無断で生命保険に加入させられていました。

質問

無断で生命保険に加入させられていました。十年以上会っていない明治安田生命の外交員の実母の退職を機に「あんたの契約は解約した」と言われコールセンターで『私名義での過去２件もの契約がある』と知りました。
２件共に「契約者は私」「被保険者も私」「受取人は実母」という契約内容でした。
(1)私は３１歳になるまで保険契約の事実を知らず、契約、更新（転換？）、解約に関して一切署名・捺印はしておりません。必要資料を提出したこともありません。
(2)２件とも契約日、証券番号など全く知らず、約款も見たことはありません。
保険料はその外交員が私名義の口座を使って支払っていたと思われます。
(3)契約上は実母の住所と電話番号で登録されており、私が１０数年間生活していた家には保険会社からの郵送物は１度も届いたことがありませんでした。
(4)東京での進学、就職、結婚、転職、離婚に伴う氏名や住所、勤務先の変更はされていたのか、３年間、東京で生活保護を受給していたことは届けてあったのか、全くわからず不安です。それらの証明書類も母に提出したこともありません。
(5)コールセンターで、２件の具正確な契約内容と開始日、廃止日を尋ねたところ、「証券番号もご存じないのでは」と回答拒否。
(6)連絡を受けた母は、営業所長に電話で「話し合い解決した。北支社にも『解決済み』と報告して下さい」と言い、私に「所長は『何があっても、僕が全力で守る！』と言ってくれてる」と強気です。
未だに契約内容について一切説明をしていたけないまま『解決済み』とされ大変困っています。

金融庁による「疑わしい取引」に該当はしますが、「担当者が変わった場合届出の義務はなし」との記載がありました。

その後、国民共済でも「契約者／母」「被保険者／私」「受取人／母」という保険契約があることが確認できました。

解約はされていないようです。契約者以外、解約することはできないのでしょうか。
まだ他社にも契約があるかもしれません。調べる方法はありませんでしょうか？
母から一生、個人情報を無断使用されたくありませんし、生命保険には何があっても加入させられたくありません。

全ての詐欺行為を警察に届けて欲しいと思っています。
保険業法第３００条にも違反していると思いますが、実際には適応されるものでしょうか。
何から行なうべきかアドバイス下さい。

回答No.11

bobviv

ご質問からかなり期間が経過した後なのであれですけど、他の回答があまりにも酷いので。ただしあくまで私見ですので、ご参考までに。
【民事】
　当該保険契約は、実母様が署名偽造して勝手に締結したものであって無効です。表見代理も恐らく成立しないでしょう。従って、あなた名義の口座から保険会社に対して既に支払われた掛け金を不当利得返還請求することができます。保険会社はあなたに返還した後、実母様に対して求償なり損害賠償請求なりをすることになるでしょう。
【刑事】
・保険会社に対する詐欺罪
　他人名義を偽造して保険契約を締結せしめた行為自体、詐欺既遂罪となります。（保険金詐欺の着手時期に関する一般的な議論とは無関係に）
・引き落とし口座を開設した金融機関に対する詐欺罪
　正当な契約を装って金融機関に引き落とし処理をなさしめた点が、当該金融機関に対する詐欺罪となります。
・文書偽造の罪
　上の詐欺罪の手段として有印私文書偽造罪が成立します。
　ご質問の文面から判断するかぎり、あなたの実母様の遣り口は非常に狡猾で悪質なものです。自分を保険金の受取人に指定しつつ、掛け金負担はあなたに負わせ、しかも住所だけは自分のそれを記入してあなたが保険会社からの通知などに目を通すことが無いように仕組むなどしているようですから。本来ならこの実母様はブタ箱に入るべき種類の人間なのは間違いありません。
　ただしかし、家族内での被害ということになると、告訴した（できた）としても頼まれた頼んでないの水掛け論に終わる可能性もあり、果たして訴訟上立証できるかどうか。。。
　まずは保険会社の上の人間と直接面会し、事情を説明して、できることなら支払った掛け金を返還してくれるよう掛け合ってみるべきだと思います。それで保険会社が返還を拒んでくるようであれば、民事訴訟を提起することを考えるべきです。

　あと、国民共済のほうは契約者が実母様自身なので、これは全然別の話になってしまいます。新しい保険法では、生命保険は被保険者の同意がなければ無効と明記されているので、新法の適用があれば契約自体が無効ということになります。契約締結日が保険法施行日（平成22年4月1日）より後かどうかを確認してみてください。それ以前の契約だと契約自体は有効で、保険金請求がなされていなければ詐欺罪にもなりにくいです（署名偽造はありうる）。こちらも電話口では契約内容は開示してくれないかもしれないので、保険者側の上の人間に直接面会して事情を話すことから始めなければいけないと思います。

　いずれにしろ、保険者側の上の人間（オペレータとか外交員とかはだめ）と直接面会して訴えてみることが最初に必要だと思います。