国民年金の免除申請について

質問

私は主人と息子（大学生）の３人家族です。
５６歳で１０３万以内のパートで働いておりました。
国民年金は３年前から毎年免除申請の手続きをして全額免除してもらっています。

今年、主人（63才）が亡くなり来月から遺族年金の支給がはじまります。

それで質問なのですが、遺族年金は非課税と聞きましたが私の収入として計算されるのでしょうか？
そうしたらパートの収入に加算され免除申請はできないのでしょうか？

また今まで主人の社会保険に入ってましたが国民健康保険に私と息子の二人は移動手続きをしました。
これも世帯収入金額で支払い金額が違いますと聞きましたので私のパートの収入に遺族年金を加えた金額で計算されるのでしょうか？

あと、このままいけば今年はパート収入が１１５万前後になりそうです。
昨年までは１０３万におさえるように調整しながら働いたのですが、主人が亡くなったので特に影響はないのでしょうか？
税金だけが高くなるのでしょうか？

主人が亡くなり何もわかりません。
質問もうまくできていないかもしれませんがよろしくお願いします。

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

＞遺族年金は非課税と聞きましたが私の収入として計算されるのでしょうか？

年金免除の審査は年間所得で行います。
年間所得に非課税所得の遺族年金は含まれませんので免除には影響しません。
正確な情報は年金事務所へご確認下さい。

『所得税の対象となる所得と非課税所得』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14834/
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/office/index.html
『（国民年金）保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868

＞国民健康保険…遺族年金を加えた金額で計算されるのでしょうか？

国民健康保険も所得が変わらなければ影響は受けません。

＞…今年はパート収入が１１５万前後…税金だけが高くなるのでしょうか？

「ご主人が亡くなったことによってパート収入から税金以外に何か差し引かれるのか」という意味ならば何もありません。

ただし、遺産などの相続があればそれはまた別の税金がかかります。
相続税は金銭以外も評価額に従って課税されます。

『相続税の対象となる財産』
http://www5e.biglobe.ne.jp/~kikujimu/zaisan.html
『相続税について・・・相続にかかる税金』
http://www.ifinance.ne.jp/learn/tax/txv_8.htm
≫基礎控除の金額は、「5000万円＋1000万円×法定相続人数」

「控除」は「ある金額から差し引く金額」のことで、（なるべく公平に課税するために）税金には各種の控除が用意されています。

また、税金の話をするときには「所得」というものの理解が必須になりますのでこれを機会に覚えてしまうことをお勧めします。所得は以下のように計算します。

所得＝収入－必要経費

※収入が「給与」の場合は「必要経費」ではなく「給与所得 控除」、その他所得の種類に応じて所得の求め方は違います。

『No.1300　所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『給与所得 控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-kyuyo-koujyo.htm
『年金を受け取ったとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto309.htm

「給与所得」ならば以下の簡易計算機で「所得金額」や税額が分かります。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

----------
（参考）

税額を求める際に所得金額から控除されるもの（所得控除）

※収入から所得を求めるために控除する「給与所得 控除」は「所得控除」ではありません。

○寡婦控除

ご主人が亡くなられたので「寡婦控除」が受けられます。

『寡婦控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-kafu-koujyo.htm

控除を受けるには勤務先で「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」をもらい記入・提出してください。115万円の給与収入ならば源泉徴収される所得税は0円になるはずです。

『［PDF］給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf

『［PDF］給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/07.pdf
『［PDF］給与所得の源泉徴収税額表（月額表）』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf

また、勤務先からkeito-mamaさんの住む市区町村へ提出される「給与支払報告書（源泉徴収票と同じもの）」にも控除内容が記載されますので住民税は非課税になります。

『住民税の非課税枠は？』
http://yurimotofp.com/fpcolum/kakei006s.html
『住民税の非課税』
http://www.riconavi.com/page222.html
≫2.障害者、未成年者、老年者、寡婦（寡夫）で前年の合計【所得】金額が125万以下の方

勤務先で控除できない場合は「給与所得の源泉徴収票」の内容を転記して「（所得税の）確定申告」をして下さい。税金が還付されます。
なお、「確定申告」は住民税申告も兼ねていますので別途市区町村役場（役所）で「住民税申告」を行う必要はありません。

『No.2020　確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
※還付申告は年明けから可能です。2/16～3/15は混み合うのでお勧めしません。

○社会保険料控除

「健康保険」や「国民年金」の保険料を支払った場合は全額「所得から」控除されます。keito-mamaさんでも息子さんでも支払ったほうが控除を受けられます。

『No.1130　社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
『国民年金は、節税に使える！』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html

控除を受けるには会社の行う「年末調整」で以下の書類を提出するか「確定申告（還付申告）」をします。

『［PDF］給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h23_05.pdf

控除を増やしても税金は0円以下にはなりませんが、keito-mamaさんもしくは息子さんの所得が増える場合は忘れず控除して下さい。なお息子さんは「勤労学生控除」も使えます。

『勤労学生控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-kinrou-koujyo.htm
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

（その他参考URL）

『［PDF］平成23年版　給与所得者と年末調整（リーフレット）（平成23年10月）』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf
『「生計を一にする」Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※所得税など国税で不明なことはまず税務署にご相談下さい。
※住民税や固定資産税は【お住まいの】市区町村役場（役所）です。

『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm
※職場で健康保険に加入した場合は世帯主でも保険料算定から除外されます。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『医療費窓口負担の減免制度（減額または免除）―一部負担金の減免とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/05/post_8.html

※自治体が用意している各種優遇策やサービスは直接確認・申請しないと受けられないものが多いです。広報誌などはこまめに確認することをお勧めします。

『健康保険 家族の被扶養者』
http://tt110.net/23taisyoku1/S-hifuyousya.htm
※「国保」にはない制度で税制とも無関係
※健康保険の運営元により基準に違いあり

『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html
『社会保険料（等）計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/
※協会けんぽの場合
『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も　厚労省方針』
http://mainichi.jp/select/news/20120504k0000e010143000c.html

お礼

大変わかりやすく教えていただき感謝いたします。
すごく勉強になりました。
本当にありがとうございました。

回答No.1

noname#158581

国民年金料の免除基準がどうなっていのかは私は知識は乏しく判りませんが、一度、あなたがお住まいの市役所？区役所に相談してください。ご主人が亡くなった日も影響するかもしれません。余計な回答を付け加えるようになってしまって、失礼かも知れませんが、私も今年の1月14日父を亡くし、区役所に何度も通ったことがあります。相続問題を処理するのにえらい苦労しました。不動産をしょゆうしていたなら固定資産税の問題が出てきます。

お礼

お礼が遅くなりもうしわけありません。
私も市役所の方に相談に行ってきます。
ありがとうございました。