雇止め法理

質問

友人が旦那が転勤が多い為全国に支店がある派遣会社で派遣として働いてます。
労働契約法が改定されたので派遣会社そのものが無くなるのでは、と心配してます。
派遣の利点はパートより時給が高く自分で仕事を探さなくて良い、
履歴書や職務経歴書を自分で用意しなくていいのが派遣の利点らしいです。

しかし「雇止め法理」という法律のせいで
企業が派遣を雇わなくなって派遣会社が倒産するんじゃないか、と友人は言ってます。
私は専門家では無いのでその「雇止め法理」というのが、
どの程度効力を持つものか分かりませんが4年11カ月だけ派遣として雇って
『経営不振の為』
とでもいって正社員化を断ればいいから、
費用の安い派遣として会社は雇うんじゃないかと素人考えで思うのですが。
実際どうなっていくと思いますか？

私が勤めている会社は庶務を担当している派遣さんは2年だか3年で人を変えてますが
専門性の高い仕事をしている人は何年もずっと同じ方がいます。
(事情があって派遣の方から社員化は断られたそうです)
ということはあの社員化を断られた方も派遣から社員にならざるを得ない、
ということですよね。

回答No.3

takuranke · ベストアンサー

雇止め法理は直接の有期雇用契約に対してのものです。

このほかにも、
「有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより 、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる」なども直接の有期雇用ですので、
会社側には直接雇用のデメリットが多くなっているわけです。

なので、新たに人を入れたいとなる場合には、
後々面倒な直接の有期雇用よりかは派遣労働者のほうが便利になります。

お礼

回答ありがとうございます。

>雇止め法理は直接の有期雇用契約に対してのものです。
ええと、契約社員とかですよね。
派遣は含まれないんですか。

>後々面倒な直接の有期雇用よりかは派遣労働者のほうが便利になります。
派遣は仕事を覚えたころにさよならしゃうので、
一従業員としてはずっと同じ人にいて欲しいんですけどね。

回答No.4

seble

こればかりクローズアップされていますが、すでに判例として3年という線が固まっており、今回の改定はそれを5年に緩めて明文化したに過ぎません。

そもそも、派遣であれば3年で雇用申し入れ義務が発生します。今回の雇い止め法理と同等で、なおかつ3年です。
先の派遣法改定で26業種についてこの縛りが無くなりましたが、派遣元の雇用契約は継続する事から、従来の判例が適用され、3年で登録派遣から期限なしの特定派遣へ、事実上、移行したと見なせるはずです。
3年です。（特殊職種のみ5年）
5年とかなに寝言言ってんだ？てな感じですよ。

ですから、コンプライアンスのしっかりした会社なら、必ず3年の時点でクビ（雇い止めですが）にします。
法律なんて無視する女衒の派遣だからこそ、適当にやっているだけで、つまりは今度の労働契約法も守るとは思えません。
罰則ありませんから、、スピード違反より軽い。楽勝。www
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO128.html
対して、3年以上の有期契約を禁じた労基法は30万以下の罰金になります。
http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s2
従来の判例は、これに反するから雇い止めは無効であるという判断です。
こっちの方が厳しいという矛盾、（ボーナス減だな）

そもそももそ、、
派遣は専門職ではなくなり、使い捨ての歯車になっています。
派遣は職業安定法で違法とされていた行為を、無理矢理、できるようにしちゃった、いわば労働法制の自衛隊法です。
やっちゃいけない、とされていたのに、どうして、ちょっと不景気になるとやって良くなるんですか？朝令暮改。
無くなった方が世の中のため。
派遣が無くなっても、今までどおり契約社員かなんかの有期雇用でやれば何の問題もありません。

＞社員化を断られた方も派遣から社員にならざるを得ない、ということですよね。
条文にはそんな事は一言も書かれていません。
「労働者が申し込みをした時は、、」です。当人が権利行使したくないなら関係ない。
労働者に社員になる事を強制しちゃったら憲法違反です。
また、社員になって何がマズイんだかさっぱり分かりません。直接雇用で労働者側に不利になる条件は何もありません。
強いていえば、派遣先の会社名が気に入らないとか、派遣元に愛人がいるとか（オイオイ）

お礼

回答ありがとうございます。

社員を断られた方は残業ができないそうです。
当社は社員は残業が逃れられませんが、
派遣には絶対残業はさせませんから。

回答No.2

key00001

建前的には悪くないのですが、よく判らない法改正です。

まず建前は、諸説あるものの、簡単に言っちゃうと「５年も連続的に有期契約すれば、企業側に有期契約とせねばならない合理的な理由が無い」と言う考え方かと思います。

逆に言えば、質問者さんが仰る様な「企業には労務費を抑えたい」と言う目的以外は無さそうで、それは労働者にとっては不利益な考え方なので、「５年で正社員にしなさい！」と言ってるワケです。

ここら辺までは、良い法改正ですが・・。

ただ、更に逆に言えば、「合理的な理由が無くても、５年未満は有期契約でいいヨ♪」みたいな、変な法律でもありますね。

５年って・・・結構、長いですよね。
正社員として採用するかどうかの試用期間が、派遣社員の場合、５年未満とでも言いますか・・。

優秀であれば、迷わず正社員にすれば良いですけど、その優秀な社員の給与を、５年間は安く設定出来、おまけに正社員の期間は短い（定年が早い）ので、退職金が少ないとか、管理職くらいの５年分の給与も節減出来るなど、生涯年俸で言えば５千万円くらいは少なくて済むのでは？と思います。

中堅・中小だと、経常利益５千万円くらいの会社も少なくないですが、毎年１人、社員を派遣経由で採用する仕組みにすれば、労務費だけで経常確保も夢じゃない？みたいな話しです。

一方では、これも質問者さんが仰る通り、優秀じゃ無きゃ、4年11月で雇止めすれば良いし。

また、クーリングオフ期間を挟めば、実質は５年以上の有期労働契約も可能です。

そう言う捉え方をすれば、今回の法改正は、性悪説的な企業などにとって、派遣社員の使い勝手が良くなる方向では？と思われますね。

案外、派遣労働が増える可能性もありそうです。
違う言い方をしますと、「事実上の試用期間が５年」と言う、新しい就活や採用のスタイルになるかも知れません。

基本的に労働関連の法令は、弱者側である労働者にとって有利であるべきですから、悪徳企業に有利とか、簡単に脱法の余地がある法改正って、どうなんだろう？と感じざるを得ません。

それと何より、企業に正社員化させることで、年金などの社会保障の増大を、民間に押し付けようと言う、いつもの下心がミエミエです。
それでなくても、企業の厚生年金負担などは上がる一方で、こんなミエミエの政策には、善良な企業でも乗っからないでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。

今回の改正はけっきょく良いのか悪いのか・・・？
5年間がんばって社員になれなかった方は大変ですよね。
試用期間が5年とは・・・。

回答No.1

hideka0404

簡単に説明すると、５年間派遣で働くと、派遣先か派遣元での正社員にならざるを得なくなります。
派遣先で、派遣のままでも、給料を支払う派遣会社が正社員雇用しなくてはなりません。

ですので、撤退する派遣会社も多いでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。

派遣元の社員でもいいんですね！

>ですので、撤退する派遣会社も多いでしょう。
やっぱり派遣会社は減っていっちゃいそうなんですね。