• ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:東京電力の料金値上げについて~)

東京電力の料金値上げについて

このQ&Aのポイント
  • 東京電力が電気料金値上げを進めていますが、人件費抑制の取り組みに疑問があります。
  • 東電の人件費は大企業の平均賃金よりも高く、経費削減の本気度に疑問を抱いています。
  • 中小企業で頑張っている人たちに比べて、東電の賃金水準が高すぎると感じています。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • ok2775
  • ベストアンサー率20% (102/487)
回答No.6

独占企業の暴力的行為ですね 生活必需品であることをかざしてやりたい放題 今回の値上げも原発事故で赤字になったから、従業員の冬の ボーナスが払えなくなったから値上げです。 今振り返ってみると超優良企業ではなかったということです。 超優良企業というのはこのような事態が起こることを想定して 対策を採っている企業のことです。 東電というのは独占企業であってそれ以上の企業ではないと思います。

mkot
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。 東電にとっては、きびしい意見ですが、現状を考えると 全くその通りですね。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

その他の回答 (6)

回答No.7

民間企業が赤字になれば製品価格の値上げでしかやるすべはないでしょう。 そもそも、他の方も言っていますが想定外の大災害においては「賠償災害を追わないとした法律」を国が認めなかったことがほったんでしょう。 東電が賠償をしなければ国が被災者に援助しなければならないことになります。それを東電に肩代わりさせているように思えます(東電の社長が法に基づき賠償いたします。と当初言っていた)。何らかの東電と国が取引したのではないかと思います。 国が被災者に援助すると言うことは、国民全体で負担すると言うことになりますが、東電に賠償させると東電管内の人が賠償することになります。 何処の企業も経費削減をしていないところはありません。電気料金の値上げがいやならば、他の電力会社のエリアに引っ越しするしかないでしょう。 いくら反対しても電気を止めれば良いので、国民がいくら言っても無駄と思います。

mkot
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。 民間企業が赤字になれば、製品価格の値上げは当然・・・との事ですが、これはごく当たり前の 経営策ですが、東電の場合は、競争の無い、地域独占企業だと言う事です。 東電管轄住民には、 電力会社を選べないのだから、ちゃんとした納得のいく説明と、経費削減要求は、当然の権利です。 経費削減努力をしていない企業は無い・・・確かにそうなんですが、東電の事故前の優良企業の 経費削減と、今の債務超過危機がある企業の経費削減努力とは、その質が違うと言う事です。 「想定外」のレベルは、主観的で、各々の立場によって、違ってくる物です。 大会社の東電が、その情報力を持ってすれば、もっと多重の安全対策が必要なことは、 わかっていたはずです。 ただ、そのコストを惜しんだ結果です。 原発は、地球最大の危険物です。 安易な、「想定外」は許されません。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。
回答No.5

>ただ、東電自体の、コスト削減、改革も十分にはっきりした方で、やってもらいたいのも まあ、無理ですね。頑張れば頑張るほど生活が苦しくなるなんて東電社員にメリットがないですもん。 モチベーションがなければ効果も低いです。 なので、私は頑張れば東電から顧客を奪い、会社を大きくできる新電力会社の設立を訴えたいのです。 >人件費問題もよく言われますが、政府のテコ入れがなければ、債務超過になるような企業だから、 >いっそうのこと、全員解雇で、雇い直しも、一つの方法かも知れません。 理念はいいのですが誰が指揮して、問題があった場合の責任を誰が取るかです。 綱渡りの経営改革なんて誰もやりたがりませんよ。 >・・・現に、安全対策の不備がある福島原発の運転許可を出したわけですから・・。 >岸壁近くなのだから、津波対策をしていれば、最低限の緊急原子炉冷却持っていれば・・・ 法に従い対策を行っています。津波だって想定内の規模なら対応できたはずです。 まあ、その想定が甘かったといえますが、誰も想定していない自身だったから万を超える人が亡くなったのですが。 また、リスク管理ってものを理解しない国民が災害が起きた時にどう対応すべって議論を封じてきた面もありますけどね。

mkot
質問者

お礼

再度のご回答ありがとうございました。 >頑張れば東電から顧客を奪い会社を大きくできる、新会社の設立・・・これは、 新たな打開策を込めた良い考えだと思います。 同感です。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。
  • 5S6
  • ベストアンサー率29% (675/2291)
回答No.4

