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債権差押命令の取下に疑問
buttonholeの回答
- buttonhole
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>従って、執行裁判所(債権差押命令受理の裁判所)で、差押債権額が存在しない場合は、「命令」と言う裁判はあり得ないと思っています。2度目、3度目の奥書付きの債務名義だとしても同じと考えます。仮に、buttonholeさんの言うように、実質的に審理されず、申立書の記載額を、そのまま認めているとすれば、債務名義記載の額を考慮しないこととなって、債務名義の根本を揺るがすことになると思います。 御相談者が誤解している原因が分かりました。「差押債権」という用語を誤解しています。差押債権というのは、差し押さえられた債権のことです。被差押債権といったほうが分かり易いと思いますが、差押物という用語とパラレルに「差押債権」という用語が使用されますので覚えて下さい。当たり前ですが、例えば差押債権が、債務者が有する第三債務者である銀行に対する預金債権の場合、預金債権の有無やその額が「債務名義」に書いてあるわけありませんよね。 >取立訴訟と言うのは、その場合、10万円の陳述書で10万円を支払わない場合に、その訴訟が許されているので、陳述書に10万円とあるにも拘わらず100万円の取立訴訟はできないと思っています。 取立訴訟にそんな制限はありません。(笑)陳述書にそんな法的効果があるわけないじゃないですか。そんな効果があるのならば、民事執行法の条文のどこに書いてありますか。 民事執行法の基本的に知識に欠けていますので、民事執行法の基本書を読んで下さい。基本的な知識についてまで回答すると切りがないので、これ以上は回答することはありません。
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補足
＞御相談者が誤解している原因が分かりました。「差押債権」という用語を誤解しています。 私は、理解しているつもりです。 申立書には「請求債権(目録)」と「差押債権(目録)」とあります。 前者は債務名義記載の請求債権で、後者は第三債務者に対して前記の債権があることを示している(第三債務者が複数ある場合は、請求債権を第三債務者ごとに振り分けるので)と思っています。 第三債務者が受理した「差押債権」は、buttonholeさんが言うように「差押物という用語とパラレル」なので、差押物を換価(債権の場合は換価ではないですが)しなければならず、そのために第三債務者は差押口に振り換えるわけだと思っています。(この場合、銀行ですが) 仮に、申立債権者が「差押債権(目録)」に記載した額が、そのまま第三債務者から見た差押となっているとすれば、差押口に振り換える必要もないし、陳述書の提出も必要ないことになります。 もともと、債権者がする債務者の預金の差押は、預金を差し押さえるのではなく、債務者の第三債務者に対する払い戻し請求権を差し押さえるので、債務者の預金がゼロ円ならば、払い戻し請求権はないのですから、債権者が幾ら頑張ってもゼロ円です。 10万円の預金があるならば、債務者は10万円の払い戻しができるので、債権者は10万円の返済を受けることができます。 このように考えていましたので、buttonholeさんが言うように差押債権と言うのは「差し押さえられた債権のこと」とは、とても考えられません。 「差し押さえられた」言うと過去のことです。私は、申立時に記載するので将来発生する限度額と思っています。 次の「当たり前ですが、」の次の例題は「差押債権」を解説する文章だとすれば、私は理解に苦しみます。 次に、取立訴訟の件、私が言う「陳述書に10万円とあるにも拘わらず100万円の取立訴訟はできないと思っています。」の「できない。」と言う意味は、したとしてもナンセンスだと言うことです。 取立訴訟の制限をいっているのではないです。 仮に、第三債務者が虚偽の陳述をしたとして取立訴訟を提起することは、債権者の自由だと思っています。 最後に「民事執行法の基本的に知識に欠けていますので、民事執行法の基本書を読んで下さい。基本的な知識についてまで回答すると切りがない」と言われたので、この辺で止めますが、一連の回答のなかで、私を説得さす部分が見当たりませんでした。 一言で言って、何故、裁判所は「取り立てた部分を除いて取り下げて下さい。」と言うのですか ?