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個人事業での自家用車の減価償却費
この度、個人事業を始める者です。 事業の開始は２０１２年５月です。 現在所持している自家用車を仕事９０％、自家用１０％で使用する予定です。 その際の減価償却費の計算について教えてください。 車は、 ・２００６年式 普通自動車 ・２０１１年４月に取得。（中古車として） ・車両本体 ３８０万円 （新車時は８００万円） 現金購入。 中古車等の耐用年数の考え方等がわからず質問させて頂きました。 よろしくお願い致します。
- tigers-fun
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個人事業者は所得税法が適用され、所得税法の法定償却方法は定額法と規定されています。 所轄税務署へ「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出すば定率法に変更出来ます、届出が無い場合は定額法です。 （ちなみに、法人は法人税法が適用され、法人税法の法定償却方法は定率法と規定されています、税務署へ届出すれば定額法に変更出来ます。) 新車の法定耐用年数は車種により異なり、乗用車(プレートNo:3・5)は6年、商用車(プレートNo:1・4)は5年、軽自動車は4年です。 償却方法は定額法、新車の法定耐用年数は乗用車の6年として回答します、補足が有れば再回答します。 中古資産を取得し非業務(自家)用から業務用に転用した場合、 １．まず最初に非業務用期間における「減価の額」を計算、 ２．次に中古資産取得時の耐用年数の見積計算、 ３．最後に転用後の償却費の計算をします。 国税庁＞タックスアンサー＞No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2108.htm 同上、「減価の額」の具体的な計算 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2108_qa.htm １．次の計算式にて転用時迄の非業務期間の減価の額を計算します。 (「減価の額」の計算は常に旧定額法で計算します) 非業務期間の減価の額＝取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務経過年数。 非業務用の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、端数が有る時は1年未満の端数は切り捨て。 非業務経過年数に1年未満の端数があるときは、6か月以上の端数は1年とし、6か月に満たない端数は切り捨て。 転用時の未償却残高＝取得価額－非業務期間の減価の額。 国税庁＞質疑応答事例＞非業務用資産を業務の用に供した場合 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm 質問者様の自動車の法定耐用年数が6年の場合、 非業務用の耐用年数、法定耐用年数6年×1.5＝9年、旧定額法9年の償却率は0.111。 経過年数は取得2011年4月～転用年月の前月2012年4月で1年1か月(6か月に満たない端数は切り捨て) → 1年。 非業務期間の減価の額＝3,800,000×0.9×0.111×1年＝379,620円、 転用時の未償却残高＝3,800,000－379,620＝3,420,380円。 ２．中古資産を取得した場合は耐用年数を見積ります、見積耐用年数の計算式(簡便法) (1)．法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数、 見積耐用年数＝法定耐用年数×0.2。 (2)．法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数、 見積耐用年数＝法定耐用年数－経過年数＋(経過年数×0.2)。 計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする。 国税庁＞タックスアンサー＞No.5404 中古資産の耐用年数 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm 乗用車の法定耐用年数は6年(72か月)、 経過年数は年月登録～年月取得で計算しますが、今回は2006年式～2011年5月取得の約4年6か月(54か月)として。 見積耐用年数＝72か月－54か月＋(54か月×0.2)＝18か月＋10.8か月＝28.8か月(1年未満の端数は切り捨て) → 2年です。 (3年10か月以上経過の中古車の見積耐用年数は全て２年になります) ３．平成19年4月1日以降取得の定額法の計算式 償却費＝取得価額×定額法の償却率×使用月数÷12。 供用開始1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含めます、2年目以降は12か月とし12か月÷12は計算上省略します。 本年分の必要経費算入額＝償却費×事業専用割合％。(←私用と事業用に兼用する時は、按分比％を入れ計算) 期末残高＝取得価額又は転用時の未償却残高－償却累積額。 上記の計算式で毎年償却し、前年の期末残高が前年の償却費＋1円と同額か下回る年が最終年です。 最終年の償却費＝前年の期末残高－1円、 最終年の期末残高＝1円。 国税庁＞タックスアンサー＞No.2106 定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合） http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm H23年4月に380万円で中古車・見積耐用年数2年を取得し自家用車として使用、H24年5月に開業し事業用90％に転用、定額法で減価償却し確定申告する場合の計算例、 定額法2年の償却率0.500。 H24年分の償却費＝3,800,000×0.500×8か月÷12＝1,266,667円、 H24年分の必要経費算入額＝1,266,667×90％＝1,140,001円、 H24年分の期末残高＝3,420,380(転用時の未償却残高)－1,266,667＝2,153,713円。 H25年分の償却費＝3,800,000×0.500＝1,900,000円、 H25年分の必要経費算入額＝1,900,000×90％＝1,710,000円、 H25年分の期末残高＝3,420,380－1,266,667－1,900,000＝253,713円。 H26年、前年の期末残高:253,713円が前年の償却費:1,900,000円を下回る年で最終年です。 H26年分最終年の償却費＝253,713－1円＝253,712円、 H26年分最終年の必要経費算入額＝253,712×90％＝228,342円、 H26年分最終年の期末残高＝1円。（償却完了） 上記計算の端数処理は、確定申告作成・収支内訳書・青色申告決算書作成コーナの減価償却自動計算の端数処理と同じ、「切り上げ」で処理しています。
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- jinseibenkyou
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耐用年数５年 定率法による減価償却費償却率：０．３６９ 計算式 （取得価額ー償却累計額）×定率法の耐用年数に応じた償却率＝定率法償却限度額 ちなみに１年目は ３８０×０．３６９＝１４０万円 ということですかね 詳細は下記でお調べ下さい
お礼
ご回答ありがとうございます。 償却累計額がポイントとなりそうですね。 自分でも計算して頑張ってみます！
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