なぜTPP問題では短所を守るのか？

質問

結論から言えば　自分はTPP賛成派です。
それにあたって反対派の意見はたくさん調べてきたつもりです。
それにあたって今まで　不思議に思ってたのですが、なぜ　短所に固執しそれ以上ダメにしてはダメだと考えるのでしょうか？
農業分野、医療分野、金融分野をよく聞きますのでこれをあげます。
今の日本の農業の問題点といえばと言われると、よくみなさんは　JAという団体、自給率の低さ、生産性の低さ　等等キリがありません。
私はこれを日本の農業の短所だと思っています。　これを守ってどうなるんでしょうか？一意見として
TPP参加した　外国から輸入が入ってきて自給率に影響が　　という声を聞きます。
それは　日本の農業体制が零細農家で多数であり。それだけでは収入をまかなえないからと兼業をしてるのがほとんど。　収入が悪いから補助金頼み。　
零細企業がために　仕事できる土地が少ない　これだと当たり前に生産性は上がらない。　ましてや兼業なために、時間が割けずに　農薬を使う。　よくアメリカで農薬を過剰とか　言われますが、　日本が世界でも有数の農薬使用国なのは知ってますか？（単位面積あたり）
アメリカの10倍　　よく調べてば驚愕しますよ。　なんであんなに野菜が綺麗なのか　もうお分かりでしょ。
こんな状況でTPP加盟すれば、コストダウンのため生産性を上げざるを得ず、零細企業は　一つになって大規模にヤルを得ない。　そうすれば農業に勤しむために兼業をやらない。大規模にやるため、兼業をやってる暇もない。　生産性があがるため収入も増える。そして補助金をだしたらTPP違反なため
補助金はいらないため国が負担する税は少なくなるでしょう。　まぁ　農薬はどう転がるかは知りませんけど。兼業がゆえの農薬使用は減るのではないかと。

次に、金融や保険だが、すでに日本の中にアメリカ資本がある程度シェアはとっている。
これがTPPで食い荒らされると考えているが、だったら逆に考えて日本がTPP参加で海外の自動車シェアを取るのと同じではないのか？　なぜ　食い荒らされるからダメと考えるのかわからない。
こちらからも食い荒らすのがあるのが現状なのに。
保険・医療で一番重要なのが　国民皆保険制度だが、この分野はアメリカが介入しないと明言している。
だいたい、アメリカやチリやあとの少数以外の国では　日本の国民皆保険制度に準ずる保険制度がある。　第一オバマ政権自体、そういう制度をアメリカにも導入したいのに、なぜ日本の国民皆保険制度を壊そうというのか？　それはありえないだろう。

付け加えで言えば、ISD条項が問題になるのはおかしい。すでに日本はFTAを通じ20数カ国と結んでいる。それも日本からの要望でだ。というのもISD条項自体が、設備投資　などの投資で　投資側がほかの国での法律で被害を被らないために作ったものだ。　そしてそれを裁く法律はアメリカの法律ではない。
アメリカの法律とか言ってるのはインチキだ。　世界銀行の中で中立に行われる。双方の法律は適応されない。　

まぁ要は言いたいことは、TPP参加によって日本の長所短所ははっきり可能性は高いが、なぜ短所ばかり見て、そして守るのか？　法律で守ってる短所は、結局その立ち位置にあまじて進歩がない。進歩させてるとことは賛成派が現状。農業が短所の模範となる例だろう。　しかし一方で　機械で代表される自動車などは、改良に改良をかさね進歩させた。　
いい加減で短所の部分を崖から落とさせて、這い上がる努力をさせたほうがいいと思う（努力してる方にはゴメンナサイ。ただ見てるようには努力はしても足らないように思える）

自分は最初　ISD条項、国民皆保険制度といい　反対派だったが　調べれば調べるほど反対派の意見は矛盾してることに気がついたきがする。

長所を伸ばせ　短所は改善を

回答No.9

covanonki · ベストアンサー

No.７です。まぁ、もったいないな、と思いましてね。

「TPP反対」の傾向が強い中、「賛成」の意見を述べるにはそれなりの裏付けを取る作業をしなければなりませんから、それを覚悟して賛成の側に回ったのに・・・とね。

各論に着目することを否定しませんが、あくまで「総論」の中での各論だということです。

たとえば「農業」の問題にしても、有名な話で、日本の食糧自給率は生産額ベースに換算すれば、日本は約７割を誇る「農業大国」であるわけです。

宮崎　242％　鹿児島　216％　青森　207％　北海道　185％　岩手　163％　山形　152％　高知　147％
佐賀　142％　熊本　138％　秋田　136％　長崎　131％　徳島　130％　茨城　125％　愛媛　124％　長野　121％　大分　119％　鳥取　116％　栃木　112％　福島　111％　新潟　111％　和歌山　101％

