個人事業主の株式譲渡益について
- 個人事業主の株式譲渡益について知りたいです。前年までは白色申告で株の譲渡益はありませんでしたが、本年度から個人事業主として青色申告することになりました。特定口座で源泉徴収なしの状態で株式の譲渡益が20万以下です。サラリーマンの場合、株式の譲渡益が20万以下の場合は確定申告の必要がないと聞きましたが、個人事業主も同様でしょうか？もし申告しなければならない場合、申告書Bの第一表での加算箇所を教えてください。
- 個人事業主の所得税、住民税、扶養等における株式の譲渡益の影響について教えてください。事業所得のみの場合と事業所得に株式の譲渡益を加えた場合、所得金額の合計(第一表の(9))が異なるのでしょうか？また、住民税の計算においても基礎控除と青色申告特別控除額が影響するのでしょうか？
- 来年から特定口座で源泉徴収ありにしようと思っていますが、譲渡損益がプラスになった場合、所得税、住民税、扶養などにどのような影響があるのでしょうか？個人事業主としては、譲渡益に対する税金だけでなく他の税金も支払う必要があるのか気になります。
- ベストアンサー
個人事業主の株式譲渡益
前年までは、白色申告で株の譲渡益はありませんでした。 本年度より個人事業主(アフィリエイトを事業収入とし)で青色で申告します。 特定口座で源泉徴収なしとしており、本年度の株式の譲渡益が20万以下です。 サラリーマンの場合、株式の譲渡益が20万以下の場合確定申告の必要がないみたいなのですが、個人事業主も株式に関しては申告の必要はないのでしょうか？ もし、申告しなければならない場合の質問です。 確定申告書Bの第一表で言うところのどこに加算されるのでしょうか？ 例えば、 事業所得だけの場合で所得金額の合計(第一表の(9))が30万とします。 株式の譲渡益が5万あった場合、所得金額の合計(第一表の(9))は35万になるのでしょうか。 ようは、事業所得のみの場合と、事業所得＋株式の譲渡益の場合では、どこにどのような影響（住民税、扶養、所得税）を受けるのかが知りたいのです。 株式の譲渡益が20万以下であっても「事業所得＋株式の譲渡益」=所得金額の合計(第一表の(9))から基礎控除を引き所得税の計算をするのか。 また、住民税を決めるときは、「事業所得＋株式の譲渡益」=所得金額の合計(第一表の(9))から基礎控除と青色申告特別控除額(10万or65万)を引いた額で定められるのでしょうか。 最後に、来年より特定口座で源泉徴収ありにしようと思うのですが、譲渡損益がプラスに出た場合、またこれも住民税、所得税、扶養等にどのように影響を受けるのでしょうか。 ネットで検索したところ、個人事業主ではなくサラリーマンの場合は譲渡益に対する税金のみで他には受けないと知りましたが、個人事業主場合はどうなるのでしょうか。
- linkchia
- お礼率71% (5/7)
- その他（税金）
- 回答数2
- ありがとう数2
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞サラリーマンの場合、株式の譲渡益が20万以下の場合確定申告の必要がないみたい… サラリーマンだけの特権 (?) ですね。 残念です。 ＞株式の譲渡益が5万あった場合、所得金額の合計(第一表の(9))は35万になる… いえいえ、株の譲渡益は「申告分離課税」であることを思い出してください。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm 申告書用紙そのものが違います。 「申告書 B」ではなく、『分離課税の申告書(申告書Ｂと申告書第三表)』でなければなりません。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/06.pdf ＞20万以下であっても「事業所得＋株式の譲渡益」=所得金額の合計(第一表の(9))から基礎控除を引き所得税の計算… (1) 事業所得から基礎控除その他各種所得控除を引いて総合課税分の所得税を計算し、 (2) 別に、株式譲渡益からの所得税を計算し、 (3) 二つの所得税を合計し、 (4) 配当控除などの「税額控除」を引き算、 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm (5) 配当金その他からの源泉徴収税額も引き算して納税額です。 (1) の総合課税分からだけで所得控除を控除しきれない場合は、(2) の分離課税分からも引くことができます。 ＞どこにどのような影響（住民税、扶養、所得税）を受けるのかが… それはすべて、二つの所得を単純に足し算した 35万円が判断材料になります。 ＞住民税を決めるときは、「事業所得＋株式の譲渡益」=所得金額の合計(第一表の(9))から基礎控除と青色申告特別控除額(10万or65万)を引いた額で… 青申控除は「所得控除」ではありません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm 青申控除は事業所得のみから引きます。 たとえば、50万の所得しかなくて 65万円を控除しようとしても 15万円控除しきれませんが、この 15万円を分離課税分から引くことはできません。 ＞特定口座で源泉徴収ありにしようと思うのですが、譲渡損益がプラスに出た場合… 住民税、所得税、扶養等に影響しません。 ＞サラリーマンの場合は譲渡益に対する税金のみで他には受けないと知りましたが、個人事業主場合は… 同じです。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
その他の回答 (1)
- yossy555
- ベストアンサー率49% (415/832)
＞個人事業主も株式に関しては申告の必要はないのでしょうか？ 特定口座・源泉徴収あり以外で取引している場合には、少額でも申告しなければなりません。 申告する場合には第1表・2表の他に第3表と明細書を使用します。 記載例(昨年版) http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2006/kisairei-kabushiki/jyouto2/E007.pdf
関連するQ&A
- 事業所得、株譲渡益に関しての分離課税の兼ね合いについて
分離課税課税について 分離課税とは一般の所得とは切り離し別で考え徴収されるものと認識しています。 が、シュミレートした結果、そうではなさそうなのです。 また、主婦が株で50万(扶養ボーダーの38万を超える)だと扶養から外れてしまう(特定口座源泉無し)、 といったことをネット上でみて「？」と思い質問させていただきました。 私の場合は事業所得があり青色申告の届出を出し、青色決算書、所得税の申告書Bにて本年度の確定申告を来年に行います。 また、株式の譲渡益がありこちらも第三表の分離課税で申告します。 とはいえ私の場合、株は優待目的で買っており、譲渡益は本年3万ぐらいです。 （特定口座で源泉なし） ※特定口座で源泉ありでは、いくら株で儲けようが扶養から外れないということは知っています。 上記、私とは関係ないとはいえ、税務上どのような動きをしているのか細部まで気になるようになってしまいました。 以下に例を挙げ、実際に https://www.keisan.nta.go.jp/h18/syotoku/ta_menuX.htm（分離課税の申告書(申告書Ｂと申告書第三表) ） にていくつかシュミレートしてみました。 例A-1）青色申告控除後の所得金額が30万（申告書Bの9）とし、株の譲渡益が3万がある場合 結果： ・事業所得については無税（所得税、住民税ともに）・・・「青色申告控除後の所得金額が30万」< 基礎控除38万 だから。という私の認識 ・株の譲渡益3万に対して所得税が掛かる(30000×0.07=2100円)、と思いきや所得税（申告書Bの27）は0円になっています。 所得税が2100円（申告書Bの27）にならない理由は、 問１：上記より「青色申告控除後の所得金額が30万」＋「株の譲渡益が3万」< 基礎控除38万 だから0円なのでしょうか？分離といっておきながら合算して計算しているように見えます。 例A-2）青色申告控除後の所得金額が30万（申告書Bの9）とし、株の譲渡益が10万がある場合 結果： 事業所得については無税（所得税、住民税ともに）・・・「青色申告控除後の所得金額が30万」< 基礎控除38万 だから。という私の認識 株の譲渡益10万に対して所得税が掛かる(100000×0.07=7000円)、と思いきや所得税は1400円（申告書Bの27）になっています。 所得税が7000円（申告書Bの27）にならない理由は、 問２：上記より「青色申告控除後の所得金額が30万」＋「株の譲渡益が10万」)ー 基礎控除38万＝2万 20000×0.07=1400円 だからなのでしょうか？ 問３：主婦が株で50万(扶養ボーダーの38万を超える)だと扶養から外れてしまうのは、 所得金額（申告書Bの9）が０円にもかかわらず、やはり第三表で５０万の所得があるから という認識で宜しいのでしょうか？ 第一表の所得金額の合計(9)に記載されている金額がたとえ38万を下回っていたとしても、 別表で所得があると裏側で第一表の所得金額の合計(9)額と合算し計算しているようなのですが、とても分かりずらく・・・。 