派遣法改正について

質問

１０月に派遣法が改正になり、業種にもよりますが３０日以内の短期派遣は禁止になりました。
また、１家族の年収が５００万以上の人でないと許可されないともあります。生計を立てられる家族が何人もいて合計が年収５００万以上になればいいのですが、そうでなければ、低所得の人は短期就労もできなくなるのでしょうか。
一家の家計を支えなくてはならない人が収入が少ないためにほかの仕事も探すのに、これでは低所得の人にとって厳しい法律ではないのでしょうか。
例えば家族６人で５人が就労できなくて、一人の収入が年収５００万に満たない場合、５人のうちの１人が短期派遣を希望しても禁止されているために就労できないということだと思いますが。

回答No.1

neatkn

全く、おっしゃる通りだと思います。

『低所得者保護』という触れ込みで、『実は低所得者に厳しい!!』政策というのは、よくある話ですが、低所得者にとっては『たまらない!!』でしょう。

こういう政策が、実は、低所得者にとって厳しいものであることは、経済学の教えるところなのですが、政府は、そんな経済学の教えに耳を傾けようとはしません。そして、マスコミも、こういう政策が良い政策だと評価しがちです。

何故こうなるかと言うと、政府やマスコミの人たちが、口では『弱者の味方!!』と言いながら、実は、『自分たち正社員の味方!!』だからだと思います。

その意味では、『政府やマスコミが正社員だけで構成されている!!』ことと、『政府やマスコミが、自分たちの考えがおかしい!!』という事に気ずかないこと、さらに、『そこにチエックを入れるシステムがない!!』ことが、こういう問題を引き起こす一つの大きな原因でしょう。

政府やマスコミの人たちが、『正社員に都合のいい政治が他の誰かを苦しめるてる!!』ということに気ずき、『自分たちの考えに疑問を投げかけ』、『さまざまな立場の人の利害を合理的に調整する!!』という発想が生まれないと、こういう問題は解決しないでしょう。

また、それができないなら、彼らに『弱者の味方』を標榜する資格も、『言論の自由』を享受する資格もないでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございました。
本当にそうですね。法律を決める人たちは本当は庶民の暮らしなんてわかってないんですよね。
いい暮らし、素敵な家、子供が塾通いできるような裕福そうな家、街を行くファッショナブルなママたち、グルメ番組、テレビで取り上げるのはそういう人達、そういう人たちが興味を持ちそうな話題ばかり。
でもその枠に入れず何とか頑張って生きている底辺の人たちがどれだけいるかをもっと知ってほしいです。短期でもとにかく働いてお金を得なければならない人たちが。
その「何とか」にも限度があります。
そういう人たちの生活が楽になるようにするための法律でもあるのに。
自分が投票した人がきちんと仕事をしてくれるように、議員を選びたいと思います。すみません、最後は本題からずれました。
ありがとうございました。