震災前のデータですから、少し古いデータにはなりますが、全て生産額ベースの自給率です。
47都道府県のうち、実に1道20県が100％を超える自給率を誇るのです。

じゃあ何で自給率が低い低いって言われるかというと・・・

　　　　カロリー　　　生産額
東京　　　１％　　　　　４％
大阪　　　２％　　　　　５％
神奈川　　３％　　　　　１３％

つまり、人口が多い地域での自給率が、他の道府県に比較して、以上に低すぎることが原因なのです。
人口に比すれば、これらの地域では、全くと言っていいほど農業生産が行われていない計算になるわけです。

だったら、国の政策でこれらの地域の自給率を引き上げてやれば、日本の自給率の問題等かなり大幅に改善させられますよ。

それから、exceed9889さんは、日本の国民皆保険制度に対して、「アメリカは介入しないと　おっしゃってる」ことを問題がないという根拠にされていますが、それは根拠としてあまりに弱すぎますよね。

「今介入しないといっているからと言って、将来にわたってずっと介入しないかどうかは保証できない」

っていうのが正論だと思いますね。
そうではなくて、「日本が介入させない」という主張が大切なわけですよ。

受動的な主張じゃなく、主導的な主張を展開することが大事。そういった発想の仕方を私は言ってるんですよ。ISD条項だって、「アメリカに一方的に有利にならないようなルール作り」を行えばよいわけです。

仮にISD条項を回避することが難しいんだったら、「ISD条項の内容」を議論すればよいでしょ、っていう話です。

かつて「財政破綻論」を声高に叫び、日本の政治経済を混乱させ続けてきた人たちがいます。
今回、TPPの危険性を問うている人たちは、逆にそんな「破たん論者」たちにたてついた人たち。

本来であれば、私のような考え方、思想の者とは近い思想の持ち主たちです。「財政破綻」という飛んでも論に対して、見事に論理立てて打ち崩し、今のアベノミクスへの原動力となった人たちなんです。

そういう人たちがくみ上げてきた理論に対して「おかしい」と私たちは言っているわけですから、そりゃ並大抵の知識や考え方じゃ崩し切れません。

元々「鳥視的」に観る習慣がある人たちが「危険だ」と主張している内容です。ですから、それをさらに上回る高度から見下ろさなければ、どこがウィークポイントであるのかなど見えてきません。

同じ土俵、同じ視点でものを見ていたら、そりゃ彼らの方が正しいことを言いますよ。彼らのその主張もひっくるめて「偏ってませんか」と一言物申すわけですから、彼らが見ていない部分、彼らが「危ない」と主張する内容に対して、そうではないんだよと、他にも方法があるんだよと、そういった方法論的なものをきちんと筋道だてて説明することが出来なければ、狼の遠吠えにすぎませんよ。

厳しく聞こえるかもしれませんが、これはexceed9889さんへの、私なりのエールです。

第三者に影響されないような視点を是非磨き上げてください。

お礼

議論において、主張だけではなくて　提案をすることこそが議論の真骨頂であり、議論することによって新たな考え方を感じさせられる仕方だと思っているので、提案をも混ぜた回答だったのでベストアンサーにしました。　ありがとうございます

回答No.1

yasuto07

細かいところはよく見えているようだけど、、、。いつもにぱたーんでは、、それらの経済契約と称して、日本の農業が全滅したら、、、気温変化だとか言って、おそらく、農産物に値段はあげてくるでしょう。今、日本国内へのアメリカからの輸入車ニハカンゼイガかかってないのに、この先十年、アメリカエノ日本車の輸出の関税を認めた、という話もあります。
アメリカは医療にも入りたがっていて、自費診療をこじ開けようとしています。要するに、貧乏人は保険、金持ちは自費を選べる、ダガツギノシュウカン、びょいんは自費の方が儲かるから、保険診療を減らそうとしてくる、もう目に見えています。

これと同じような、不合理を沢山、日本に飲ませようとしています。モットタイキョクにたって、大きな局面を見ていかないと、あなたも、騙される口だと思いますよ、いつかもっとずる賢い人にね。

お礼

いや　その自費診療に関係するのが国民皆保険制度であり、それにはアメリカは介入しないと　おっしゃってるので大丈夫かと
（アメリカを信じない人は　その言葉を信じないだろうが、質問文に書いてるとおり、上記の理由から自分は堅守するだろうと思ってる）

しかし　確かにもっと全体像を見なくてはダメですね。　ミクロよとマクロ。　もっと調べていきたいと思います