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国民健康保険に加入について質問です。

2013/03/29 03:48

この春大学を卒業した２２歳です。今までずっと親の扶養に入っていたので（親は公務員なので共済保険）健康保険には入らなくてよかったのですが、自分は４月から就職はせずにフリーターになるので、親の保険の扶養からは外れて、国民健康保険に入らなければならなくなります。その為に区役所へ行き国民健康保険証を発行してもらわなければならないのですが、一体何が必要でしょうか？そしてこれは大体で結構なのですが、昨年１年間の年収が約５０万円程だった僕は今年いくら位月々保険料を払わなければいけないでしょうか？ちなみに居住地は京都です。では回答お待ちしております。

noname#196148

健康保険
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noname#212174

2013/03/30 06:00 回答No.5

Q_A_…です。お礼いただきありがとうございます＞…今の自分の状況からして、この判断は賢明でしょうか？はい、「国保保険料の軽減」が目的ならば有効な方法です。なお、「住民票」は、「住所とそこに住む住民を市町村に登録する」というような意味合いしかありませんので、「世帯分離」自体に特段の「メリット・デメリット」があるわけではありません。「メリット・デメリット」は、「住民票」を基礎とした「官・民の制度やサービス」によって違いますので、「人それぞれ」「ケース・バイ・ケース」になります。『世帯分離のメリットデメリット』 http://ft-kobo.com/gs-kaigo/010120.html ちなみに、「世帯合併」もできますので、「デメリット」があれば戻せば良いだけです。『世帯変更届その３』 http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/juugappei.html なお、「市町村国保」については「国保上の世帯主変更」が可能ですから、「世帯分離する理由が他にはない」のであれば、市に確認してみてください。『［PDF］国民健康保険における「世帯主」の取扱いについて（保発第291号平成13年12月25日）』 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/140228-e.pdf （北見市の場合）『国保上の世帯主変更について』 http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/ （盛岡市の場合）『国民健康保険の世帯主を変更するには，どのような手続きが必要ですか。』 http://www.city.morioka.iwate.jp/faq/hoken/kokuho/009284.html ***** （備考1.）「税金の制度」では、「住民登録（住民票）」による影響はまったくありません。「所得税」はそもそも「国税」で「個人」にかかりますから、どこに住所があっても、原則、納税額に違いはありません。（申告書類に「世帯主」を記入することがありますが、あくまでも参考情報です。）「個人住民税」についても、「1月1日にどこに住んでいたか？（住所はどこか？）」によって、課税・徴収する市町村が決まります。「住民登録」をきちんと行なっていれば、「実態」と「住民票」は結果的に一致することになります。『高山市｜単身赴任していますが、税金はどこからかかりますか』 http://www.city.takayama.lg.jp/cgi-bin/htmlview/faqview.cgi?admin=contents_view&id=462&page=10&search=cat&keyword=&add_keyword=&cat=&subcat=%8C%C2%90l%8Es%92%AC%91%BA%96%AF%90%C5 >>…単身赴任の形態により納税地が変わる場合もあります… 『Q.単身赴任になります。夫の住民票の移動は義務（必須）ですか？』 http://xn--pqqy41ezej.com/?p=263 ***** （備考2.）「生計を一にする」家族がいる納税者は、「条件次第で」「扶養控除」や「配偶者控除」などの「所得控除」を申告することができますが、「控除の申告」に「住民登録（住民票）」は一切影響しません。『生計を一にするQ&A』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm ※あくまでも税法上の規定です。「生計を共にする」とも違います。『No.1180　扶養控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm ※まれに「世帯分離すると扶養控除は受けられない」というような案内をする自治体があるようです。（こちらのQ&Aサイトで質問が投稿されたことがあります。）「住民税」も多くは「所得税」の考え方に準じていますので、「生計を一にする」について疑義が生じた場合は、「国税庁・税務署」にご相談ください。『国税庁＞簡易な質問や相談の窓口』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm ***** （備考3.）「（税法上の）所得」は、「収入」とは明確に区別されます。さらに、「所得の求め方」は「所得の種類」によって違っているため、単に「収入」というだけでは「税額」も「保険料」も算定できません。『所得の種類と課税のしくみ』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm 『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf ※「アルバイトである」「源泉徴収されている」＝「給与所得」ではありませんので注意が必要です。 ※「給与所得」ならば、「給与所得の源泉徴収票」という【法定調書】が「給与の支払者」から交付されます。『報酬？給与？所得の区分がグダグダだと？』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/ 『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm >>…その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。『源泉徴収票不交付の届出書』 http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-b2c5.html 『所得税・住民税簡易計算機』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※「収入が【給与のみ】」の場合の目安です。 ***** （備考4.）「所得」は、「所得税」「個人住民税」「市町村国保の所得割」のいずれも、「1月～12月」を一区切りとしています。（「国保保険料」は、「住民税申告のデータ」をもとに算定されます。）ただし、呼称に「年度」を使うことで、少々ややこしくなっています。例）「平成24年1月～12月」に生じた所得にかかるのは、・平成24［年分］所得税・平成25【年度】住民税（特別徴収は6月が年度替わり）・平成25【年度】の所得割（保険料は4月が年度替わり）となります。『年度』 http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6 『静岡県｜個人住民税特別徴収制度』 http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html ***** （備考5.）「健康保険の被扶養者」の制度に関しては、「住民票」は「参考情報」という扱いの保険者が多く、「被扶養者の収入」に関しては、「税法上の収入・所得」とは考え方が【まったく違います】。『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』 http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/ 『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964 『けんぽれん＞よくある質問』 http://www.kenporen.com/faq/index.shtml ***** （備考6.）「国民年金の制度」では、「住民票の世帯主」は、「国民年金の第1号被保険者」の「保険料連帯納付義務者」となります。『～年金が「２階建て」といわれる理由～』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『第1号被保険者』（と関連リンク） http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152 『保険料を納めることが、経済的に難しいとき』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770 ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

