生活困窮と年金受給

このQ&Aのポイント
  • 年金受給を考えている方の生活困窮について解説します。
  • 会社経営者で失業保険も退職金もない方の年金受給について考えてみましょう。
  • 年金の受給資格や将来の繰り上げ支給、企業年金についても含めて解説します。
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生活困窮と年金受給

主人が退職する予定です。(S24年6月生まれ現在63歳) 的確に現状をご説明するのが本来と思いますが、何が不必要な情報かよくわからないので不要な情報などあるかもしれませんが、よろしくご理解下さいませ。 主人は、家業を約40年手伝っておりまして、代表権のない取締役で経営者という立場のため失業保険はありません。 社会保険には、勤務期間を通して加入しております。 ここ数年長引く不景気で、利益はほとんどなく昨年の収入は50万のみの状態でおります。 会社勤めの方のような退職金もありません。 近頃は預貯金も底をつき(後の頼りは、中退共に1年分余りの生活充当分のみ)生活に困窮しております。 家族は、妻の私(S37年6月生まれ現在50歳・パート勤務年収120万弱・扶養家族です) 子ども(H7年9月生まれ現在17歳)の3人です。 そこで、きっぱり退職して年金の受給をし、のこりを中退共で補っていくしかないのかなと考えております。 社会保険事務所にも行ってはみたのですが、 説明されることの一つ一つは理解できるのですが、 なんかスッキリと全体像や将来像が掴めず困っております。 私なりにネットなど調べてみたのですが、なかなか難しくて~ どの部分を受給できる資格があるのか。 繰り上げ支給になるとどんなメリット・デメリットがあるのか。 また昨今の問題になっている企業年金に関しては、社会保険事務所では詳細は分からい様ですが、65歳未満でも繰り上げ受給出来るのか。 (1)主人はハローワークに通っておりますが、年齢的に短時間もしくは非正規となり、  採用になっても月12~14万の収入になりそうです。  持病はありますが、通常の1日8時間程度の労働には耐えうると思います。 (2)既に書きましたが、私は健康上の問題で、今以上に働くことは難しい。  この時パート勤務で職があっても、加給金もらえますか? (3)子どもが18歳未満ですので、加給金の対象と思いますが、  18歳に到達する月までですか?到達した年度末までですか? (4)住居は持家ですが、生活費に充てるため売却も視野に入れてます。 (5)未成年の子どもがいますので、国民健康保険に加入する必要があると思います。 説明が不十分でしたら、また補足させていただきます。 アドバイス、お知恵を拝借したくよろしくお願い致します。

質問者が選んだベストアンサー

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  • csman
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回答No.3

