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組織的背任行為・横領の全容です
にある活性化スーパーマーケット(以下SM)の経営体制・運営方法全容を知る人間です。 そのSMは元々古い市場で小売業をしていた商人様が共同組合を作り、平成7年より創業設立した、活性化SMです。組織形態は現在、協同組合とテナントとで運営をしております。組合員というのは、そのSMが起業する際、各商人が数百万円を出資し、共同で設立したSMです。組合員は、言い換えれば株主とうい立場です。個人商人それぞれが実質オーナーという形になります。 創業当初は組合員のみで運営しておりましたが、競合店の増加や時代背景の影響で売り上げが下がり退店者が少しずつ出てきました、その後は空き店舗を全て埋めることが出来ず、否応なくテナントを募集し穴埋めをしてきました。 組合員のなかの飲料店 食品店(グロッサリー)この二名が組織的背任行為、および横領行為を行っているという現状についてお話しさせていただきます。 そのSMでは、創業当初から競合店との価格競争、または集客のために販売促進を目的とした売り出し補助金というシステムが設けられております。 このシステムは(販売価格-原価=差額)を集客目的で低価格販売を実施した店舗に支払われる金銭です。 そのシステムを悪用をしたのが組合員のなかの2名です。 どれだけの売り出し補助金をどのように使っているかさえ、当初、組合員は知りませんでした。 まさかその2名が多額の補助金を搾取していたことに、当初誰も気づいていませんでした。売上が下がる現在も販促補助金の金額はかなりの額です。 そのことに気付きだした組合員は、彼らに売り出しに使った販促補助金の詳細を提示するよう求めてきましたが「俺らを信用でけへんのか」というだけで、残念ながらまともな回答は得られません。 組合が得られる収入は 各店舗の家賃・レジ通過料・または売り出しの為に各店舗様から集める販促金です。 平成17年 それまでの内容は組合員の方々の自業自得と感じるのが本音です。 創業当初からしばらくは集客・売り上げとも好調でしたので、それぞれ自分自身の店舗運営が忙しく、SM全体の企画や運営を、その2店舗に任せっきりになっていたからです。 ですが、当SMも現在、例外なく運営が厳しくなってきている状態が長く続いており、補助金制度の不公平さや利用方法に不満をもった組合員が当人たちに補助金の停止、または大幅減額を求め講義しました、そのことに抗議をしたほとんどの組合員様は、脅しや嫌がらせにより泣く泣く退店する結果となりました。 どういう手口かというと、首謀者が同組合員の息子30歳過ぎを使い、脅しを行い、因縁をつけては精神的に追い込むといった悪質なやりかたです。解りやすくいえば、首謀者の暴力装置というわけです。 そもそもその2店舗の業種は小売業としては成り立たないもので、何年も前に姿を消した業種であり、生き残るのは皆無です。 以前、当SMの売り出し補助金の金銭の流れについて、税務署員が説明を求めに入ってきたのですが、その件に関しても、組合員には一切の報告もありませんでした。共同組合の金銭・経費の問題なので、本来であれば共同経営者である組合員・テナントに報告する義務があるはずなのですが、経過も結果もどうなったかさえ解りません。 そしてそこのテナントさんは、運営費・レジ通過料・家賃・電気代・修繕費・販売促進費を支払うにも関わらず、何の発言権も与えられなければ、決算報告・販促会議。何の参加も許されておりません。一切何の報告もないみたいです。 (テナントの枠ではなく事業協力者だと思うのですが) 逆らえば、嫌がらせや虚言・暴言・暴力で黙らせてしまうだけで終わりです。 特定業者(事業主)へ販売促進費(補助金)として支払われた金銭は10年間の間で六億にも上るといわれています。 それ以前は無制限でSM協同組合の運営費の中から売り出し補助金として支払われていました。 創業当初からですと、使途不明金と合わせても総額数十億円といううわさもあるほどです。 この話は、よくある活性化市場の落とし穴でもありますが、そのSMは例が無いくらい悲惨な犯罪現場となっております。なんとか真面目に働いている組合員様を助ける良い方法はないものでしょうか? 活性化SMの運営方法がそれぞれ違うように、横領や背任行為の方法も違うかとは思いますが、多くの活性化SMの悩みの種でもあります。 そこで働く組合員の方を救う方法はありませんでしょうか? どなたか知恵をお貸しください。宜しくお願い致します。
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- 滝戸 ゆき緒(@Yukio_Takido)
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東京で弁護士をしています。 もはや刑事告訴して司直の手に委ねるしかないでしょう。 しかし、経済事犯の刑事告訴は、捜査機関が受理を渋る傾向があるので、それなりにノウハウとコネのある弁護士に告訴状の作成と提出を依頼する必要があります。 よく検討してください。