質問者

お礼 2013/11/13 13:56

回答ありがとうございます。参考にさせて頂きますね。

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noname#212174

2013/03/29 15:14 回答No.4

長いですがよろしければご覧ください。＞…親の保険の扶養からは外れて、国民健康保険に入らなければならなくなります。「職域保険の健康保険」の「被扶養者」の要件は、「保険者（保険の運営者）」によって違いがありますが、「spimonospiさんの加入していた共済組合の要件を満たさなくなった」ということですね？『職域保険（被用者保険）』 http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA ＞…区役所へ行き国民健康保険証を発行してもらわなければならないのですが、一体何が必要でしょうか？以下のリンクを参照ください。（京都市の場合）『国民健康保険の手続きについて』 http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000027942.html ＞…昨年１年間の年収が約５０万円程だった僕は今年いくら位月々保険料を払わなければいけないでしょうか？ 50万円が「給与（所得）」、かつ、「国保加入者が世帯に一人」の場合の【目安】は以下のようになります。（京都市の場合）『平成24年度の保険料の計算方法について』 http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000060624.html ・平等割医療分保険料 19,330円後期高齢者支援分保険料6,040円・均等割医療分保険料 26,270円後期高齢者支援分保険料8,210円・所得割 0円平成24【年度】年間保険料＝59,850円「法定軽減」の可否は「被保険者ではない世帯主（擬制世帯主）の所得」が分からないため判断不能です。（京都市の場合）『保険料の法定減額について』 http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000060626.html 京都市の納期は10期です。保険料は、「住民票の世帯主」、または、「国保上の世帯主」が納めます。（京都市の場合）『保険料の納付について』 http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000060623.html --- 『所得の種類と課税のしくみ』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm ※「アルバイト＝給与所得」「源泉徴収あり＝給与所得」では【ありません】。 ※「給与所得」ならば、「給与所得の源泉徴収票」という【法定調書】が勤務先から交付されます。『法定調書関係』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm --- （備考）「市町村国保」の保険料算定・軽減には「住民税の申告をしていること」が必要です。「所得税の確定申告を行なっている」「給与所得以外に所得がない、かつ、勤務先から給与支払報告書が提出されている」など「申告不要」の場合もありますので、詳しくは市へ直接ご確認ください。（京都市の場合）『平成25年度　個人市・府民税申告書』 http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000028161.html ******* （参考）『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html 『北見市｜国保上の世帯主変更について』 http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/ --- 『No.2020　確定申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm 『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 『確定申告を要しない場合の意義』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm 『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 『ご意見・ご要望』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm --- 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ --- 『住所変更手続きの実際』 http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html 『誰も教えてくれない住民票の話』 http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

質問者

お礼 2013/03/30 03:37

こんなにも詳しく回答して頂きありがとうございます。かなり参考になりました。＞「法定軽減」の可否は「被保険者ではない世帯主（擬制世帯主）の所得」が分からないため判断不能です。についてですが、世帯主の年収が８００万ぐらいあるので、恐らくこのままだと減額してもらえないと思います。ですので「世帯分離」という手続きをして安くしたいなと思っているのですが、今の自分の状況からして、この判断は賢明でしょうか？もしまた回答頂けるならよろしくお願いいたします。

noname#181117

2013/03/29 13:50 回答No.3

区役所に電話して、問い合わせればいいじゃん。すぐ教えてくれるよ。

質問者

お礼 2013/03/30 03:37

回答ありがとうございました。またしてみますね。

rikimatu
ベストアンサー率19% (629/3298)

2013/03/29 05:27 回答No.2

区役所の人に聞きに行くのが1番です。僕の場合、支払う金額も聞きましたし大体の金額は教えてくれましたよ。

質問者

お礼 2013/03/30 03:38

了解しました！！！回答ありがとうございます。

noname#184079

2013/03/29 04:43 回答No.1

共済保険からの脱退証明書（資格喪失証明）　扶養者の場合はよく判りませんが、そう言う書類を親から貰えるでしょう。本人名義の銀行口座（保険料引き落とし）　他に国保の人が居なければ貴方が請求される世帯主扱いになるので。他、必要な書類は自治体の窓口で貰えます。京都府（京都内の各自治体・他県も同じ）で保険料は違います。これは自治体の医療費における財政の状態で料金が変わります。また、去年が学生なので算出する基準がありません。（前年度の所得で決まるため）取り敢えず収入がかなり低いので、減免の申請を同時にしましょう。保険料を安くしてくれるか免除してくれるかもしれません。

質問者

お礼 2013/03/30 03:48

回答ありがとうございます。＞また、去年が学生なので算出する基準がありません。（前年度の所得で決まるため）去年はまだ学生なのですが、バイトをしていたので約５０万程度の所得があります。＞取り敢えず収入がかなり低いので、減免の申請を同時にしましょう。保険料を安くしてくれるか免除してくれるかもしれません。これについてですが、おそらく安くしてもらう為には世帯分離というのをしないといけません。しかし、世帯分離をすると何かデメリットがあるような気がして心配です。そこで、もし世帯分離について詳しいのであれば、自分は今の状況からして世帯分離をすべきかどうかを教えて頂けたらと思います。

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