専業株式投資家でも青色申告できる？
- 専業株式投資家でも青色申告できるのか？節税方法を知りたい
- 株式投資のみで青色申告が可能か、申告方法について教えてください
- 株式譲渡益を特定口座内で申告分離課税で済ませる方法を教えてください
- ベストアンサー
専業株式投資家でも青色申告できる？
下記の様な方法で、合法的な節税は可能ですか？ 株式配当が年に１００万、株式譲渡益が数年に１度の割合で３００万、の収入が有るとします。（他の収入は無し） 青色申告には、青色申告控除が６５万円分有りますので、基礎控除の３８万円分も合わせて考えると所得０になります。 不定期の株式譲渡益は特定口座内で申告分離課税で完結させます。 つまり、不動産事業やアフィリエイトなどでは無く、株式投資のみでも青色申告できるのか？ また、株式投資のみの青色申告が可能であると仮定して、自分の都合の良い様に選択をして、事業所得にせずに、特定口座内の申告分離課税で済ませて、株式譲渡益を不申告にする事が可能なのか？ アドバイスを宜しくお願い致します。
- prime2011
- お礼率90% (419/462)
- その他（税金）
- 回答数4
- ありがとう数2
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
＞株式投資のみでも青色申告できるのか？ 税務署が認めてくれれば可能です。 以下のQ&Aが参考になります。 『株式投資での個人事業主』 http://profile.allabout.co.jp/ask/q-31799/ ＞＞株式等の譲渡に係る所得が事業所得か、それとも雑所得や、譲渡所得であるかは、対価を得て継続的に独立して行なわれ、相当の規模をもって、常習的・規則的に行われ、その存在が一般的に認識され得る程度のものという実質的な基準で判定することとされている つまりは、「誰が見ても株で食っている」という状況ならば事業と呼んでも差し支えないだろうということです。 さらに、Wikipediaの『譲渡所得』より抜粋 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E6%89%80%E5%BE%97 ＞＞資産の譲渡による所得がすべて譲渡所得となるわけではなく、以下に掲げる所得は、譲渡所得に含まれない。 ＞＞たな卸資産の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得 ＞＞事業的規模で営まれていれば事業所得、そうでなければ雑所得に含まれる。 ちなみに、配当所得は事業活動の結果ではなく、株主となることで等しくもたらされるものですから「事業かどうかの判定」の際には除外してお考え下さい。 ＞株式投資のみの青色申告が可能であると仮定して、自分の都合の良い様に選択をして、事業所得にせずに、特定口座内の申告分離課税で済ませて、株式譲渡益を不申告にする事が可能なのか？ 同じく上記リンクより ＞＞そもそも、株式等に係る譲渡所得等の金額は、「株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額」とされており、 ＞＞たとえ事業所得に該当する場合であっても、税額計算は、他の所得と区別して、分離課税としての税率を適用して行うこととなり、何億円の利益を得たとしても税金は国税・住民税合わせて10%ということになります。 事業所得ではあるが申告時は分離課税されるという指摘です。 ※以上のように「どこからが事業所得か」についての明確な規定はありませんので、必ず管轄の税務署にてご確認下さい。 『税についての相談窓口 』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm -------------- （参考） ご存知かもしれませんが、特定口座（源泉徴収あり）で納税を完結するのではなく、確定申告を行うと「【国民】健康保険料」の保険料（税）算定の所得に含まれますので、国保に加入している場合は保険料の増加も考慮する必要があります。 ※所得税の確定申告を行うと（申告書に記載の住所地の）市区町村に申告データが提出されます。 ※「国保」は各市町村ごとに算定式が違いますのでお住まいの自治体にてご確認下さい。 『戸田市｜国民健康保険税試算シート』 http://www.city.toda.saitama.jp/435/434554.html 『所沢市｜国民健康保険税額の試算』 http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/kokuho/hokenzei/sisan/index.html
