憲法9条の改正のためのシナリオ

質問

憲法9条を実際に改正する場合、具体的にどんな条件がそろい、どのような手順を踏んでなされることが現実的と考えられますか？

べき論ではなく現実的なシナリオの可能性を探りたいので、できるだけ抽象的な言い回しを避け、スケジュール感と実現可能性についても合わせてコメントいただければ幸いです。

なお、一般的な改憲手順を問いたいわけではありません。また、賛否（改憲すべき・すべきでない／必要ある・ない）についてのコメントはご遠慮ください。

回答No.11

isoken · ベストアンサー

＞憲法9条を実際に改正する場合、具体的にどんな条件がそろい、どのような手順を踏んでなされることが現実的と考えられますか？

第２次大戦終了からの数十年間、日本列島は共産化ドミノ現象に対する防波堤、そしてアメリカの極東に於ける軍事的橋頭堡・戦略拠点として推移して参りました。

しかしながら１９９０年代初頭に実質的な東西冷戦構造の終結が齎らされた結果、当然の帰結として日本列島の戦略的価値の急落と、極東に於ける政治的プレゼンスの劇的低下を招き既に２０年、殆んどの政治家は未だ「日米同盟」を声高に叫び、その重要性を強調しておりますが、現在既にアメリカのスタンスは中国と日本との等距離外交を志向しており、今後益々その傾向は強まると予想されます。

即ち冷戦構造下に於いて、朝鮮半島・中国の経済的先進地帯である沿岸部及び台湾バシー海峡が等距離に存在する日本・特に沖縄の戦略的優位性は最早過去の遺物であり、アメリカの極東でのパートナーが必ずしも日本でなくてはならない蓋然性も存在しないという事。

加えて、第２次世界大戦後の東西対立に依り、全世界に点在したアメリカ軍はその存在理由を失いつつある事、且つ自国の利益に沿わない援助や政治的・軍事的コミットを忌避する方向性を打ち出してきた事は明白。

安全保障上の緊急事態が発生すれば、無条件でアメリカが助けてくれるとの前提条件は、既に崩壊しているにも関わらず、未だそのパラダイム・シフトの意味が理解出来ていない日本人が多い事に驚かされますが。

以上長々と申し上げた事が、現在日本を取り巻く国際政治力学上の現実であると共に、憲法第９条改正の論議へ向かわざるを得ない前提条件であり、御質問に対する私なりの回答は以下の通り。

１．この１０年以内に外交と安全保障を対立軸にした、明確な政界再編が行われる事。

⇒既成政党の枠組みですと、民主党は左的傾向を示す護憲派が主流、一方の自民党も一定のリベラリストを包含し、互いに内部勢力の足の引っ張り合いで、結局改憲論議に踏み込めないものと予想される為。

２．経済・軍事力の低下に依り、極東がアメリカの軍事的コミットが殆んど存在しない真空地帯となり、相対的に中国の脅威が今以上に現実的となる事で、安全保障に対する日本国民の危機感とコンセンサスが極限にまで高まる事態に到る事。

⇒そもそもアメリカの政治的関心は、西ヨーロッパと中東産油地域に限定され本来極東はその埒外、東西冷戦構造を引き摺り現在に到るが、極東からのアメリカ軍の撤退は、充分に考えられるオプションであり、決して荒唐無稽な仮説ではないと考えます。

３．２．と前後して意図的或いは偶発的に衆参ダブル選挙が行われ（ダブルでなくては駄目です）、憲法第９条改正派の保守系政党が、衆参共に議席の２/３以上を獲得する事。

⇒現状無党派・無関心層が有権者の６割以上を占めます、依って国内・国際情勢の如何に依って、保守政党の圧勝劇は充分に起こり得るのでは。

尚以上を踏まえた私見として、国会での発議ですら両院の総議員の２/３以上の賛成が必要であり、議論の展開次第では総論は賛成ながら反対に回る議員も出てくると思われる事、そして何より憲法の改正が未だ行われた事例が無い為、国会の発議・国民の承認に対する明確な解釈が為されていない事等、憲法改正に到るハードルは途轍もなく高い、現実的には殆んど不可能であると考えます。

以上長くなりました、且つ多少抽象的であったかもしれませんが、御許しを・・。

お礼

ご回答ありがとうございます。
流れがよくわかりました。

回答No.12

bismarks05

お礼に対する返答です

＞質問者が質問した時点では、9条改正の解は存在しないだろうという仮説をもっています。それを否定するような解を誰か出してくれないかなあと思っています

当方としては、すでに解を提示しているつもりです。
それは、論説した憲法改正のメソッド・手続き法に基づいた問題という具体的レベルでの「改正の非現実性」とは別次元に存在しえる「憲法の変遷」（解釈改憲）という補足説明に収斂します。

