雇止め法理
友人が旦那が転勤が多い為全国に支店がある派遣会社で派遣として働いてます。
労働契約法が改定されたので派遣会社そのものが無くなるのでは、と心配してます。
派遣の利点はパートより時給が高く自分で仕事を探さなくて良い、
履歴書や職務経歴書を自分で用意しなくていいのが派遣の利点らしいです。
しかし「雇止め法理」という法律のせいで
企業が派遣を雇わなくなって派遣会社が倒産するんじゃないか、と友人は言ってます。
私は専門家では無いのでその「雇止め法理」というのが、
どの程度効力を持つものか分かりませんが4年11カ月だけ派遣として雇って
『経営不振の為』
とでもいって正社員化を断ればいいから、
費用の安い派遣として会社は雇うんじゃないかと素人考えで思うのですが。
実際どうなっていくと思いますか？
私が勤めている会社は庶務を担当している派遣さんは2年だか3年で人を変えてますが
専門性の高い仕事をしている人は何年もずっと同じ方がいます。
(事情があって派遣の方から社員化は断られたそうです)
ということはあの社員化を断られた方も派遣から社員にならざるを得ない、
ということですよね。