その他の回答 (3)
- hata79
- ベストアンサー率51% (2555/4940)
青色申告の承認をうけられるのは「不動産所得」「事業所得」「山林所得」がある者です。 （有価証券の譲渡による所得の所得区分）という所得税法基本通達があります。 23～35共－11 有価証券の譲渡による所得が事業所得若しくは雑所得に該当するか又は譲渡所得に該当するかは、当該有価証券の譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうかにより判定することに留意する。 営利目的であることは、なんら考えることはないでしょう。損をしようとして有価証券を買う人はいないからです。 継続的に行われてるかどうかが、実は問題点になります。 以前、年間X回以上の売買実績がないと「事業とはいいがたい」という情報を読みました。 このXが５０だったかな？と記憶してます。 この文章を紹介しようと探したのですが、見つかりませんでしたが、そういう情報があり、かつその情報自体は、信用性の高い書物（或いは資料）でした。 金融商品取引法での取引業者というなら、当然に事業所得でしょうが、自己資金で有価証券を買ったり売ったりして益を求めてる者は同法でいう取引業者ではないですね。 事業と言えるほどの「売買回数」があれば青色申告承認もされるでしょう。 おそらく、税務署から年間の売買回数がどれほどなのかという問合せがあると思います。
お礼
アドバイスを頂きまして、有り難うございます。 ５０回と言う回数は、とても参考になりました。
ANo.2です。 お礼いただきありがとうございます。 ＞青色申告をする場合は、全て確定申告しなければならない予感もします。 青色申告者でも「特定口座（源泉あり）」の申告不要制度は使えます。 しかしながら、事業として認めてもらおうと思っている所得を申告しないのであれば、そもそも青色申告が認められるのだろうか？（あるいは認められたとして、取り消しされないのだろうか？）という疑問は残ります。 おっしゃるように税務署で確認されるのが一番です。 どんなに思案しても「認められません。」の一言でアウトですから。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
＞株式投資のみでも青色申告できるのか… 青色申告ができるのは事業所得、山林所得、不動産所得のいずれかのみです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm 監督官庁から証券取引業の認可を得、他人から預かったお金を運用しているなら、事業所得ですから青色申告は可能です。 自分のお金を運用しているだけなら、「配当所得」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm や「譲渡所得」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm ですから、たとえ何千万、何億のお金を動かそうと青色申告の対象にはなりません。 ＞株式投資のみの青色申告が可能であると仮定して、自分の都合の良い様に選択をして… たぶん、ご自分のお金だと思いますので、絵に描いた餅です。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
関連するQ&A
- 確定申告：上場株式に関する所得
給与所得だけで今年の確定申告のためにeTaxに入力していろんなものを控除したら課税所得が190万円でした。昨年の上場株式の譲渡益は600万円、配当は60万円でした。そこで特定口座で取引した株式の所得を総合課税にしたら税金が返ってくるかと思って調べてみました。 1)譲渡益は申告分離しか選べないという事でOK ？ 2)配当は総合課税にすれば20.315％が7.2%になって税金が返ってくる？ という事でよろしいの？
- ベストアンサー
- 確定申告
- 個人事業主の株式譲渡益
