療法型病棟の廃止と今後の政策について

質問

知り合いで、選挙に際して、日本は老人が医療で税金を食いつぶしていること、特定の老健などの一部の病院経営がぼろ儲けしていることを痛烈にバッシングしている方がいました。

しかし、私はよくわかりませんが、そのような施設を増やすような政策を決めたのは厚労省であり、また、十分増えた今、厚労省はある意味目的を達成したわけだと思います。そこで、財政的に足かせを外してももう十分に稼がせたのだからいいだろうという考えだと思うのですが、違うでしょうか？
また、このような政策があったということから一概に、老健や特養などの老人病院の経営がバッシングされる論理性もないかと思うのですが、いかがでしょうか。もちろん無駄な検査などったのかもしれませんが、老人を患者の立場でみると必要だったのかもしれないし、やはりそういうのに点数つけるような政策がとられたのは厚労省だと思います。実際に、家で介護をすることのできない家庭ニーズもあったと思います。

老人病院が保険問題などで受け入れなくなると行き場失う老人は行く場がなくなると思います。今後数年にわたって、厚労省および国家の財政は高齢者にどのように分配されるでしょうか。そして80年代初頭から増えつづけた老健や特養施設は今後どうなって行くでしょうか。
個人的には、介護つきマンションにニーズが増える気もしますが、そうなると、老人にかなりの貧富の差が生じる社会になる気がします。

当方、経済に素人で初歩的な質問ですみませんがよろしくお願いします。

回答No.3

at9_am · ベストアンサー

少し誤解があるようなので補足します。

> ただこれを病院が金とりと責められるのは少し違う気がするのですが

別に病院がもうけ過ぎだという理由で縮小が検討されているわけではなく、全体としてコストがかかりすぎ、社会保障制度全体が崩壊しかねないという意識から縮小が検討されています。

お礼

ありがとうございました。

回答No.2

at9_am

> そのような施設を増やすような政策を決めたのは厚労省であり、また、十分増えた今、厚労省はある意味目的を達成したわけだと思います。

元々の計画自体を遡ると、1989年に策定されたゴールドプランと呼ばれるものです。これによれば、在宅サービス・施設サービスの両方を拡充することとされていました。その後、何度かの改訂が行われています。介護保険もこの一環として作られました。1997年には、療養型病床が診療所へ拡大されました。

問題は、この療養型病床が一般の医療を圧迫しだしたという点にあります。
ざっくりとした額で、75歳以上の人の医療費は、介護保険を除く医療保険分だけで40兆円ほどです。この額は65歳未満全体の約5倍です。
この他に介護保険が保険給付だけで7～8兆円かかっています。これらの合計は、日本のGDPの10％に上ります。

ということで、
> 財政的に足かせを外してももう十分に稼がせたのだからいいだろうという考えだと思うのですが、違うでしょうか？
充分に稼がせた云々ではなく、これ以上負担が増えたら制度がもたなくなることを危惧しているのだろうと思います。

因みに、病院側としては特養などは新たに病棟を建てても採算がとれるほど「非常に美味しい」事業です。

高齢者に対する医療費を誰がどうやって負担するのか、という問題は、例えば消費税などで日本全体で負担する、という選択肢があります。その他にも、例えば国債で子供たちに押し付ける、高齢者の年金をそこに充てる、など様々な選択肢があります。
今のままの制度ではたして制度がもつのか、という問題も含めて、「税と社会保障の一体改革」で議論されるべき内容ですが、8月に国民会議の設置法案を通したにも関わらず、結局のところ、11月まで設置されませんでした。

お礼

ありがとうございました。たしかに事業として特養の病院は儲かりすぎているほうだと思います。ただこれを病院が金とりと責められるのは少し違う気がするのですが、厚労省のプランもあったわけですから。という考えはおかしくないでしょうか。

回答No.1

sirousagi1

前回の衆院選で政権交代したため「療養型病床の廃止」がなくなり存続しています。
ここで、また自公政権に戻っても再燃は無いものと願っています。
介護のために賦課したものを違う目的に使ってしまったのは当時の政権で、廻せる金が無くなったから療養型を廃止にして家庭で見ろなんていう方針転換を経団連も推奨したのには驚きでした。
こうした会議の動向を見る医療サイトがあるんですが、アドレスを忘れてしまいました。

特養に入れず、家庭では見れない人達には救いの施設です。入所して医療施設のように数カ月で出ていけということがないため今後も必要と考えます。
３年前までは、療養型廃止で特定施設化するため病床施設は対応に混沌としていました。ぎりぎりまで変更をしようとしなかったところだけが未だに療養型病床で残っています。

有料老人ホームも自治体の認定型があり、入所金０円、月々１８～１９万円での介護付きです。
住宅型、高齢者専用賃貸（高専賃）も同様です。
ワタミのようなものはこれらとは違い、入所金３００万円～だとからしいので入所者というよりお客様なんでしょうね。

特養も選んで入所する時代なので、施設自体の善し悪しやサービスの状態で入所待ちのところがあるくらいです。社会福祉法人（社福）は利益を出してはいけないんですが、運営悪化で淘汰される施設も出る可能性すらあります。

都市計画法の改定によって、特養も市街化調整区域から市街化区域でないと建設できなくなってきました。安い土地代の調整ではなく高い市街化では社福側も土地を購入しにくいでしょう。そうすると、地主に施設を建ててもらって運営する有料老人ホームが増えると思います。
しかし、自治体により設置目標のベット数に到達次第で認定を打ち切るとも思います。
このビジネスも今後３５～４０年で下降に向かうはずなので、へたに増やすと総崩れのおそれも有ります。

経済的に余裕のある方々は、聖隷福祉事業団とかリゾートニーズ型とかワタミへ不動産を売却後に入っているようなので、そうでない方々そうしなくてよい施設へ行く以外にないと思います。

お礼

ありがとうございました。ワタミってあったんですね。事業としては私も参入したいくらいなのですが、医療法人として行うには、どうも倫理的にひっかかるところがあります。
マンション経営も、亡くなっても数千万円の入居金がもどらないところも多いですね。そこがなんだか釈然としないというか、ひっかかります。でも納得しニーズがある上になりたっているのですから助かることにはなりますね。