甘えではなく、1つの権力です。 東京電力、電気の独占企業です。 電話NTT、こうつう機関JR。 これらは今は民間会社ですが、どんな事件、事故があっても 倒産させません。不良債権をつかんだ企業連鎖倒産するから・・・ というのが言い分ですが、実際は権力です。 あのとき、東電の地震対策の不備、初期対応の不備を指摘し 経営陣、担当者を重過失致死で逮捕し、倒産させてしまえば こんなことはありません。 ANAとかは、他にも航空会社があったから切り捨てたのです。 国民意見もそうなのですが、原発反対。 なにをいまさら?今まで当たり前で容認していたじゃん。 そりゃ近くにある人は多少心配はしていただろうけど。 と思います。 沖縄の基地もそうですね。 アメリカ軍がいるから、日本のは安全。という言い方もできます。 そもそも戦争に負けたのが行けないんだろ? 原爆も、別にルールはないんだぜ?大量虐殺もしたでしょ、戦争で。 とかいろいろあるんですよ。 今でも東電は倒産させればいい。と思っています。 原発は、耐震構造、その他防災機能をしっかり整え再稼働してイイと思いますよ。 それ以外に効果的な発電方法がないのですから。

mkot
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。 別の視点からのご見解で、感銘を受けました。 今、原発の全廃を唱える政治家がいるのなら、人気取りには、なるでしょうが、 ちゃんとした代替えエネルギーを示さなくては、無責任です。 太陽光発電で、まかなえる電力は、わずかです。 化石燃料オンリーの火力発電だけで 将来的にも、コスト供給面で安定していると言えますか? 原発を止める代わりに節電、電気使用の自粛ばかりを言っていたら景気は、落ち込みます。 効果的なハイパワーの原発は、必要ですね。 安全対策を見直すことが前提ですが・・。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。
  • 3691819
  • ベストアンサー率18% (162/874)
回答No.3

 こんにちは。 政官財のスクラムが乱れない限り東電は守られ続けるでしょう。 総括原価方式という異常なシステムも高額な報酬も役員の 天下りも、何もかも守られていくでしょう。 これを改めさせるにはこのシステムを守ろうとする野田政権と 、このシステムを守り続けてきた自民党と公明党を、次の選挙で 落とすことしかありません。  政官財の癒着構造は諸悪の根源です。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。
回答No.2

福島の賠償金は別として考えると 1. これまでは国民の同意のもと原発を中心としたコスト構造で収益を上げてきました、今回、原発が危ない・怖い・東電の報告は信用できないと言っているのは国民です。 国民の理由でコストがかさめば負担するのも国民で問題ないと思いますが。 2. 東電は高い高いと言いますが、日本で一番電気料金が高いのは、原発の無い沖縄電力です。 原発をやめるのなら沖縄電力並みの料金は甘受すべきではないでしょうか。 3. >それなら、中小企業で、東電より遙かに安い賃金で頑張っている人たちには、 良い人材は、いないのですか、士気が高くないのですか? 比較しても意味がありません。 士気が落ちるのは確かですし、すでに退職者も出ています。 「給料を安くするけど、今より働け」など東電社員一人一人に向かい合って言えますか? 反証したいのなら、弁舌ではなく実際に人を集め組織化すべきです。 ちなみに私は東電を応援している訳ではありません。 東電改革に必要なのは、競争原理でありライバル企業と考えています。 「だから・べき」などを押付ける手法は、これまで東電が行ってきた不透明な経営手法と何ら変わりがありません。

mkot
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。 東電管内の全原発を使わせないでいるなら、それなりのコスト高の値上げは、 仕方ないのかも知れません。 ただ、東電自体の、コスト削減、改革も十分にはっきりした方で、 やってもらいたいのも、正直な気持ちです。 人件費問題もよく言われますが、政府のテコ入れがなければ、債務超過になるような企業だから、 いっそうのこと、全員解雇で、雇い直しも、一つの方法かも知れません。 すべては、原発事故から始まるわけですが、この事故、東電だけの原因ではなく、行政機関の 責任も十分にあるはずなのですが、それが、ほとんど問われないのは、おかしい感じです。 ・・・現に、安全対策の不備がある福島原発の運転許可を出したわけですから・・。 岸壁近くなのだから、津波対策をしていれば、最低限の緊急原子炉冷却持っていれば・・・

