共聴アンテナの廃止-明日からテレビが映らない！

質問

以前にNo.650014 で共聴アンテナの廃止の件で相談させていただきました。

十数年前に建設された高層マンションの影響で、電波障害がおきる地域です。マンションの共聴アンテナでテレビを受信してきました。
昨夏マンションの管理組合から、年度末でアンテナのメンテを打ち切るという通告がありました。当然反対の声が上がり、説明会が行われ要望が飛び交いましたが、「協定書」などが締結されていないので管理組合がメンテをする義務はないの一点張りで、話し合いは平行線でした。建設当時の事情に詳しい人が当時の資料を提示しましたが、印がないので正規の文書ではないということで却下でした。

マンション内には「周辺に迷惑をかけているのは事実だから、打ち切りは道義的に失礼だ」という声もあるそうですが、主導者は強行路線です。

皆様のアドバイスに従って、NHK、電波通信管理局、区役所などに相談に行きましたが、「受信権」を定めた法律がないので、結局は当事者同士で話し合いをするしかないとのこと。しかし、影響範囲が広く世帯数も多いので、住民側の団体を設立するのは非常に難しいです。(それが狙いでしょう)管理組合側は「今後一切話し合いには応じない。予定通りに打ち切る。個々に対応しろ。」という最後通告を送ってきました。

個人的には、アンテナを取り付けや地上波への対応を視野に入れて手配を始めましたが、このまま泣き寝入りはしたくありません。近所には独居の老人所帯も多く、テレビが見られなくなったらと心配ですし相談も受けます。アンテナをつけたり、ケーブルに加入するお金はないと泣くおばあさんもいます。
町内会長さんなどが中心になって、再度要望書を作成する動きもあるので、加わるつもりでいます。
最近こういうトラブルは増えているとのこと。こういう住民間のトラブルの対応をされた方がいらっしゃいましたら、どのように対応したか教えてください。

回答No.7

berumonndo · ベストアンサー

こんにちは。♯４です。
管理会社は逃げますか。困りましたね。高層協会も相手にしてくれないとなると、あとは国土交通省に連絡するくらいでしょうか。
また、ずるい手で申し訳ありませんが、日本テレビの報道プロジェクトやTBSの日曜日に森本さんがやっている番組でうわさの現場というコーナーがあり、もし、取り上げてもらえればマスコミの力は強いですから、かなり有利です。

あとはご自身の知識をつけるために日住協という団体がありますので、そちらにメールで（無料です）相談するのもヒントを得られるかもしれません。（日住協で検索すればホームページが見つかると思います）もうひとつは集住センターという団体でネット上にマンション関係の掲示板があります。集住ボードをキーワードに検索すれば見つかると思います。ここにはマンションのことに詳しい人が集まってきますので、私などよりずっと良い知恵を得ることが出来ると思います。

未熟者の見解で恐縮ですが、♯４でも述べました通り、相手方が間違っていることは確かですから、相手にもそれを理解してもらうことが肝心かと思います。相手がなぜ今後の費用を節約しようと考えているかはわかりませんが、もしかすると大規模修繕が関係しているかもしれません。大規模修繕はマンションの大切なメンテナンスです。ところが入居当初から修繕積立金をきちんと計算していない場合が多いのです。従って12年くらいで最初の修繕をしますが、この時にお金が足りなくなる管理組合も多くなります。そこで自分たちとは関係ないという単純な思いから、今回のケースに発展した可能性があるのではないでしょうか？（あくまでも想像です）

現場を見ずに多くを書き過ぎました。どうぞお許し下さい。私には明確な回答が出来ませんが、必ず突破口は見つかるはずです。決して諦めずに納得のいく結論を導き出されますようお祈り申し上げます。では。

お礼

重ねてアドバイスをいただきありがとうございました。
日住協や集住センター知りませんでした。相談してみます。新聞の投稿欄を使ってみましたが、取り上げてもらかませんでした。でもダメもとですので、他にも連絡しています。
かなり努力してくださった町内会のおじい様はすっかりお疲れで諦めモードに入ってしまいました。残りわずかですが、できることはやってみます。
ありがとうございました。

補足

たくさんのご回答をありがとうございました。
地域の方もみなさんお疲れで諦めた雰囲気が強いですが、限られた期間で出来るだけのことをしてみようということになりました。
自宅にアンテナを立てればきれいに入るというテストもできました。
色々な助言に改めて御礼申し上げます。

回答No.6

himajin1

＃５です。
良く読んでみると、あまり関係ないですね。
今回のケースには、何の役にも立ちそうにありません。無視してください。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/others/obstacle.htm

参考URL：

http://www.tele.soumu.go.jp/j/others/obstacle.htm

お礼

重ねてありがとうございました。

回答No.5

himajin1

ココなんかも参考にならないでしょうか？

地表から高さが31mを超える高層建築物等の建築確認申請・許可申請を行う場合に必要な手続き
が書いてあります。

http://www.kanto-bt.go.jp/faq/koso/index_t.html

私は、読んでもよくわからないけれど、、、<(_ _)>

参考URL：

http://www.kanto-bt.go.jp/faq/koso/index_t.html

お礼

ありがとうございます。
法律の文章わかりにくいですね。建築者は障害対策をしなければならないのですが、その後のことがないのが問題になっています。もうちょっと頑張ってみます。