質問者が、いわゆる「憲法条文の改訂」という概念だけをもって”憲法改正”と考える限りでは解にはなりませんが、
実施的な改正でありえる「解釈改憲」という手法は、立憲主義的には議論の余地が大いにある所ですが、
現実性において議論する対象になっています。（その事実は回答で示唆したつもりです）
「憲法の変遷」による改憲論について、条件などについて質問は請求が及んでいないので割愛しました。
仮に要請があるならば、提示しえますが、如何しましょうか？

なお、質問者は以下のように批判しますが

＞質問者に対する妙な決めつけを控え、感情論ではなく論理的な回答をお願いします。

私個人の感情論が文中に実存するとは思えません。そのような批判は想定外なので、そう理解されうる文章について指摘してもらいたいと思います
私からすれば、あなたの被害妄想・勝手解釈に過ぎない、というのが初見ですので、批判の妥当性を全く認める余地を認識しえません。

＞過去さんざん護憲v.s.改憲について語られてきましたからそれを真正面から質問しても解決するような回答が来るはずがないことは質問者には明らかなのですが、あなたには明らかではないのでしょうか？

明らかとは思えません。それは、護憲派に介在する憲法改正限界説が前提になれば、9条改正などは荒唐無稽でありえることから指摘しえますし、改正限界の問題で解を提示しえることは示唆したはずです。
　「明らか」という概念は、普遍性・論理的完成度が高い場合に使えるものであって、「明らか」というほど簡単に処断できるような状態であるとは思えませんし、そう思うほど事象を簡単に理解しておりません。

　むしろ、「明らか」という主観は短慮であって、可能性の追求を”口で言うほど探求していない”証左であろうと、看做すことも可能でしょうし、返答からそう感じています。

もっといえば、質問者の世界観・認識のフィールドが狭いことを示唆しえることから「憲法の変遷」（解釈改憲）というもっとも実現性が高く、（正否・適否を別にしての）憲法実績のある事例を提示しているわけです。

そして、あえて詰問したいのが、「手続き論において、9条に特化する事由」を問う必然性があります。
私からすれば、憲法改正について手続きに関して9条だけをサンプルにするような必然性がありませんし、その必然性を認める余地はないですし、憲法学的にも通じることでしょう。
　おそらく回答者の一部も「なぜ9条なのか？」という予断の部分で質問の意図が歪曲化したでしょうし、望ましいものとは思えません。
　推測ですが、釣り的な意図で「9条」を持ち出したように思えますし、そう判断されるに十分な立憲主義情勢でしょう。

ちなみに、個人的には本稿は、むしろ、「補足」で展開するべき内容であろうし、サイト趣旨・中身からしても、「お礼」には該当しないと思いますが、如何でしょうか？
　おおよそ本稿は、「お礼」と解することは少なくとも私には困難ですし、通俗的には「お礼」たりえないと思いますが、如何でしょうか？

もちろん、こちらは質問者が失念した・都合の悪い指摘を放置することも想定しておりますが、
本文は、一応の設問の回答に適する「解釈改憲という選択肢」について示唆しておりますので、設問の回答にもなりえると判断しております。　

筋道の通った返信をお待ちしております。

お礼

申し訳ありませんが、議論には興味ありません。
質問への回答をお願いします。

回答No.10

upup123123

>>「廃憲」ですか。そんなことは可能なんでしょうか？絵空事にしか思えませんが、現実的なシナリオとお考えなのですね？
去年、エジプトで現実に起こりました。
ムバラク政権が崩壊し、エジプト軍が憲法を停止し、議会解散・・・。
早い話が革命とかクーデターです。

日本でも失敗しましたが226事件とか515事件というのが起こっています。成功していれば、異例な手順で明治憲法が変えられてたでしょう。
先進国では戦後まもなくフランスで発生してます。
日本でそれが起こるかといえば、今のところ兆候すらないです。
改正する必要性がそれほどないからです。
自民党政権は9条があっても自衛隊を維持してきたし、
社民党だって与党になれば自衛隊に賛成した。（野党になれば憲法違反だから反対するけど。）

#4の人が「現憲法をどういう新憲法変えるかに」こだわってますが、質問の意図はどうなんでしょう？
どのような憲法に変えるかではなくて、現憲法（or 9条）が変わるとすればどのような手順を経るのか？じゃないんでしたっけ？
9条がどうのようなモノになるかを聞きていんですか？