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。
  • kamikazek
  • ベストアンサー率11% (284/2372)
回答No.1

地震の国 日本の1企業であることを忘れてたのでしょう。 対策がお粗末ですよ。みっともない。これを世間は超優良企業とは言いません。 もったいないの次に はやりそうです みっともない。

mkot
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A

  • 異議あり! 東京電力の値上げについて。

    原発の損害賠償等が数兆円レベルで東京電力が値上げをしやすい環境を民主が 容認してるとかってニュースでやってましたが、みなさんどう思いますか? 個人的には節電に協力して停電な時は不便だし、スーパー行っても薄暗いし、 本屋に行けばBGMすら切ってるところあるから不気味だしw 結局、東電の借金をうちらに肩代わりさせようってのが目的なんじゃね?って思ってしまう。 不便な思いをしたあげく値上げかい!って思ってしまう。 東電潰れたら電気供給出来なくなるから電気料金値上げ我慢してねくらいの感じなのかな?w それだったら航空路線みたいに自由化して海外の企業いれて個人で電気会社選べる仕組み になって欲しいと思う。 復興のために税金あがるとか消費税あがるとかそれくらいは我慢するとういかむしろ さっさと上げて復興しろよって思う。 被災者の方を早く家に返してやれって思う。 ただ、東電の借金肩代わりは勘弁できない。 東電のために政府が国債を発行するのであればそれも東電が支払いすべきと思う。 みなさんどう思いますか?

  • 【電力料金】ついに企業向け電力料金が東電より関電の

    【電力料金】ついに企業向け電力料金が東電より関電の方が高くなるという矛盾が生まれています。 電力料金が値上がりしたのは、東日本大震災福島第一原発事故による原子力発電所の停電によるものだったはず。 東京電力を助けるために電力料金が値上がりしたはずです。 それなのに、そのどさくさに紛れて関電が値上げして、今では根本的問題だったはずの東電の方が安いという失態。 セブンイレブンは関電は電気料金が高いので東電から電力を買うと発表。 関電は原子力発電所の問題のどさくさに紛れて電力料金を値上げして、社員たちに最高額のボーナスを支給。 関電頭おかしくないですか?

  • 東京電力の企業年金

     原災がらみの賠償問題で、支払の為、役員・職員給与の減額やリストラ、保有資産・株式等の売却などが提示されていますが、企業年金はどうなのでしょうか?  どこかで見たことがありますが、東電の企業年金は昔のJAL並みで、それなりの地位まで行った社員は、退職後も年間1000万円近くの企業年金を支給されると聞きます。  今日も、電気料金の値上げを東電は差し当たり否定していましたが、公的資金の注入を含め、直・間接的に我々利用者に負担が課せられる前に、唖然とするような高額の企業年金に切り込むべきだと思います。  この点、JALの時と比べ、メディアでもあまり東電の企業年金の話が出てこないように思うのですが、皆様はどのようにお考えですか??御所見をいただければ幸いです。

  • 節電のための電力料金値上げ策は現実的?

