選挙をすべきだと思います。

質問

日本の大きな問題である、消費増税と原発再稼働する前に選挙をするべきだと私は思いますが、みなさんはどう思いますか？？

回答No.3

bismarks0507 · ベストアンサー

まず、基本的に間違いがある

選挙というのは、公職者を選出する手続き・・・憲法的には15条
したがって、この場合は、選挙ではなく、『投票権』で考えるものである。

＞日本の大きな問題である、消費増税と原発再稼働する前に選挙をするべきだと私は思いますが、みなさんはどう思いますか？？

このような場合は、『国民投票』という
現行の日本国では、国民投票は、憲法改正の手段だけが規定されている。
もっとも、国勢調査的性質の国民投票も附帯決議に想定しているので、全く思慮されていないわけではない
ちなみに、この『国民投票』を制度確立させようと働いている（た）のが、民主党の枝野氏

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では、回答

基本的には賛成ではある。
しかし、国民投票の評決の法的拘束性は認めるべきではない

ただし、原発に関しては少し話が異なる

　これまで原発建設では、当地の自治体の住民投票などが行われ誘致が行われた事例も多々ある
確かに原発リスクは、当地住民だけではなく、国内・国際的規模の問題であり、多くの政治見解が必要になるだろう
では、原発立地自治体の住民投票で、誘致・稼働を賛成されたとして、国民投票が反対した場合は、国民投票が優先されるべきなのだろうか？

小生は、この問題について正直判然としない
例えば、原発立地自治体から、相当離れた地域の国民の意見が反映される国民投票がどこまで原発問題を深く考えることが出来るだろうか？
　原発立地自治体は、原発依存であったことを批判されるが、その立地地区のおかげで電気を確保できた事実などはどうするのだろうか？

同時に、原発立地自治体の住民投票が反対しても、国民投票が稼働・誘致賛成した場合はどうなるのだろうか？

　政治意思決定として、意志決定に関しての影響度の多少の問題が大きいことは、多々あることである。
　より被る影響度が低いマジョリティ（多数≒国民）の意志が、　被る影響度が高いマイノリティ（少数≒立地自治体住民）の意志を　数で黙殺できてしまうような状況の正当性の問題　まで思慮するべきだろう

小生は、国民投票を行うのはいいが、原則的には以下を要請する

(1)国民投票の評決は、法的拘束性はもたない
(2)評決に関して、投票資格者（投票総数ではない）の”三分の二以上”をもって評決とする。
（したがって投票率の低い国民投票は成立できない）
(3)住民投票と国民投票の重複性が想定しえる場合は、住民投票を尊重する
(4)類似した国民投票は、10年間は発議できない
(5)投票運動は原則無制限とし、タウンミーティングなどで十分に投票・それに関する知識の啓蒙周知徹底する

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　ちなみに、東欧域内では、チェルノブイリ原発事故以降では、自国の原発建設に関して、隣接国の議会承認を必要とする「主権制限論」の事例がある。
　真に原発問題を思慮するならば、国内問題の視座に留まることなく、国際問題として十分に思慮された意思決定が望ましいものだろう
小生は、”主権制限論”を支持しないが、そこまで思慮しない国政の姿勢には肯定的にはなりえない

以上、甚だ簡単だが・・・

お礼

回答ありがとうございます。

わかりました、それでは原則を受け入れるので投票をしましょう。

回答No.5

at9_am

> 日本の大きな問題である、消費増税と原発再稼働する前に選挙をするべきだと私は思いますが、みなさんはどう思いますか？？

原発再稼働は、あと1週間か2週間のうちに結論が出なければ、再稼働をしてもしなくても夏のピーク時に間に合わないと言われています。間に合わなければ、再稼働してもしなくても変わらず「停電」です。
したがって、中長期的なエネルギー戦略であれば別ですが、再稼働そのものの是非を選挙で問うことは既に時間的に不可能です。

消費税増税に関して言えば、ごく簡単に言えば、社会保障費をどうファイナンスするのか、という問題です。
ということで、消費税という形かどうかは別として、社会保障の形（いくらくらいかかるのか、その費用は誰が負担するのか）を争点とした選挙はあるべきでしょう。

