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共済年金保険の標準報酬月額等級の変遷表
QWE008の回答
おたずねの内容が、公務員等の共済年金のことだとすると、現在まで存続している共済年金制度は、次の３つあると承知しています。 どの共済年金の資料が必要なのでしょうか？（何のために必要なのでしょうか？） ○国家公務員共済 国家公務員が加入する国家公務員共済は、厚生年金保険と同様に、定時決定や随時改定があるようです。定時決定は、４～６月の報酬の平均で、「標準報酬の月額」（※「標準報酬月額」ではありません！）を決定し、９月から翌年８月までの標準報酬となります。（厚生年金とほぼ同じ仕組み！！） （関連条文）国共法42 ○地方公務員共済 地方公務員が加入する地方公務員共済の場合は、「標準×××」は、なさそうですね。つまり、定時決定や随時改定はなくて、等級表もなさそうです。ただ、長期給付（年金額）の計算の対象となる給料の上限と下限（厚生年金や国家公務員共済の最低等級と最高等級に相当するもの）はありそうですね。 （ＡＮｏ１の方は、地方公務員の方かな？） ○私立学校教職員共済 私立学校の教職員が加入する、私学共済は、ほぼ、国家公務員共済と同様ですが、いい方が、「標準報酬月額」でも「標準報酬の月額」でもなく、「標準給与の月額」となっています。 （関連条文）私共法25 で、何が言いたいかというと、「標準報酬の月額」「標準給与の月額」で検索してみてはどうかということです。 とは言っても、多分、現在の等級表は出てきても、過去の変遷表はネットでは出てこないと思います。 なぜなら、公務員の共済年金って、手続きなどは自分の組織内で完結しちゃいますから、例えば、社労士さんとかが手続き代行などで出る幕はないでしょうし、あまり資料を外に出していないし、出す必要がない・・・。 以下は、ネットサーフィンしてみた結果出てきたＨＰですので、参考にしてください。 国家公務員共済の例 http://www.monkakyosai.or.jp/shikumi/05.html http://www.monkakyosai.or.jp/shikumi/05_1.html 地方公務員共済の例 http://www.chikyosai.or.jp/division/long/outline.html 私学共済 http://www.shigakukyosai.jp/konna/0301/0301_03.html#02 ※ちなみに、厚生年金保険を運営しているのは政府（実際には、日本年金機構）ですが、共済組合の場合は、例えば国家公務員共済なら、省庁別に設置・・・というように、無数にありますので念のため。
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補足
>例えば国家公務員共済なら、省庁別に設置・・・というように、無数にありますので念のため。 ↑ えぇっ！？。超驚きです！。昨今話題の「縦割り行政」も、ここに極めり！って感じですねぇ。