    現早大の野口悠紀雄教授の「緊急提言:電力需要抑制のために価格メカニズムの活用を」<http://diamond.jp/articles/-/11520>についての質問です。 上記のコラムで野口教授は「電力需要削減のため、計画停電に加え(長期的にはその代替策として)、臨時的な料金の引き上げ、または電力使用に対する臨時的な課税を行なうべしとの提案」を行っています。 価格メカニズムを利用して電力需要を抑制することは理論的にはあたりまえかと思いますが、実際に行うとすると、事故の当事者である東電が価格を上げることに対して消費者やマスコミから強い反発が予測されますし、課税方式を取るとなると課税分は復興費に充てられるでしょうから(それ以外はやはり反発が多くなり困難かと思います)そうなると電力の消費は政府を通した寄付と同じ意味を持つことになり消費者や企業にとって電気を使うことのインセンティブになってしまう可能性もあるかと思います。課税の場合は、結局は抑制が強く出る価格以上を課税すれば抑制効果が出るのでしょうが、それがいくらなのかは事前には予測できないでしょうから、やってみてその価格を探るということになるかと思います。だとすると施策というよりは社会実験になってしまうように思います。 経済学がご専門の皆様に質問なのですが、このように考えてしまうことは「経済学的」ではないのでしょうか。それとも「経済学」の範囲内の思考なのでしょうか。また範囲の問題ではなく小生の思考に経済学的な誤謬ないしは勉強不足がある場合は、具体的にご指摘頂けないでしょうか。なお、小生は十数年前に経済学部以外の学部で経済学の授業を取ったというレベルの経済学素人です(現会社員)。喫緊の社会問題に対して経済学が有効なものも多いかと思っており、経済学的な思考を早急に鍛える必要性を感じています。よろしくお願い致します。

  • 電気料金 値上げの動き広がる?

    → なぜ、電力会社は、コストダウンの努力をしないで、値上げができるのか? なぜ、自民党は電力業界の莫大な無駄を削減することもないまま、値上げを承認するのか? ・・・ 『電気料金 値上げの動き広がる』 1月2日 NHK 「関西電力と九州電力が去年、国に電気料金の値上げを申請したのに続き、北海道、東北、四国の3社も早ければ今月中に値上げを申請する方向で調整しており、電気料金の値上げに向けた動きが広がっています。 電気料金を巡っては、東京電力が火力発電用の燃料費の増加で経営が悪化しているとして、去年9月に家庭向けなどで8.4%値上げしました。 これに続いて、去年11月には関西電力と九州電力が国に値上げを申請し、経済産業省で申請内容が妥当かどうか審査が進められています。 さらに北海道電力、東北電力、四国電力も同じような理由で、早ければ今月中にも電気料金の値上げを国に申請する方向で最終的な調整を進めています。 この結果、福島第一原子力発電所の事故のあと、電力会社による値上げや値上げに向けた動きは、沖縄電力を除く全国の9社のうち、合わせて6社に上っています。 これに対し経済界などからは、厳しい経済情勢のなかで、大幅な値上げの回避を求める意見なども出ています。 こうしたなかで、経済再生を目指す安倍内閣が電気料金値上げに向けた動きにどう対応するのか問われることになります。」 ・・・ ◆電力会社の異常に高い平均年収 平成23年度末 有価証券報告書に見る電力各社の高額な給与手当 10社平均で795万円(総額1兆375万円、従業員数13万500人) 第1位:四国電力965万円 第2位:東北電力880万円 第3位:九州電力867万円 ・・・ 第8位:北陸電力753万円 第9位:沖縄電力749万円 第10位:東京電力687万円 平成23年度、東証一部上場企業の平均年収は672万円。悲惨な原発事故を起こした東電よりも低いのが現実です。 http://kyuuryou.com/w581-2012.html ⇒ 電力業界に公正な自由競争は無い。競争入札すらない。地域独占と総括原価方式によりコストダウンの必要もない。 随意契約と天下りによる不正が常態化している。その結果、莫大な無駄が存在している。 競争が無いなら、電力会社は民間企業ではない。実質的には公務員と同じ。 国民の電気代で成り立つ”公務員”が、民間企業よりもはるかに高い給与水準になっているのはおかしいのではないか? 電気代を上げる前に、少なくとも、給与水準を民間並みにすべきではないのか? 政官業が癒着し、不正資金が各界に配られている。その金額の規模は毎年7兆円?にも及ぶのでは? 競争が無いのに、広告費が毎年2000億円(2009年度)。電気代を上げる前に、不要な広告費はゼロにしたのか? 政官業に配られている寄付金は、なぜ全てを情報公開しないのか?電気代を上げる前に、その寄付金はゼロにしたのか? 自民党は、送配電の分離と、電力自由化をなぜ積極的に行なわないのか?なぜ邪魔するのか? ・・・ ◆原発にかかる費用は毎年「7兆円以上」! ・稼働すれば、毎年数兆円「3兆円?」に相当する放射性廃棄物という負の遺産が発生し続ける ・原発の維持費;停止中=1.2兆円/年、稼働中=1.7兆円/年 ・ほとんど発電しない原発に対する原子力行政の支出(税金より);4300億円/年 ・不正な随意契約と天下りにより、とんでもなく高い単価で原発関連企業に発注する支出(2009年);2兆数千億円/年 (経団連の幹部たちの属する一部の重厚長大産業の企業は、まさにこの原発利権を持っている企業) ・その他 原発推進のための広告宣伝費(2009年);2000億円/年 自民党を中心に政界に配る政治資金 東大/東工大/阪大などの原子力研究者に配る研究費のための寄付金 内閣府原子力委員会/原子力規制委員会など全国の原子力委員会に配る寄付金 官僚の天下り先の雇用のための外郭団体含めた無数の団体への寄付金 などなど → 原発を廃止決定すれば、7兆円のほとんどがセーブできる。火力燃料費の増加金額よりもはるかに大きい金額がセーブできる。 ◆安倍内閣は強力な原発推進派で固められた。 今後、電力自由化を邪魔し、原子力行政の不正/癒着を温存したまま、電気代の値上げを承認する事になるのでは?

