株価上昇がＧＤＰ増加に寄与するという理屈が？

質問

金融緩和によって景気回復期待の先取りで株式市場が上昇、そのことは企業付加価値の増加となり、ＧＤＰを押し上げると言う論を見ますが、実際に内閣府統計上での国民総生産、総消費のどの項目に企業付加価値増加が表示されるのかが分かりません。

回答No.3

aimaina · ベストアンサー

金融緩和や株価上昇がそのまま国民経済計算のＧＤＰ増加になるのではありません。

株価が上がると、その結果、企業の財務が改善したり将来見通しが楽観的になって設備投資を増やしたり、株主が金持ちになったと思って消費を増やしたりして国内総生産が増加する、という流れです。これを「資産効果」と言います。

なお、「企業価値」と「付加価値」とは全く別物ですから、本を読むときは注意してください。

お礼

やはりそうなのですね、株主だけが消費を増やすだけで、国民所得の平均的アップにはならない。

企業価値は上がっても、グローバリゼイションの浸透で低コスト競争がある以上、労働コストは押さえにかかる。結局、首相が経済界に賃上げを要請する有様となるのですね。これでは株価が上がっても実質ＧＤＰへの寄与は限定されるということですね。

回答No.2

gungnir7

一般論で回答します。
株価を押し上げると企業や銀行の資産価値が上昇します。
すると企業が設備投資をしやすい環境になり、雇用や給与が改善します。

リーマンショック以降米国でその試みが行われ、
雇用改善や中国に進出していた米国企業の回帰現象が確認されています。
ですが、就職を諦めてカミングアウトした層も多くいるといわれ、
本当に寄与しているのかは不明な点も多いと指摘しておきます。
多分、一番喜んでいるのは投機で儲けた人達で、日本でも同じことが起こるでしょう。

回答No.1

nekonynan

帰属計算とは、実際に市場で取引されていなくても、「市場で取引された」と仮定して、例外的にＧＤＰ（国内総生産）の集計に加えることをいいます。

　帰属計算される物

　　株式配当

　されないもの

　株式の資産価格の変化、

　その他、取引にかかる仲介手数料はＧＤＰに含めます

　したがって　分配面からみたＧＤＰに含まれています、仲介手数料はＧＤＰ除く