もし裏方で合算して計算しているとなると、所得金額の合計(9)だけみては扶養ボーダー、住民税、所得税の非課税ボーダーなどが判断できないんですね。 例A-1、例A-2のシュミレートより分かったことですが、 ◆所得税について 問４：申告書Bの所得金額の合計(9)のところには株で儲けた益は所得として加算されないものの 申告書第三表の株式等の譲渡所得等にある金額と裏で合算させ所得税を出す、といった認識で間違いないのでしょうか？ （「青色申告控除後の所得金額（申告書Bの9）」＋「株の譲渡益」ー 基礎控除38万）×0.07 ◆住民税について 問５：自治体によって異なるかと思いますが、非課税のボーダー35万円とした場合、 所得税と同様に 計算式：（「青色申告控除後の所得金額（申告書Bの9）」＋「株の譲渡益」ー 基礎控除35万）×税率 なのでしょうか。 それとも 計算式：（「青色申告控除後の所得金額（申告書Bの9）」ー 基礎控除35万）×税率 どちらになるのでしょうか？ 問１～問５までご回答いただけると幸いです。 宜しくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 株式譲渡益について教えてください
株式譲渡益について教えてください 主人の扶養にはいっている専業主婦のものですと 税制上の「控除対象配偶者」の範囲は、配偶者の「年間合計所得が38万円以下」 ということですが、譲渡益が38万円を超えると主人の税制上の扶養から外れないといけないのでしょうか 年末に扶養家族の収入を申告しますが、株式譲渡益についても申告しないといけないのでしょうか 株式譲渡益の対処の仕方について詳しく教えてください
- ベストアンサー
- 株式市場
- 個人事業所得赤字、株式譲渡益黒字の場合の申告
お世話になります。 タイトルにある通り、今年は「事業所得金額（申告書B(9)）」から「所得から差し引かれる金額（申告書B㉕）」を控除すると、60万円以上の赤字となりそうです。そして今年から始めた株取引きは、源泉ありの特定口座黒字、一般口座黒字です。問題は一般口座黒字、といっても6万円程度ですが、です。このような状態でも確定申告したら、国民健康保険に影響がでるのでしょうか。国保料の計算は、(9)－33万円で課税対象所得額を決めるようなので、私の場合、（(9)＋株式譲渡益）×％とということになるのでしょうか。また、細かい質問ですが、事業所得以外に株式譲渡益がある場合、申告書B第一表は、事業用と申告分離課税用と2枚必要なのでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 確定申告
- 譲渡益（株式）と基礎控除について
株式の譲渡益の基礎控除について、どなたか教えていただけますでしょうか。 私の状況は、 一般口座と特定口座（源泉徴収あり）の2つの口座を使用しています。 2006年1月1日から2006年12月25日まで株式の譲渡益は 一般口座がおよそ50万。 特定口座（源泉徴収あり）がおよそ10万。 給与所得は2006年度は11月と12月のみのため、およそ10万。 （未婚のため、扶養控除等は無しです） この場合にかかる所得税と住民税の金額は、 50万の10％にあたる50000円まるまるとなるのでしょうか？ それとも、50万-28万（基礎控除38万ー給与所得10万）＝22万の10％に あたる22000円になるのでしょうか？
- 締切済み
- 株式市場
- 事業所得と株式譲渡益がある場合
今年は株式譲渡益があるため、いろいろ調べておりましたら、申告書B第１表㉖について、「申告分離課税のある方は㉖欄を記入する必要はありません」となっていました。だとすると課税される事業所得はどこに書けばよいのでしょうか。もしかして申告分離課税用にもう1枚申告書B第1表と第2表をを用意しなくてはならないのでしょうか。ちなみに第３表は用意しました。株式譲渡は初めてのことなので、今のうちから少しずつ学びたいと思います。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 確定申告
- 株譲渡益での所得税課税による住民税への影響「
昨年度の確定申告なのですが、株譲渡益があり、そのことで質問です。 私は昨年度、所得が１６７万円で、控除合計が２０２万で、これだけでは所得税も住民税もかかりません。が、株譲渡益（約５２万円）あります。で、計算だと、合計して、約１万８千円の税金がかかります。税務署の資料では、株譲渡益は分離課税とのことなので、この税金は、所得に掛かるもので、今年度の住民税に影響しないのでしょうか？ ちなみに、確定申告用紙の課税される所得金額26のところは０円にはなっていますが。所得金額が住民税に影響するので心配です。誰か教えて下さい。