  • 原発停止に伴う燃料費増大による大幅な電気料金値上げ

    東日本大震災以来、原子力発電所の安全性が疑問視された影響で、 火力発電に負担がかかり、燃料費が増大したことで、電気料金が値上げされました。 ニュース番組では連日「大幅な値上げ」と報道され、 一部のテレ朝のニュースなどでは、「年間○千円もの大幅な負担増となる」 と、国民の不満を煽っていました。 なるほど、企業など膨大な電力を消費する施設では、そのインパクトは大きいでしょう。 しかし、一般家庭で、「大幅な値上げ」と実感する人などいるのでしょうか? 先日、その大幅な値上げが施行されて初めての請求が来ましたが、 我家は7月7,200円、8月7,300円に対して、9月の請求は7,800円でした。 東電の目安発表通り、月額およそ500~600円のアップですが、そんな金額は、 ちょっと多めに使った、ちょっとしばらく家を空けた程度で変動する誤差範囲に過ぎないと、 私は感じます。 値上げされたって、気付かない程度の金額、と捉えます。 月ごとに1,000円や2,000円変動したって、ああ、今月はちょっと高かったな、安かったな、 と感じる程度です。 皆さんは、東電の対応のまずさに対する不満な感情は混同しないこととして、 電気料金が月額500円や600円値上げされたことで、家計に何か影響ありますか? テレビでやっていた「大幅な値上げ」がされたと感じますか?

  • 電力料金 自由化 なぜ上手く行っていないの?

    世界一高い日本の電気料金、利幅が大きいため電力会社の社員の平均賃金も高い、東電の原発事故を切っ掛けに業界の様々な内情が明らかになり既得権益化している実情も一時期メディアで報道もされました。 そんな流れから、これまでは地域独占で決められていた電力会社としか契約できなかった電気料金を「電力を自由化して消費者が自由に選べるように市場化」するとして、電力自由化が始まりました。 メリットとして「電力市場が開放され一般家庭や中小企業には選択肢が増え、同時に市場競争により電力料金の価格も安くなる。電力供給サイドも新規参入が行いやすくなるため様々なビジネスチャンスが大きく広がる」とされていました。 確か3年ほど前から実施されているはずですが、電力市場で大きな変革があったようなニュースはまるで聞きませんし、電力料金も相変わらずです。 電力料金 自由化 なぜ上手く行っていないの?  

