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今年３月退職した場合の確定申告、年末調整について
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長いですがよろしければご覧ください。 ※不明な点はお知らせください。 ＞このような場合、自分で確定申告や年末調整が必要なのでしょうか？ ケース・バイ・ケースです。 なお、 ・「年末調整」は「勤務先が行なう」【給与所得の源泉所得税】の精算手続き ・「確定申告」は「納税者自身が行う」所得税の精算手続き です。 『No.2020 確定申告 』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。 --------- ・今年３月末 会社退職 ・６月中旬～７月末 短期アルバイト 上記2社から「給与所得の源泉徴収票」は交付されていますでしょうか？ もし、「短期アルバイト」がいわゆる「請負仕事」だった場合は、「給与所得」ではないので交付されず、原則「確定申告」が必要になります。（不明な場合は勤務先に確認して下さい。） 『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm 『No.1300 所得の区分のあらまし』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm 『確定申告を要しない場合の意義』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm 『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm >>…年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。 もし、「給与所得」であるにも関わらず交付を拒否された場合は「税務署」に相談してください。 『［手続名］源泉徴収票不交付の届出手続』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm いずれにしましても、きちんと税務処理を行う会社であれば、入社前の従業員の収入状況を確認して、「合算して年末調整ができるかどうか？」を確認してくれるはずです。 一般的には「すべて給与所得」、かつ、「掛け持ち勤務ではない」場合は「合算して年末調整」してもらうことができます。 ただし、例外もありますし、会社によっては「（可能なのに）合算してくれない」ようなところもあります。入社後、勤務先によくご確認下さい。 『年末調整』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen33.htm なお、「合算して年末調整」ができなくても「確定申告」さえすれば、きちんと「源泉所得税の過不足の清算」ができます。 --------- （備考） 「確定申告」した場合は、「住民税の申告」は不要になります。 また、勤務先から（市町村へ）「給与支払報告書（給与所得の源泉徴収票）」が提出される場合も「住民税の申告」は不要です。 それ以外の場合は、別途「住民税の申告が必要かどうか？」を自分で確認する必要があります。 （多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html （参考） 『報酬？給与？所得の区分がグダグダだと？（2/2）』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/2/ 『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※あくまで目安です。 『国税に関するご相談について』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm ※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ ※なお、間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします
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- ma-fuji
- ベストアンサー率49% (3865/7827)
＞このような場合、自分で確定申告や年末調整が必要なのでしょうか？ １２月の就職予定の会社で１２月に給料が支払われるのなら、年末調整してもらえるでしょう。 ただし、就職したらすぐに、３月退職した会社の源泉徴収票、バイトの源泉徴収票を提出しないとダメです。 なお、１２月就職の会社で年末調整されなかった場合、今年の年収が１５０万円以下なら確定申告の必要ありません。 ただ、確定申告すれば、引かれた所得税の一部が還付されるでしょう。 来年になったら、源泉徴収票（３社分）、控除証明書、印鑑、通帳を持って税務署に行けばいいです。 なお、還付の申告なのでいつでも申告できます。
お礼
ご回答ありがとうございます。 入社後確認してみます。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
＞１２月～ 就職予定… その会社で 12月中に給与が支払われるのなら、前職すべての源泉徴収票をその会社に提出して、まとめて年末調整をしてもらうのが原則。 年末調整をしてもらえなければ、自分での確定申告が必定です。
お礼
ご回答ありがとうございました。 12月に給料が入るかどうかで違ってくるのですね。 入社後確認してみます。
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