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調整地区の売却方法
ttahumanの回答
- ttahuman
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庁舎の裏で、隣りは施設とくれば、調整地の乱開発の話しですね。公共公益施設は、フリーパスですので…。 かなりの規模の土地が必要。→街中での買い上げは難しい。→郊外の調整地を闇雲に開発。20年30年経ってみると、実に使いにくい街が、出来上がってました…。 生活に便利と、駅前のマンション買ったのに。小学校は東へ徒歩20分。保育所は、西へスクールバスで25分。市立病院は南へバスで20分。 遠い。なにもかも…。 何故か土建屋だけは潰させない。国の方針に、のっとった箱もの行政のなれの果てです。 2000年頃にやっと国の方針転換があり、数年後県の指針。さらに数年後各市町村の指針が発表。 そこから、数年間既得権を持った自称農家が担ぐ市議会議員と、もめにもめてやっと去年ぐらいに、条例を制定した市町村が多いです。 昨年話題の暴力団条例もですが、自称農家や暴力団は大切な票田ですから、国会議員は法律を作りたくないのでしょうね。 法律なら、皆が分かり易いのに…。 小泉以降、厄介ごとは地方行政に丸投げですから…。 長くなりました。本題です。 市の都市計画課みたいな課。に問い合わせる（ホームページ→電話。)→市街化調整区域のガイドライン→細かな地区別の方針。 あくまで例えばですが、A地区は市街化へ編入予定。Bは、雇用創出の見込める企業誘致は認める。Cは、緑地保全とし、分家住宅も認めない。現状、開発の進まなかったD地区は調整地に戻す。事実上の逆線引きまで。 大型ショッピングセンターブームは、止まる気配がない。隣り街に取られるなら、ウチにと。東京周辺は、B設定が多い。 良い面では、ひと昔前の、地元の農業委員に手土産。農家息子の名義貸し。農転・開発の許可基準ブラックボックスを無くした。 悪い面では、C地区で、自称農家の既得権益を何も受けずに（質問者さん同様)、固定資産税・草刈り代を、払い続ける悲惨な人が、固定化した。 自称農家なら、車、旅行、冠婚葬祭費、パソコン、家事関連費あらゆる物の、必要経費計上が、他の自営業より、圧倒的に認められやすいので、全く痛くありません。 私の街の話しだと、調整地のわずか１反の畑なんて10万でも売れない。 道の駅でも、できそうと噂がたてば、300万でも安い。数年前の高速道路のスマートインターチェンジ導入用地で1000万とか。 自称農家が農地を農地として売らずに、耕作放棄地ばかりの原因。宝くじに当たるのを待ち続けるため。本気の農家への農地の集約化がされず、現在に至るアホな話しです。 買い手のつかない土地を処分する方法は、昔から一つ。地続きの方に譲る。 質問者さんの場合施設、庁舎。職員用駐車場（40台分)として、寄付でも良しと、割り切る事も大切。 広大な土地が欲しくて、調整地に新設したんだから、もう十分と、断られそうですね…。 隣りの施設が、老人ホームとか、マイナスイメージのものだと民間売却は厳しい。 それ以外の、方角の土地は、どんな感じですか？。 農振では、ないだろうが、緑地保全地区に、指定されている事はあり得る。 既に県や市の条例で決まってたら、一人一人の個別事情に対応出来ない。 とにかく、その土地が調整の中でも、どういうことになっているの確認が先決。質問は、それからですね。 コレ以降は、余計なお世話かもしれませんので、お気持ちを悪くなさらずに…。 周辺の市街化状況により、宅地並課税をされる世の中の流れになってます。地目そのままで。悲惨です。 せっかく宝くじに当たったのに、値をつり上げて、（わずか1反では正統性なし。)とされ、残った土地なのでしょう。 いまさら、自業自得だろとの、感情の行き違いで、損しない様に、親など前の持ち主に、わずか1反だけの畑が手元にある、いきさつの確認も必要。 返す返すも、あの時、何で売らなかったの。という、お話しなりそうですね…。