- 締切済み
- その他（税金）
- 株式譲渡益の確定申告について
現在、私は夫の扶養に入っていて、私名義の特定口座源泉徴収無しで、株式譲渡益があります。 2006年の確定申告に向けて、保有株の損益の整理をしようと思っています。 また、パートを始めたばかりで、本年2005年末までの年間収入合計で5万円程の予定で、その他の収入はありません。 確定申告をする上で、夫の扶養から外れない範囲で株式譲渡益を確定しようと思っています。 (パート収入－給与所得控除65万)＋(1年超保有株の譲渡損益の合計－特別控除100万)＋(短期保有株譲渡損益の合計) が基礎控除額の38万を超えなければ、扶養から外れる事も無く、所得税も、株式の譲渡益課税も発生しない と理解しているのですが、合ってるでしょうか。 来年からは、譲渡益を分離する為に特定口座源泉徴収有りにするつもりです。
- 締切済み
- 株式市場
- 株式譲渡益と確定申告について
今年から株を始めました。職業はフリーランスで事業所得(著述業で源泉徴収済みの収入)があるため、毎年確定申告して還付金を受け取っています。どのみち確定申告するのでついでと思い「特定口座の源泉徴収なし」を選択しましたが、申告分離課税の意味がいまひとつわからず混乱しています。以下の質問についてわかる方、ご回答願います。 1.現在の実現損益は15万円ほどです。譲渡益20万円以内は確定申告の必要なしと聞きましたが、「他の所得がない場合」「住民税分は必要」などの意見も見かけます。私の場合は必要ですか？ 2.税率について。現在の所得金額は税率10％の範囲ですが、今後譲渡益が増えた場合合算すると20％の範囲になってしまいます。分離課税というからには譲渡益に対して10％以上課税されることはないと思うのですが、この場合どのように課税されるのでしょうか？ 3.所得税の確定申告に伴い、「国民健康保険料」「住民税」が決定します。譲渡益分も「課税される所得金額」に加算されるとするなら、確定申告不要の「源泉徴収あり」に変えたほうがお得でしょうか？
- ベストアンサー
- 株式市場
- 株式の譲渡益があった場合
ある年（1年目）無職で次の年（2年目）も無職で住民税非課税になったのですが2年目に譲渡益がありました。でそのとき10%(所得税+地方税）の税金を払うとあとはもう税金は掛からないのでしょうか？一般口座です。 或いはその譲渡益がその年の収入ということになり住民税が発生するのでしょうか？（住民税申告はしてないので3年目にはいっても請求はきてませんがペナルティーと共にあとからくるのでしょうか） ということは 譲渡益の中から10%(所得税+地方税）＋ 住民税ということになるのでしょうか？ 宜しくお願い致します。
- 締切済み
- その他（税金）
- 【確定申告】株式譲渡益は申告しなくてはいけませんか？
確定申告についてお尋ねします。 私は給与所得者（給与所得控除後の金額２７０万程度）です。 株式譲渡益が５万円ほどあり、 配当所得が２万円ほどあります。 特定口座、源泉徴収なしです。 今年は、電子申告控除が受けられると思い、 カードリーダー、住基カードを揃えました。 そこで、確定申告の書類を作成したところ、 還付額が、２５００円程度となりました。 配当所得分の還付＆電子申告控除で ６０００円くらいは還付があるもの、と思っていたのに がっかりです。 そこで、質問です。 「確定申告をする」場合に、「株式譲渡益５万円を申告しない」 ということは、できますか？ 株式譲渡益を含め、給与所得以外の所得が２０万円以内であるため 「確定申告をしない」という選択が可能だと思うのですが、 確定申告をしなければ、株式譲渡益分の５万円分は課税されないのに、 確定申告をしてしまうと課税されるのは、なんだか理不尽です。
- ベストアンサー
- 株式市場
お礼
回答ありがとうございます。 とても詳しい解説、ありがとうございます。 なるほどです。 よ～く分かりました！ >サラリーマンだけの特権 (?) ですね。 ちょっと納得できませんね・・・。 例えば、夫婦であれば旦那がサラリーマンをしている場合で、 奥さんが主婦&トレーダーをする場合、旦那名義のネット口座で株式の売買をすればいいのかな・・・なんて考えてしまいました。現実にいるんでしょうかね。 青色についてもう一問質問させていただいています。 ご回答いただけますと幸いです。 宜しくお願い致します。 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3554449.html