お礼

2度目の回答ありがとうございます。

> 去年、エジプトで現実に起こりました。

そういうことですね、なるほど了解しました。

> どのような手順を経るのか？

そうですよ。9条に絡んでは、自衛隊賛成・反対とか、戦争反対・賛成とか、レベルの低い二元論ばっかりで、実際に変える場合にどう変えるかの議論を聞いたことがなかったので。

実現性のない理念の応酬は永久に対立するだけで机上の空論ですから。

回答No.9

under12

＃１です。
＃３の解釈は的外れこの上ない。韓国には日本の代わりに浪費してもらって
その分で日本が栄達すればいいと思っています。私は蔑韓派ですから。

あくまでも9条の改憲は、独立国としての認識を強め、その方向での戦略における
通過点に過ぎません。外交、諜報を含む情報、警察、国防・軍事など、全ての面で
独立して初めて9条の改憲に臨める。そういった手順を踏まず、9条だけに拘るのは
愚かとしかいえない。

但し、どんな結果になったとしても、日本が軍事力を持って独自で国防が展開できる
わけはありません。だからこそ、五分五分の同盟国を作り、韓国というゴミを肥料にして
力を蓄え、使うべきところに力を使える体制を整えないといけません。

お礼

2度目の回答ありがとうございます。

質問文にも書きましたが、すべき・すべきでないについての言及は不要です。議論が拡散してしまうので。

あなたにとって、改憲を考える上で韓国という国の存在がとても重要なのですね？ピンと来ないのですが、日本は韓国の植民地ではないし、独立国ですよ。

回答No.8

bismarks05

まず、質問者の＜ざっくり＞した質問のため　回答する側としては、困ります。

NO4の人が文頭で論説するように、「どのような条文に改正するか？」によってメソッド・ロジックが変わるのであって、それを提示せずに、具体的な回答を行うことは不可能です。
したがって、本回答は極めて総論的な回答であり、「つまらない」という認識をもってください。
（書いている当事者からしても、「面白くないな」という感想だった）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

まず原則的には、0条改正も一般的改憲手順を踏まえて行うもので、「特殊な改正手続き」の必要性は指摘できません。
（例外として「主権の移譲を規定する憲法は、改正に国民投票が必須であろう」などという評論はありますが、政治学的視座の見解であって、憲法学・立憲主義的視座では説得力はありません。）

　まず条件に関しては、「どのような条文に改正するか？」の命題が提示されない以上は、具体的な条件付けはできませんので、回答できません。

　ただ、”憲法改正の限界射程”の問題がまず指摘できるでしょう。
簡単にいえば、現憲法は(1)無限に改正できる（無限説）　(2)改正制限がある（限界説）と分かれます。
学説的には争論中。事実上の憲法解釈の主導権をもっている「内閣法制局」は留保、という状態です。

とりあえず「改正する」という仮想シナリオの上で、改正限界の諸論から「条件について」思慮しましょう。

(1)憲法改正限界の条件課題

”「二章　戦争の放棄」・もしくは、憲法前文の「平和主義」という現憲法の基本理念は改正できない”　とする改正限界説を政治・法的に排除することが必要になります

　いわゆる教条主義的な護憲論に見られる限界射程論ですが、これは極めて少数派で、説得力は希薄なので、政治的に無視することは可能だと思われます。
改正幅にも依りますが、「改正幅に比例して、改正の難易度があがる」とは想定されます。

(2)前文との整合性の条件課題

　9条改正の枠組みによりますが、憲法全体の整合性からして、9条と前文はセットで考える必要があります。
つまり、憲法全体の整合性から9条の改正限界があって、前文か先、もしくはセットで9条改正することになるでしょう
『前文は改正できるのか？（改正できるとして限界はないのか？）』という改正限界問題はここでは割愛します

(3)国際法との関係課題

　改正幅にもよりますが、憲法と国際法の整合性は、現憲法98条2項の条件下では、制約が存在します。
まず国際法制限を凌駕した9条改正は、軍事ロマンチストの夢想として棄却するとして、
例えば、先制的自衛力行使（EX：自国への攻撃が予見・懸念される軍事施設への先制的武力行使）などの国際法的に争論にある権利などについては、改正しにくいでしょう。
ただ想定される9条改正の多くは国際法の射程内であり、既存の98条2項は残ると想定されますので、改正幅の限界はありますが、国際法限界を超えるような9条改正は不可能であり、非現実的でしょうから、問題にはならないでしょう。