年金と健康保険は別物ですので、ここでは年金について記述します。 まず約束事としましては、年金の呼び名ですが、 収めるときは、厚生年金、国民年金と言いますが、もらうときは それぞれ老齢厚生年金、老齢基礎年金と呼び方が変わりますので、 混乱しないことです。 民間企業に勤めていますと、大別すると年金の納付パターンとしては、 1 厚生年金+国民年金+企業年金 2 厚生年金+国民年金 3 国民年金 のいずれかの場合が多くなっています。 1の企業年金は、本人と勤務先企業とが個別に加入する年金で、時には日航で 話題になりましたが、年間800万円といった驚く支給額もありますが、 通常は折半ですので、たくさんもらうためには、本人と会社の毎月の支払額 がかなりに達します。 企業年金を実施している企業は、きちんと労働組合のあるような、かなり 規模の大きい企業がほとんどです(企業の支払い能力の関係でです)。 ですから、あなたの旦那さんは該当しないと思われます。 ある意味、個人的に加入する生命保険のようなもので、会社も半分ほどを 負担する年金です。 2の厚生年金は、それぞれの企業によって異なりますが、あなたの旦那は 給料から引かれてきましたか?明細を見れば簡単にわかるはずです。 厚生年金は60歳に達すると、その一部が支給されます。 60歳になる何ヶ月か前に年金支給に関するお知らせ(ねんきん定期便)が届いた はずで、そこに入っている書類を提出すれば、厚生年金が支給されます。 ただし、手続きを行わないと支給されません(申請主義といいます)ので、 注意が必要です。 厚生年金の支給額は、これまでの給料水準と勤務年数によってかなり異なります。 たくさん引かれてきた人は、支給額も多く支給されます。厚生年金も、労使 折半ですので、月2万円引かれた人は、会社の納付額も含めると、月4万円収めた ことになります。 日本の国内の平均では、月16~17万円の支給額と言われています。 あなたの旦那さんは、60歳をこえていますので、手続きを行ったのなら、支給 されているはずです。 そして、これは旦那さんが就職して収入を得ても、そのまま支給されますので、 厚生年金と月々の月給の両方で生活することができます。 なお、60歳を過ぎて勤務した勤め先が厚生年金の加入会社である場合は、 給料から厚生年金分が徴収されますので、一方で厚生年金(老齢厚生年金)が 支給されながら、給料から厚生年金を収めるといったこともあります。 収めた厚生年金は、将来の支給額増加につながります。 そして、2に該当する人(男性)は、65歳に達すると国民年金(支給の時は、 老齢基礎年金と呼びます)も支給されることになります。 この年金は、特に納めに行かなくとも厚生年金の中に包括されて引かれて きたものです。 そして、旦那さんが厚生年金を収めていれば、奥さんは支払いに行かなくとも 国民年金を支払っていることとして扱われ、65歳に達すると支給されます。 3の国民年金は、2と違って、通常は本人が納付しなければ、収めたことには なりません。現在、毎月1万4,980円が納付金額です。 会社の規模が小さい場合は、厚生年金に未加入の場合が多く、その場合は、 このケースとなります。 国民年金は25年以上の納付実績がないと、65歳になっても年数不足で支給され ません。これは2の人についても同じで、もちろん家庭の主婦も同じです。 したがって、会社が厚生年金に入っていない場合は、夫と妻の分合わせて 約3万円を毎月納めに行かなくてはならず、給料天引きではないこともあって、 支払わない人が多くなっているのです。 なお、将来的には、収めた年数によって支給額で調整するようにするとの案も出て いますが、まだ決定していません。 国民年金は最大で40年間収めることができ、その場合の支給額は年80万円 (月6万7千円程度)です。30年間納付した人は、その4分の3が支給され、 納付年月に比例します。 国民年金では、繰り上げ支給制度があります。 これは、本来は65歳が支給開始であるのを、任意に支給開始時期を選べるもので、 最も早いと60歳から支給開始ができます。 しかし、1年繰り上げすると、7%支給額がダウンし、5年繰り上げの60歳支給 では、30%ダウンとなってしまいます。 つまり、40年かけて収めて、繰り上げで60歳からもらうと、本来は80万円の 年金が、年56万円(月4万7千円)ほどになってしまうのです。 しかも、一旦、繰り上げ受給をしますと、その後は、どんなことがあっても 変更ができなくなります。 一般的には、苦しくとも繰り上げ制度を使わず、掛け持ちでパートに出るなどしながら、 なんとかやりくりをするのが良いと言われています。

その他の回答 (3)

  • csman
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回答No.4

質問して、やりっぱなしですか? 大人なら、きちんと質問を閉じましょう。

noname#210848
noname#210848
回答No.2

>そこで、きっぱり退職して年金の受給をし、のこりを中退共で補っていくしかないのかなと考えております。 ご主人様は年金を受け取って見えないのですか? 60歳からもらえますが・・・・・。 給料が高く全額支給停止になっているのですか? >また昨今の問題になっている企業年金に関しては、社会保険事務所では詳細は分からい様ですが、65歳未満でも繰り上げ受給出来るのか。 繰り上げできるのは老齢基礎年金(国民年金)です。 >この時パート勤務で職があっても、加給金もらえますか? ご主人様の厚生年金の加入期間が20年以上であれば、ご主人様に65歳から奥様が65歳になるまでつきます。 >18歳に到達する月までですか?到達した年度末までですか? ご主人様が65歳になったときにはお子様は18歳到達年度末を過ぎており加給年金はもらえません。(障害があれば20歳まで) 全体像がつかめませんがご参考までに。

回答No.1

繰り上げ支給になるとどんなメリット・デメリットがあるのか。 →支給年齢に到達する前に受給できるメリットと、一定の比率で減額されるデメリットです。他にはありません。 また昨今の問題になっている企業年金に関しては、社会保険事務所では詳細は分からい様ですが、65歳未満でも繰り上げ受給出来るのか。 →企業年金については社会保険事務所は全く関知していませんからわからないものです。  繰り上げ受給できるかどうかは加入している企業年金基金に問い合わせして下さい。  因みに私の加入している基金は60歳から支給開始です。 (1)主人はハローワークに通っておりますが、年齢的に短時間もしくは非正規となり、  採用になっても月12~14万の収入になりそうです。  持病はありますが、通常の1日8時間程度の労働には耐えうると思います。 (2)既に書きましたが、私は健康上の問題で、今以上に働くことは難しい。  この時パート勤務で職があっても、加給金もらえますか? →厚生年金にある加給年金なら受給できます。 (3)子どもが18歳未満ですので、加給金の対象と思いますが、  18歳に到達する月までですか?到達した年度末までですか? →到達した年度末までです。 (4)住居は持家ですが、生活費に充てるため売却も視野に入れてます。 (5)未成年の子どもがいますので、国民健康保険に加入する必要があると思います。 →今加入の健康保険を任意継続(最長2年間)する方法もありますし、国民健康保険に入る方法もあります。保険料を問い合わせて安い方を選択してもいいでしょう。

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