  • 東京電力にボーナス支給

    東京電力の社員にボーナスが支給されるのは本当ですか?今朝の新聞も、主人が持ち出したので、チラッとしか見てませんが、人員削減もたったの1割だとか、、、。支給されるボーナスは、何割カットですか? 福島や関東の方の被害は、もちろんのことですが、子供を抱えているため、万が一を懸念して、魚を消費する機会が少なくなったり、野菜の値段は上がるし、子供手当ては削減される上に、増税されることとなり、東電のせいでたくさん迷惑かけられて、九州の私ですら、東電に損害賠償したいくらいなのに、関東の方の電気料金値上げして、ボーナスもらうなんて、許せません。 こっちは、この先どうなるかわからないし、二人目なんて放射能の影響が怖くて産む気持ちもならないのに、東電社員は、日本中の人々を命の危険にさらし、福島の方の人生を狂わし、国民の暮らしに迷惑をかけておいて、自分たちは、ボーナスで、海外旅行行ったり、子供を私立に入れたり、素敵なマイホームを購入したりしていいのですか?人を不幸にして得たお金で、子供を育てて、その子は立派な大人になれるんですか? 大体、百歩譲って、想定外の地震だったとしても、原発事故さえなければ、今頃、もっと復興に近づいていたのではないですか? 増税も、津波でなくなった街が、前よりもいい街に生まれ変わるためなら、我慢もできますが、安全性の確認を故意に怠り、自分たちの欲で作った原発の事故処理に使われると思ったら、同じ増税でも気分が違います。 出来れば、身近に東電の方がいて、どのように考えておられるのか教えていただければと思います。

  • なぜ電気,ガス,水道はまとめて検針しないのか

    いつも疑問に思っていることがあります.電気,ガス,水道は別々の人がメータを見て帰っていますよね. なにやらセンサをとりつけて遠隔で検針すれば人件費が削減できると思います. そうでなくても,どこかの会社がまとめて検針もすれば効率が良いと思います. 石油が値上げすると公共料金もすぐ値上げしますが,このような地道な人件費削減を行わないのは不思議です. 1ヶ月に1回行かないといけない法律があるのでしょうか?競争がないからでしょうか?もしご存知の方がいれば教えてください.

  • 働き方改革で賃金抑制の構造改革。またインフレ抑制政

    最近、テレビ雑誌で働き方改革について取り上げられ、その内容は政府が有識者を集め会議を開き働き方の構造改革を設定し、現場の企業はあんな努力をしている、こんな努力をしているという内容です。 あるアパレルメーカーでは、「無駄な労働をなくそうと、移動はすべて小走りに、すべて指定時間内に終わらせ残業代を無くし、企業の残業代支払いを減らし、利益拡大に成功」、ある人材派遣会社では「残業することは恥ずかしいことという意識を持たせるため、背中に残業時間を張り紙し、恥ずかしい衣服をまとわせ、会社の目標時間ないに仕事を終わらせるように徹底し、企業の残業代支払いを減らして利益拡大に成功」などで、多いのが仕事内容に時間設定を課して残業代を減らすという働き方改革です。 総じてこれらで特集されている企業は、社員の時間管理を徹底して残業を減らし、給与を減らして人件費を削った分だけ企業利益が拡大した という結果です。そしてこれをもって働き方改革としています。 社員を走らせて残業をさせないようにし、残業阻止による賃金抑制をして、結果として社員の所得を減らしている企業が大多数という状況です。またまた経営者の経営努力0の改革が政府の後押しの中推進されています。 まるでリストラを推進し社員を減らして非正規社員を増やす企業ほど、さまざまな優遇が得られて、首切り推進の企業役員ほど所得が拡大していった10数年前の構造改革のようです。 デフレやデフレ圧力が強い経済情勢で、デフレ推進となる賃金抑制の構造改革に、政府が熱心に取り組み続けるのはなぜなのでしょうか? (また不思議なのが経団連に安倍総理が働きかけるとなぜか大企業の社員だけは給与が上がることです。これは何なのでしょう?大企業の経営っていったい?経営という行為をしていないのでは?)