前年までは、白色申告で株の譲渡益はありませんでした。 本年度より個人事業主(アフィリエイトを事業収入とし)で青色で申告します。 特定口座で源泉徴収なしとしており、本年度の株式の譲渡益が20万以下です。 サラリーマンの場合、株式の譲渡益が20万以下の場合確定申告の必要がないみたいなのですが、個人事業主も株式に関しては申告の必要はないのでしょうか？ もし、申告しなければならない場合の質問です。 確定申告書Bの第一表で言うところのどこに加算されるのでしょうか？ 例えば、 事業所得だけの場合で所得金額の合計(第一表の(9))が30万とします。 株式の譲渡益が5万あった場合、所得金額の合計(第一表の(9))は35万になるのでしょうか。 ようは、事業所得のみの場合と、事業所得＋株式の譲渡益の場合では、どこにどのような影響（住民税、扶養、所得税）を受けるのかが知りたいのです。 株式の譲渡益が20万以下であっても「事業所得＋株式の譲渡益」=所得金額の合計(第一表の(9))から基礎控除を引き所得税の計算をするのか。 また、住民税を決めるときは、「事業所得＋株式の譲渡益」=所得金額の合計(第一表の(9))から基礎控除と青色申告特別控除額(10万or65万)を引いた額で定められるのでしょうか。 最後に、来年より特定口座で源泉徴収ありにしようと思うのですが、譲渡損益がプラスに出た場合、またこれも住民税、所得税、扶養等にどのように影響を受けるのでしょうか。 ネットで検索したところ、個人事業主ではなくサラリーマンの場合は譲渡益に対する税金のみで他には受けないと知りましたが、個人事業主場合はどうなるのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 株式譲渡益の確定申告について
現在、私は夫の扶養に入っていて、私名義の特定口座源泉徴収無しで、株式譲渡益があります。 2006年の確定申告に向けて、保有株の損益の整理をしようと思っています。 また、パートを始めたばかりで、本年2005年末までの年間収入合計で5万円程の予定で、その他の収入はありません。 確定申告をする上で、夫の扶養から外れない範囲で株式譲渡益を確定しようと思っています。 (パート収入－給与所得控除65万)＋(1年超保有株の譲渡損益の合計－特別控除100万)＋(短期保有株譲渡損益の合計) が基礎控除額の38万を超えなければ、扶養から外れる事も無く、所得税も、株式の譲渡益課税も発生しない と理解しているのですが、合ってるでしょうか。 来年からは、譲渡益を分離する為に特定口座源泉徴収有りにするつもりです。
- 締切済み
- 株式市場
- 株式投資／商品取引で生じた大きな損失に対する税務申告について
ご承知の通りの市況の動きから、「株式投資」並びに「商品取引」で運用の失敗が重なり多大の損失が生じる状況です。来る税務申告と確定申告に備えて、ご教示ください。 (1)申告分離課税と青色申告の扱いの違いが今ひとつ分かりません。 申告分離課税で税務申告を行うと、３年間 利益と相殺ができるとのことですが、青色申告とのどのように違うのでしょうか？ (2)株式売買／商品取引で発生した損を青色申告により７年間損失を繰り延べできるのでしょうか？：今回の損失は、年金生活（個人投資）の私にとって非常に厳しく又単年度では年金収入を遙かに上回る損失になっています。：税務署に確認のため訪問したのですが、質問の仕方が悪いためか、今ひとつ理解ができませんでした。 結論は、「a)株式売却／商品取引で生じた損は、青色申告の（事業所得）として扱う事ができる」「b)個人で青色申告はできる」と回答を得たのですが…ほんとに可能なのでしょうか？ (3)商品取引で生じた損失については申告分離課税により３年間利益と相殺できるとのことですが、申告分離課税の申告作業として確定申告とは別に税務申告を行うことになるのでしょうか？ 又、株式運用で生じた損も申告分離課税ができないのでしょうか？ 現在、特定口座（総合課税）で申告しています。 (4)運用の結果生じた損失は、確定申告の「事業収入」と「事業所得の項目に損失を計上」すればよいと確認したのですが理解ミスはないのでしょうか？（今まで白色確定申告を行っています） なお、青色申告は事前に税務署に申告が必要とのことを聞きいています。その為、市況の下げは気になりますが、本格的な株式の売却を来年に行い、実損の確定をしたいと考えているのですが。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 専業主婦の株式譲渡益に対する課税の抑えるには
