尖閣諸島は大勢の分割所有にする方がより効果的では？

質問

東京都の石原知事が尖閣諸島の購入資金に充てる募金活動を開始したとの報道です。
http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY201204280008.html
私が思ったのは成田空港建設反対派の手法(多数の人間が小さな土地を所有する）です。
都なり国なりが全て所有するのでは無く、寄付した人何万人もが分割して所有するのです。
この方が尖閣諸島は日本領であるというより強いメッセージになると思うのですがどうでしょうか？

回答No.6

opechorse · ベストアンサー

当然、有事の交戦状態を考えたとき
国ＯＲ東京都の土地なら
地対空ミサイルを置こうが
地対艦ミサイルを置こうが
10式戦車を置こうが
Ｆ－２置く滑走路作ろうが
すぐに対応取れますが

複数の地主だと
緊急に土地収用する方法がないので
対応が遅くなるとか
1人でも、反対してそこだけ何もできなく
作戦行動に支障をきたすと思われます

お礼

＞当然、有事の交戦状態を考えたとき国ＯＲ東京都の土地なら地対空ミサイルを置こうが地対艦ミサイルを置こうが10式戦車を置こうがＦ－２置く滑走路作ろうがすぐに対応取れますが・・・

納得です。政府は中国との戦争も想定しているのですね。（当たり前ですか？）

回答No.11

kawasemi60

尖閣を領土問題とつなげる回答もありますが我日本政府は
尖閣は領土問題では無いと主張している。国際法において
も尖閣は領土問題では無い。なぜなら現在の我日本領土は

サンフランシスコ条約により領土となる島を決められた。
尖閣は日本領土として認められ戦後はアメリカも日本領土
として扱った。国際法上で疑問の余地無く明確な日本領土。

しかし他国には日本領土維持防衛の責任は無い。
我日本自らが防衛しなければ侵略者に奪われる事になる。
軍事的だけでなく尖閣が領土問題であるような言葉を使う

のは国際法の危険を知らぬ無知と言える。
必要なのはメッセージでは無い。領土防衛に立ち上がる事。

回答No.10

bismarks0507

国際法的には、全く意味はない

国際法的に『実効支配』の見地で考えれば、実効支配と看做し得る状況を創造する必要性がある

つまり、
(1)水先案内人・および沿岸警備隊などの公権による領有管理上の行政施設があること
(2)宗教施設・学校施設・観測施設などの技術・文化的実態があること
(3)居住者・商業活動などの自然人・法人などの継続的かつ実態的な活動実態が存在し、その活動の政治管轄にあること
などが重要である

分割手法によるが、分割されれば、上記した実効支配上の建設・事業が行いにくくなる可能性が高い
したがって、分割するよりは、一括していた方が上記要件を満たし得る可能性が高いだろう

指摘にある”メッセージ”にはなるが、メッセージが政治効果になりえる可能性は極めて低い
斜陽の日本国と、隆盛中・更に隆盛するだろう中国と比較すれば、中国に媚びる・好意を売る諸外国の方が多いだろう
メッセージが国益に叶わない限りは、諸外国にとっては、基本的には領土問題は当事者間の問題として放置するものである。

国際法・国際政治上には無意味だが、国内政治上には、メッセージ・運動としての政治効果はありえるだろう
しかし、その効果が果たして、国際法・国際政治的に有益な行動に帰結するか？という問題であれば、帰結しないだろう
所詮は、領土問題は国際法・国際政治の領分であって当事国の国内情勢云々で解決する話ではない。

以上

ちなみに、実効支配という言葉は最近「知ったか」さんに多様されるようになったが、１5年前に言及していた当事者としては、何を今更というのが本音である。

お礼

回答有難うございます。

回答No.9

kawasemi60

尖閣諸島を日本政府の国有地として自衛隊を設立運営者とする尖閣軍事学園という考えのブログです。
http://blog.goo.ne.jp/enndomiru16　西太平洋全域から学校生を募集する。
結果として西太平洋諸国の軍人が尖閣に常駐し警備の一部を実習として行う。

教官にはアメリカ現役軍人も招聘するので尖閣が攻撃された場合は自動的に多国間の国際問題となる。
もしもアメリカ軍人が理不尽に殺害された場合はアメリカ世論は日本国を擁護すると予想できる。
強いメッセージなど何の役にも立たない。

多数国の利害を我日本国と一致させる事が重要で有効策。

お礼

回答有難うございます。

回答No.8

shin1417

全くの逆効果ですよ。

そんなことしたら、尖閣諸島に何か作る場合や何かやる場合、全員の了承が必要になりますよ？
この前の北朝鮮のミサイル騒ぎの時のように、防空ミサイルを配置しようとしても全員の了承が必要になります。