回答No.4

berumonndo

こんにちは。
ずいぶんひどい話ですね。詳しい理由を忘れましたので、結論だけ申し上げます。管理組合側の主張は間違っています。以前、私は分譲マンションを管理する会社に勤務していました。その会社で質問回答集を出しておりました。その中に同様の質問があり、管理組合側が勝手にかつての協定を廃止するように総会等で決議しても周辺住民にはそれに従わなければならない理由がないと書かれておりました。協定書がないというのはかなり不利ですが、少なくとも現状ではきちんとマンションが面倒を見ているわけでそれを突然打ち切るのはまず間違いなく、裁判などでは認められないと思いますね。

ついでなので、余計かと思いますが、対策を私なりに考えて見ました。思いつきなのであくまでも参考程度としてお読みください。
通常、分譲マンションの管理は管理組合から管理会社に委託されております。そして、管理会社のフロントマンが適切な管理がされるようにアドバイスなどをするのが、良くあるパターンです。マンション管理適正化法の施行により、マンション管理業者は登録制になっています。つまり、少々ずるい方法ですが、そのマンションの管理会社を確認し、フロントマンから管理組合を説得してもらうことが可能ではないかと思います。そして、もし、フロントマンが、管理組合側の味方をするなら、社団法人高層住宅管理業協会という管理業者の登録先に苦情を言えば、かなり効果的ではないかと思います。上記のように法律で登録制になっているので、管理会社としては登録先から通達がくるのは困るわけです。少々わかりにくい説明で恐縮ですが、実際に勤務していた時の状況から考えるとかなり効果は期待できると思います。
ちなみにマンション管理適正化法では、管理組合にも適正な管理をするように努力義務が課せられているはずです。今回のケースでは管理組合側の姿勢が行き過ぎていると思いますので、この辺にも突破口はありそうです。では。

お礼

詳しくご説明いただきありがとうございました。
管理会社のご経験があるということで、外側からはわからない部分で助かります。
町内の顔役の方にお話をして、そういったところに働きかけてもらおうと思います。
重ねて御礼申し上げます。

補足

管理会社に連絡してみました。状況は知っていて逃げの一手でした。社団法人にも連絡してみましたが、住人と管理会社のトラブルでない場合は対処しにくいということでした。
でもあきらめないで、町内の役の方からも連絡してもらうなど働きかけてみます。できるだけのことはして頑張ります。
ありがとうございました。

回答No.3

himajin1

参考になるかどうかわかりませんが。

法的よりどころは、

（昭和51年郵政省電波監理局長通達）
『高層建築物による受信障害解消についての指導要領』による行政指導

が有るみたいです。

参考URL：

http://www.city.itabashi.tokyo.jp/kankyo/shidou/shidou_menuB/mB03/shidouyouryou/shidouyouryou.htm

お礼

お調べいただきありがとうございました。サイトを読ませていただきました。

電波管理局には電話で相談していますが、現在の指導は「双方で話し合いをし、受信者も一部費用負担する」ようにしていると言われました。もう一度聞いてみます。ありがとうございました。

回答No.2

elalamein

お察しします。
（というのは、私のところも、似たような状況で、数年後には同じ問題が起こりそうなので）

で、検索してみたところ、逆の立場からの相談ですが、弁護士からの回答を見つけました。
参考URLをご覧ください。
まとめますと「電波障害という永続的な障害について、期間を限定するのは一般的ではない」との見解のようです。

影響する世帯数が多いとのことですので、地元選出の代議士などに相談してみるのはいかがでしょう。

参考URL：

http://www.jcp.or.jp/apartment/situmon_soudan/2003-0416-2.html

お礼

ご回答ありがとうございました。
代議士さんは考えていませんでした。相談してみます。一度弁護士さんにも聞いてみるのもいいかもしれませんね。

マンションも１０年以上たつとメンテナンスの経費などが大変と聞いています。
建築時に不動産会社と住民の間に説明書しかなく、不動産会社と管理組合の間に協定書が十分にないというのが問題の根源になっています。

円満解決は難しいでしょうか。

回答No.1

lilact

参考ＵＲＬに受信障害についての説明があります。
その中に、「ビルなどの建造物によって、映りが悪くなった場合は、原因者の負担による解決が定着しています」とあります。
参考ＵＲＬに、東海地区の「受信環境クリーン協議会」が紹介されていますが、こういうのが日本各地にありますから、相談されるとよいかと思います。

参考URL：

http://www.tokai-bt.soumu.go.jp/oshirase/qa/qa_02.html

お礼

調べていただきありがとうございました。

実はどちらにも相談しています。多くの苦情が来ているとのことでしたが、強制力のある組織ではありませんので、「よく話あってください」としか回答できないとのことでした。

影響を受けるだけの側としてはつらいところです。

補足

映りが悪くなった場合の原因の除去については、原因者が負担するのが一般的だそうです。
マンションの場合は、建設する不動産会社ということなります。

その後の機器のメンテナンスなどについては、マンションを購入した住人（管理組合）と、影響範囲の住民で話し合って協定書を作成して管理するようにと、現在は「指導」されているようです。
自宅のアンテナのメンテナンスと考えて、周辺住民も応分に負担することも多いと聞いています。一部負担という要求であれば、応じる人も多かったはずですが。

建築後十数年もたってからでは、事実上住民の団体は作れないです。代も変わっていますし、広範囲です。ケーブルテレビの世帯は関係ないですし。マンション側も住民が集団では動けないのを見越していると思われて、残念です。