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所得証明
平成24年度の所得証明書を取得しなくてはなりません。私は22年9月から23年7月まで留学しており、その後は就職活動しているものの、仕事は決まっておらず、現在まで収入はありません。この場合、所得証明書はどこで取得できるのでしょうか？また即日発行できるでしょうか？ この収入のない間、手続き等は特にしておりません。
- knysnm
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＞所得証明書はどこで取得できるのでしょうか？ 今年の1月1日に住民登録している（住民票のある）市区町村役場（役所）です。 「課税（非課税）証明書」という名称のはずです。所得に関する情報も記載されることから「所得（収入）証明書」と呼ばれたりもします。 ちなみに「【平成24年度】の証明書」といった場合は「平成23年1月～12月の所得」に対する証明書になります。 ただし、発行する市区町村にknysnmさんの所得に関するデータがないことには証明のしようがありません。 通常、所得データの無い住民には「住民税申告」を促す通知が送られてくるのですが「（無収入であるとの）申告書」も提出していませんでしょうか？ なお、自治体によっては「同世帯」の親族の「（税制上の）扶養親族」となっている場合は申告を求めない場合があります。 いずれにしても「住民税申告」をしてからならば「証明書」の発行が可能になります。即日発行できるかどうかは自治体によって違うと思います。 また、自治体によっては「（税制上の）扶養親族」となっている場合は、「所得データ無しの（非）課税証明書」が発行できる自治体もあるようです。 まずは、役場（役所）へ問い合わせて詳細を確認されてみてください。 『課税証明書とは』 http://tt110.net/22syoto-zei/T-kazeisyoumei.htm --------- （参考） 今回のケースは当てはまりませんが、税務署で所得税の「確定申告」をしている場合は（税務署で）「納税証明書」というものを発行してもらえます。 『手続名］納税証明書の交付請求手続』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm なお、確定申告のデータは（申告書に記載した住所地の）市区町村に提出されるので「課税証明書」も発行可能です。 確定申告も住民税申告もどちらもしていなくても、所得が「給与所得」ならば、事業主が「給与支払報告書」を市区町村に提出している場合は「課税証明書」が発行できます。 ※簡単に言えば住民税を支払っていれば（納付書が届けば）証明が可能ということです。
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- 409409409
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発行元は、市区町村の市区役所、または役場です。 平成24年度(平成23年分所得証明)については、23年1月1日に住所を置いていた自治体で発行します。 1月1日には、出国手続きとともに住所も海外に移していたのであれば、出国前住所地または入国後住所地の、 どちらでも発行が可能だったはずです。 その間、父親等の扶養に入っていたのであれば、「所得がない方」として既に取り扱われていますので、 申請受理後、すぐに「非課税証明書」の発行が可能です。 扶養に入っていなかった場合は、自治体があなたの所得を把握していない場合がありますので、あなた自身で所得の申告(住民税申告、確定申告)をする必要があります。 所得が０円だった場合も、その（所得なしの）申告を行います。 必要書類は、本人証明が出来るものと印鑑くらいです。 発行元の自治体にご確認ください。 税務課で申告が受理されれば、すぐに「非課税証明書」を発行してもらえると思います。 またその申告書の控え(コピー受付印済み)でも、所得証明書の代わりにはなります。 会社が受け取ってくれるかは、また別問題ですが…。
- misawajp
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ええと まず 年度では ありません 年です 現在 取得できる所得証明は 平成２３年分です これはお住まいの（住民登録してある）市町村の税務担当課で発行します（当然有料です)（今年になってから住民登録の異動があると異なる場合があります） 課税所得が無い（不申告・未申告も含めて）場合には 非課税証明になります 本人を証明する書類を持参すれば数分～十数分で発行されます 本人証明は運転免許証ならばそれだけですみますが、それが無い場合には、住所の記載されている健康保険証等複数の書類が必要になります 運転免許証を持っていない場合には役所に問い合わせることです
- ml_4649
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住所地の役所で申請して貰います、、、、ってタダじゃないですが！ 普通は大した待ち時間もなく即日です。
- trajaa
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平成24年度は、現在進行中ですけど？ 平成23年の1月～12月の証明書ということでしょうか？ 居住地の税務担当部署に住民税の課税・非課税の証明書発行を依頼すればよろしいのではないか？ 非課税対象である証明－＞収入がないことの証明になるんで無かろうか？ 尚、住民税の課税基準である該当年の1月1日時点の居住自治体が申請先ですからお間違いなく。
- yana1945
- ベストアンサー率28% (742/2600)
ご自身の住民登録をしている、市区町村の （市県民税）課税担当課が発行窓口になります。 平成２３年１月１日～１２月３１日の所得に対する 課税額を算定し、 課税証明（＝所得証明）として、発行されます。 原則即日です。
- manami4155
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区役所・市役所に行って非課税証明をゲット
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