これで景気は良くなりませんか？

質問

１．１年間に財政を３０％削減します。と宣言して、地方自治体にも宣言させてます。これは公務員の数を減らすのではなく、無駄なモノをドンドンなくすという意味。
２．１が達成したら消費税を期間限定で無くします。
と宣言
この１．２をセットにすると、世間の目は無駄が多い公務員達に向けられます。
これで日本は景気が良くなりませんか？
１年間だけ消費財が無くなると言えば家とか車とかうれないでしょうかね

回答No.2

altosax2001 · ベストアンサー

つまり、限定的減税で消費拡大効果が得られるか、といううことですね。

多少効果はあると思いますが、減税期間後の見通しが暗ければ、消費は拡大しません。逆に貯蓄が増えるかもしれません。また、前後でものすごい消費の反動が出て、税収の落ち込みと相まって景気は大幅に後退するでしょう。

無駄な財政支出をなくす、という目的を、減税と絡めるのはちょっと話が違うと思います。支出を減らしたから収入も減らせる、というのはデフレスパイラルそのものですね。極端になると税率0％、行政なしですね。

無駄な財政支出はありますが、足りない所や借金もあるわけです。行財政改革と景気の関係を考えた場合、使い方を是正する制度にスポットを当てると行政の信頼度が増し、（日本）国の信用が上がり、経済は上向くと思います。

回答No.1

papa0108

まず、１について

財政を３０％削減とは、使うお金を３０％減らすという意味ですか？
そうだと仮定してお話すると・・・。

・巨額のお金が動かなくなり景気悪化を著しく加速させます。
・自治体に絡んだ仕事をしている企業の業績が悪化し、倒産やリストラ
　による失業者が出ます。
　本来なら失業保険や再雇用対策などにも費用がかかるところですが、
　それも使わないというなら、そういう方々が生活に困り、犯罪に走る
　可能性があります。

いきなり１を宣言した人間に世間の目は向けられることでしょう。

２について
消費税をなくした場合の財源確保は考慮なしですか？
国や各自治体の財政状況をご存知でしょうか？
現実的な消費税をきっかけにした、家や車など大口の買い物をあおるなら、逆に「来年から消費税を○％増税」とやった方が早いでしょう。

ご質問がかなり現実的な話から離れているように思います。
「公務員の何が無駄なのか」ということを先に考えていかないと指摘する部分が明確にならないし、多くの方の賛同を得られるような意見にはならないと思いますが、いかがでしょうか？

ちなみに・・・景気がいいとか、悪いとか、どのような状況を指していうのかご存知でしょうか？

ご参考になれば幸いです。