専業主婦の株式譲渡益にかかる税金について質問します。 収入が他にまったくないとして、課税額を抑えるために以下の方法をとろうと思いますが、なにか問題ありますでしょうか。 専業主婦では、38万円までの所得であれば確定申告不要ということなので、まず38万円分までの譲渡益がでる株式の売却は一般口座で行います。 38万円を超えるような譲渡を行う場合には、源泉徴収ありの特定口座で行います。 この方法をとれば、38万円以上の分の譲渡はすべて源泉徴収で課税関係が終了し、さらに申告対象の譲渡益は38万円以下となりますので申告不要になり、実質非課税となります。 この方法であれば、株式の譲渡益に対して38万円の控除と同じような扱いになるかと思います。 この方法になにか問題ありますでしょうか。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 株式市場
- 控除額が所得額を超える場合の申告分離に関して
所得税の確定申告の際 総合課税の所得額合計が、控除額合計を下回る状況で 過去の株式譲渡損繰越と相殺するために株式譲渡益（特定口座源泉徴収あり） を申告分離課税で申告する場合、総合課税で余った分の控除額は 申告分離課税の所得額から減じる事はできるのでしょうか？ お詳しい方よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 確定申告
- 個人事業所得赤字、株式譲渡益黒字の場合の申告
お世話になります。 タイトルにある通り、今年は「事業所得金額（申告書B(9)）」から「所得から差し引かれる金額（申告書B㉕）」を控除すると、60万円以上の赤字となりそうです。そして今年から始めた株取引きは、源泉ありの特定口座黒字、一般口座黒字です。問題は一般口座黒字、といっても6万円程度ですが、です。このような状態でも確定申告したら、国民健康保険に影響がでるのでしょうか。国保料の計算は、(9)－33万円で課税対象所得額を決めるようなので、私の場合、（(9)＋株式譲渡益）×％とということになるのでしょうか。また、細かい質問ですが、事業所得以外に株式譲渡益がある場合、申告書B第一表は、事業用と申告分離課税用と2枚必要なのでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 確定申告
- 【確定申告】株式譲渡益は申告しなくてはいけませんか？
確定申告についてお尋ねします。 私は給与所得者（給与所得控除後の金額２７０万程度）です。 株式譲渡益が５万円ほどあり、 配当所得が２万円ほどあります。 特定口座、源泉徴収なしです。 今年は、電子申告控除が受けられると思い、 カードリーダー、住基カードを揃えました。 そこで、確定申告の書類を作成したところ、 還付額が、２５００円程度となりました。 配当所得分の還付＆電子申告控除で ６０００円くらいは還付があるもの、と思っていたのに がっかりです。 そこで、質問です。 「確定申告をする」場合に、「株式譲渡益５万円を申告しない」 ということは、できますか？ 株式譲渡益を含め、給与所得以外の所得が２０万円以内であるため 「確定申告をしない」という選択が可能だと思うのですが、 確定申告をしなければ、株式譲渡益分の５万円分は課税されないのに、 確定申告をしてしまうと課税されるのは、なんだか理不尽です。
- ベストアンサー
- 株式市場
- 妻の株式譲渡益の確定申告
妻は専業主婦ですが、１７年度は株式売買で１５０万程の益をあげました。複数の特定口座を持って（証券会社毎）全て源泉徴収ありですので、申告の必要は無く又配偶者控除もＯＫなわけです。 が 妻が株式譲渡益の確定申告すれば（３５万益口座だけ）、基礎控除の３８万を適用、其の分の税が還付される。又妻の分離課税所得も３８万内なので配偶者控除も受けられると解釈しますが。 しかし、好い所取りのような気もして、問題ありませんでしょうかご指摘下さい。
- 締切済み
- その他（税金）
お礼
アドバイス有り難うございます。 大体、理解ができました。 http://stock.kikuchisan.net/incometax.html 上記のアドレスの（注１）によると、複数の証券口座を使って、確定申告する口座を選べると解釈できます。 しかし、青色申告をする場合は、全て確定申告しなければならない予感もします。 この辺までの疑問は、税務署で聞かないと解決しないかもしれないですね。。