あと、株式会社は株を買い占められたら乗っ取られます。
それと同じことになる危険性が有りますよ？
その分割した所有権を中国に買い占められるとは思いませんか？

お礼

回答有難うございます。

回答No.7

seble

所有権と領有権は全く別物です。
そもそも購入すれば、という発想自体がおかしいです。
石原氏は釣りをしただけの事。本気だとしたらアホとしか言いようがないです。

所有権があったら領有権も所有者の国になるのなら・・・

北方領土はソビエト領ですね。ソビエトは土地の所有は原則ほぼ全て国ですし、太平洋戦争で負けて取られた以上、所有権はソビエトにあります。ソビエトからロシアに所有権が移っています。では、返還要求の根拠が無いですね。
以前、北方領土も土地を買って、なんて話があったとか。
やはりバラエティ向けの宣伝でしかない。強いメッセージって、、国内でしか通用してない（ああ、これで石原軍団の視聴率も上がるか、、ｗ　映画の宣伝もできるし、ww、小物ばかりだけど沢山釣れたし、帰ったら唐揚げかな）

他の小さな島も同様。
他国が土地を買ったらその国の領土になるのですか？
じゃ、朝鮮総連の事務所は北朝鮮領か？
（固定資産税取れないじゃん）

お礼

＞所有権と領有権は全く別物です。

そんな事はみんな知っています。
尖閣列島を一人の個人が所有するのと東京都（又は国）が所有するのは中国にとってはどちらも無効です。しかし日本国にとっては多いに異なると言うだけのことです。

回答No.5

apiapi_2006

何万人も所有すれば、中には中国人や韓国人(国籍は日本でも）もは入ってきます。
また、物理的には日本人でも、売国奴もいるでしょう。

その人たちが、所有権を盾に、島への中国・韓国人の上陸を認めたら　どうなりますか？

「自分の所有している　浜辺の片隅に友人の中国海軍の軍人を住まわせる」と言い出したら、、。

でも都が所有しても知事が代われば売却しそうですけど、、、。

お礼

＞その人たちが、所有権を盾に、島への中国・韓国人の上陸を認めたら　どうなりますか？

うーん　そこまでは考えていませんでした。

回答No.4

dogday

国境問題は、中国の認識としては所有権が無効だから起きるのです。誰の土地だろうと所有権を認めない。だから侵略に正当性がある。
日本国として曖昧な土地を東京都が購入することは、自治体の統治が確定することになり、中国がその土地に進行することは、領土侵犯行為として国際的に認められます。
東京都が買い上げてから、分割所有をするのは構わないでしょうが、
東京都が一括買い上げをすることに意味があり、分割所有することが国際的にメッセージ発信にはなっても、
逆に個人的活動であって統治能力が消失するので、当事者である中国への説得力にはなり得ません。

お礼

回答有難うございます。

回答No.3

neKo_deux

> 寄付した人何万人もが分割して所有するのです。

そのうちの１人でも中国寄りの立場だったり、お金なんか積まれて中国やその関係者に権利売却しちゃうと、目も当てられなくなるのでは。

補足

>そのうちの１人でも中国寄りの立場だったり、お金なんか積まれて中国やその関係者に権利売却しちゃうと、目も当てられなくなるのでは。

成田闘争に歴史をご存じないようですね。
大部分の地主は売却に応じましたが、一部の地主は過激派に操られ武力闘争を行い警察官が死亡しました。その結果国は購入を諦めました。

回答No.2

lions-123

＞尖閣諸島は大勢の分割所有にする方がより効果的では？
東京都の石原知事が尖閣諸島の購入資金に充てる募金活動を開始したとの報道です。
http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY201204280008.html
私が思ったのは成田空港建設反対派の手法(多数の人間が小さな土地を所有する）です。
都なり国なりが全て所有するのでは無く、寄付した人何万人もが分割して所有するのです。
この方が尖閣諸島は日本領であるというより強いメッセージになると思うのですがどうでしょうか？

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仰る意図意味は良く分かりますし、広く国民・世論に具体的な関心を呼び起こし、連帯感や問題の共有に有意義であり基本的に同感です。

ただし、段階論やスピードの問題からは

(1)都が購入
(2)公共の利用プランやインフラ整備（港湾設備・休暇村や研修＆会議施設、自然保護）
(3)国の買い上げ（安保・治安・社会インフラ・恒久的な主権維持・交通アクセス）と地域・島を分けて適材適所の民間への分譲(3)民間での活用プラン（キャンプ場・ホテルや別荘・リゾート村・離島暮らしの提案・１坪地主募集）

つまり、利用価値や至便姓では国の関与が不可欠であり、都や沖縄県や石垣市の行政ノウハウやサービスも必要。
国防や領土保全だけではなく、官民一体で存在価値を高め夢のあるビジョンやプランを適材適所で具体化させる事が望ましい。
また、その成功事例とノウハウの蓄積が、国内外に認知されPRして、竹島・北方４島の奪還や帰属に資するように期待祈念します。

※ご参考：無為無策な政府の領土問題対応に風穴・国民世論の喚起への一石を投じた石原都知事への関連Q&A

http://okwave.jp/qa/q7427290.html

回答No.1

mrst48

成田空港の場合と、尖閣とでは
比べられません。
成田は、国ＶＳ地元反対派の構図なので
複数の土地所有者で対抗できたのだと思います。

尖閣は傲慢な中国が相手です。
民間人の複数所有なんて、関係なく侵略行為をやってくるでしょう。

国の対応でも、民間所有の土地の場合、所有者の了解無しに
立ち入ることができず、国の所有であれば、あらゆる手続きも
即座にできて、中国の横暴を許すことなく対応が出来ると思います。