生活保護不正受給の問題とは？
- 生活保護の不正受給が社会問題になっておりますが、精神疾患者認定判断の緩い市町村があることも一因になっているのではないでしょうか？
- 精神科医が本人の愁訴だけを頼りに病名をつけることがあるため、容易に病気をでっちあげることが可能です。
- 不正受給の例として、健康な人が医師を騙し診断書を取って賠償金を引き上げたり、偽り続ける人が存在します。
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生活保護不正受給
生活保護の不正受給が社会問題になっておりますが、精神疾患者認定判断の緩い市町村があることも一因になっているのではないでしょうか？ それ以前に精神科医が本人の愁訴だけを頼りに病名をつけている実態もあることから、容易に病気をでっちあげることが可能です。 交通事故においての鞭打ち症のようなものだと思います。健康であるのに医師を騙し診断書を取って賠償金を引き上げたり、いつまでもタカルといった行為です。 これは詐欺罪です。 本当の交通事故被害者がいるように、本当の精神障害に苦しむ人がいることは事実ですが、偽り続ける人も残念ながら実在します。 これは不正受給に他なりません。 見逃してはならないと考えますが如何でしょうか？
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確かに障害者認定は金で買えるようです。 あとは医者にお願いしてですね。 ですが、そこまで考える人は「暴力団」のような人ではないでしょうか？ ハッキリ言って生活保護になるメリットって何があるんでしょうか？ 貯蓄できないんですよ？ 確かに極まれに豪遊してるかのような人もいますが、 あれは明らかに不正受給でしょうが、障害者認定を受けた人＝不正受給者というのは 短絡的ではないでしょうか。 ＞見逃してはならないと考えますが如何でしょうか？ 判断がとても難しいです。 明らかな不正受給者はもっとえげつないことやってるでしょうし。 ですので、生活保護の職員をもっと増やして定期的にチェックすることを 強化するしかないと思いますよ。
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お礼
回答ありがとうございました。 生活保護についての情報が乏しいようですね。 弱者というイメージが何も知らないままに、なんとなく定着してしまっているからでしょうか。 参考にします。
補足
>確かに障害者認定は金で買えるようです。 >あとは医者にお願いしてですね。 「暴力団」ですか。例えとしては思い当たります。威圧的で非常識。 働かずして毎月１０万円もせしめているのですから十分「えげつない」。 Wikipediaから抜粋 対象疾患 厚生省（現・厚生労働省）保健医療局長通知「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」の「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準の説明」によると下記の疾患が対象である。 統合失調症 躁鬱病 非定型精神病 てんかん 中毒精神病 有機溶剤などの産業化合物、アルコールなどの嗜好品、麻薬、覚醒剤、コカイン、向精神薬などの医薬品 器質精神病（精神遅滞を除く） その他の精神疾患 扶助・優遇・支援の内容等級や各発行自治体により異なるが、共通して下記の福祉施策が実施されている。 租税関連 所得税控除 - 1級は所得税法上の特別障害者となり、控除額が加算される。 住民税控除 相続税控除 贈与税の非課税（1級所持者・6000万円まで） 障害者控除（1級・40万円。2級3級・27万円） 配偶者控除及び扶養控除（1級のみ） 個人事業税減免 自動車税・軽自動車税・自動車取得税減免（1級のみ） 預金利子所得等への非課税適用（マル優） - 国債や地方債等の利子非課税制度（特別マル優） 自立支援医療費給付手続きの簡素化（自治体によっては簡素化の対象外の場合がある） 生活保護障害者加算（2級以上） NTT番号案内料金の免除（104番の番号案内料の免除。要申請） 駐車禁止除外指定車標章の交付（1級のみ・住所所轄の警察署の交通課にて申請） 自治体における福祉サービスは、自治体運営交通機関の運賃減免[8][9]・公共施設等の利用料減免[10]・自治体運営住宅への入居優先などがある。民間事業者にあっては、携帯電話料金(障害者割引サービス (携帯電話)を参照)・映画館や劇場の入場料金[11]・テーマパークや遊園地の利用料金[12]などに割引制度が存在するほか、運賃・料金に割引制度を定める民間の交通事業体[13]も一部に存在する。NHKでは受信料の免除が設けられている（1級若しくは2級で市県民税非課税世帯）。自治体におけるサービスは等級によって免除・割引率が違う場合もあるが、民間福祉サービスにおいては概ね等級における変化はない。 メリットはこれだけあります。 そして所謂アル中も対象 覚せい剤中毒も対象 こういうことを知っておられる方がどれだけいらっしゃるのか疑問です。 この財政難で公務員を増やすのはどうなんでしょうね。 定期的に生活保護課に直接行き、親族と本人ともに指導を受けなければ支給停止にするなどの強硬手段をとることも已む無しですね。 親族がいる人にはもっと厳しく指導するなども必要かと思います。 基本は親族間の扶助が法律により定められています。