ただし、＃３の方の言っているような請願権に基づく方法は反対です。
地方公共団体に対する直接請求でさえ、地方税の賦課徴収等は請求範囲から外されています。当然のことですが、範囲に入れたら「税金を安くしろ」運動が起こりまくるからです。
同じように、これを国政に援用しようとしている＃３の回答の方法では、消費税に関する問題を扱うことは適当ではありません。

> ちなみに、この『国民投票』を制度確立させようと働いている（た）のが、民主党の枝野氏

これは間違っていますね。
国民投票法案は安倍政権下で自民党が成立させた制度であり、日本国憲法改正手続きに係るものです。枝野氏は当時の民主党側理事の一人でしたが、結局のところ、民主党内を説得できずに辞任してしまいました。

お礼

回答ありがとうございます。

そうですか。

ずいぶんとお詳しいのですね。

回答No.4

modify

民主党の公約の全てが嘘だったので、選挙をすべきですが
次の与党は自民党で、民主と同じですので
何百億の税金を使って総選挙をするのも？
同じ路線の政党が入れ替わっても、企業献金の行方が
移動するだけで、国民にとっては何も変わりません。
維新が与党になって、今の省に因る政治が少しでも変われば良い。
今の与党が官僚の代弁をするだけなら、政治家と名乗る
税金横領集団などいらない
官僚が直に国民に伝えれば良い事である。
政治家をなくしたら、有り余った税金の使い道に困るでしょうが。

お礼

回答ありがとうございます。

他の方が言っていましたが選挙ではなく国民投票がいいですね。

回答No.2

aki567

あなたは間違ってはいないです。民意を反映して決めるべきでしょう。そうなると総選挙でしょう。
でも、それはその民意が正しいと仮定した場合です。今、夏場を控えていて電力不足だとか言われています。また、社会保障も問題も生保はじめいろいろと言われています。
正しい判断が国民に出来るでしょうか？目先の利益を求めるのでは無いでしょうか？景気不安、円高の影響でおそらく、増税反対となるでしょうし、夏場を控えて原発は稼働やむなしとなりませんか？
確かに民主党は自民寄りの政策になって自民の協力を得ようとしています。マニュフェスト取り下げもするかもしれませんね。
でも、3年前には予想すら出来なかった事がどんどん起こってきています。震災、円高、ユーロ圏の財政不安等。国民がもっと関心を持っていて民意が総選挙を求めるのであればやっても良いかもしれませんが、今のままなら、安易な目先の利益に傾くように思います。今、国民は危機感を持ちつつも政治には無関心ですね。なら、やらない方が良いと思います。

お礼

回答ありがとうございます。

たしかにここ３年程でいろいろありましたね。

私は政治家も正しい判断が出来るとは思えません。

正しい判断が出来ていたのでしたらいろいろな問題が無かったと思います。

政治家も目先の利益を求めているのではないでしょうか？

国民の投票によって決断された事案に対しては納得するしかありませんが、投票した時と違う政策を進める場合には絶対に納得が出来ません。

なので私は選挙をするべきだと思います。

回答No.1

mrst48

消費税増税は民主党も自民党も
言っていることは同じでも
選挙公約では、全く違っていた。

もし選挙が行なわれ、
消費税増税を公約に両党が
掲げても選挙結果は、
民主党の敗北でしょう。

今年中に選挙は行なわれると思います。
今国会で消費税増税案が成立すれば
世論が選挙を行なうことを可とすると思います

大阪維新会は、指示できません
代表者の橋下弁護士が立候補しないから。
万が一維新の会が、与党になったら
代表者以外の人物が、首相指名を受けることに
これは、矛盾する。
総理大臣を橋下弁護士は、裏で指示を出すのでしょうか？

お礼

回答ありがとうございます。

そうしますと、橋下市長が小沢みたいな存在になりそうですね。

でも形はどうでもいいので支持できる政策をしてくれればいいと思っています。

たとえ年金を不正受給していても、中卒の議員であってもしっかりしてくれれば私はいいと思っています。