
Beijing　　　　　213,400
Osaka　　　　　189,500
Hong Kong　　　187,400
Shanghai　　　166,400
Singapore　　　157,000
Seoul　　　　　130,600
Munich　　　　129,600

http://www.economist.com/blogs/graphicdetail/2013/05/daily-chart-7

回答No.1

unhiii

あの～これ真面目な質問でしょうか？
日本はある意味、先進国で最も大富豪の少ない国ですよ。

補足

Cities with the most $ millionaires

Tokyo　　　　　460,700
New York City　389,100
London　　　　281,000
Paris　　　　　　219,300
Beijing　　　　　213,400
Osaka　　　　　189,500
Hong Kong　　　187,400
Shanghai　　　166,400
Singapore　　　157,000
Seoul　　　　　130,600
Munich　　　　129,600

http://www.economist.com/blogs/graphicdetail/2013/05/daily-chart-7