　簡単に三点の当然思慮される条件を提示しましたが、条件はもっと多く示唆できます。

というよりも、まず冒頭で述べたように、「どのような内容に条文改正するか？」という基本から条件として提示するべきことは、一般的な改憲課程と何ら変わりません。
さらに言えば、「どのような条文で改正するか？」という具体性が改正の条件です。

抽象的に「どのような内容に条文改正するか？」では議論ができても、”憲法改正のための議論”にはなりません。

要は、具体的条文（改正発議原案）が絶対条件です
　繰り返し述べますが、改正発議原案が「絶対条件」です。

さて、条件はここまでにして、手順ですが、正直言えば、「9条改正だから・・」というものはありません。
　ただし、9条改正に伴って改正の必要な憲法規定（前文）・周辺法の改正草案を具体的に提示することは、求められる条件であり、手順と言えるでしょう。
つまり、改正内容に付随した憲法改正・周辺法改正の議論は、手順・条件の両面で必要不可欠と言えるでしょう。
（「べき論」に近いので、本件については、留保されたし）

極めて簡単・乱暴に指摘しましたが、質問が意図する処から乖離している可能性がありそうなので、付随的に指摘しておきます。

A：「現実的なシナリオの可能性を探りたい」とのことですが、

　現実的に現在の憲法改正手続き法の改正要件から考えるに、要件を満たせる改正（発議）　原案は想像できません。
これは、より具体的な条文起草のレベルの人が必ず陥ることで、よほどの国防上の危機でもない限りは、要件を満たせる原案が出来そうにもありません。

　質問者は、”具体的に条文レベルまでに思慮が至っていない”と推測されるので、「現実的な改正」という青写真が描けるのでしょうが、現実的な改憲派・立憲主義者は、（改正要件の厳しさの適否は別にして）9条改正の困難さを認識しているようです。

B:「スケジュール感」について

　基本的に憲法改正手続きに関して改正議論の課程・具体的な方法すら政治的に結着も、国会での十分な議論も行われていません。
したがって、スケジュールについては、今後の改正手法・改正審議・改正手続き課程などの「憲法審査会」が提示するべき「改正課程」に関する答申・決定を待たない限りは回答できません。
仮に回答できる人がいたら、それは妄想の産物にすぎません。

C：実現可能性について

Aでも指摘したように、条文起草レベルでは困難でしょう。

補足説明
　ところで、回答者諸氏が論説しないので敢えて、私が提示しておきたいのだが

憲法改正手続きを必要としない「解釈改憲」という手法が、より現実的と言えよう。
つまり、これまで行なってきた9条の解釈改訂による「憲法改正」の方が、現実的であるし、予想が可能であろう。

より具体的な内容は、2007年の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」議事を参考にされることをお薦めする
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou/index.html

以上、走り書きしてきたが、「つまらない回答」であることから、自分に『絶望した』

お礼

長い回答ありがとうございます。

あなたが言及されているA.No.4さんのところにもコメントしましたが、条文をどうするか自体をパラメータとみているのでそれも条件に含まれていると考えてください。ですから、質問者に対する妙な決めつけを控え、感情論ではなく論理的な回答をお願いします。

質問者が質問した時点では、9条改正の解は存在しないだろうという仮説をもっています。それを否定するような解を誰か出してくれないかなあと思っています。

ちなみに、質問者の知り合いの一人は、9条に自衛権を否定する条項を追加するべきであると主張しています。これは改正案は一通りでないことを示しています。それを色々動かしてみたときの影響を考えてみて、それが存在しないのなら不毛な護憲・改憲論争はやめましょうと、そこでべき論を初めて持ち出したいと考えています。しかしそれでは議論が拡散してしまうので、あくまで手続き論の質問をしました。

憲法9条について語るとき、ほとんど必ずお前は護憲派だお前は改憲派だとレッテルをつけてその対立図式でしか話ができないというつまらない状況が続いています。過去さんざん護憲v.s.改憲について語られてきましたからそれを真正面から質問しても解決するような回答が来るはずがないことは質問者には明らかなのですが、あなたには明らかではないのでしょうか？

回答No.7

WW-Z

追加で書いておきますが、現行憲法の廃止又は停止を宣言しても、次に来る憲法がなければならぬので、その新憲法の草案作りで論争になります。
新憲法の草案無しで「改憲だ！改憲だ！」と不毛に騒いでいるのを見るのにも飽き飽きしてきてますわ。
「憲法改正」にしても「現行憲法の廃止」にしても、新憲法の条文はどうするんですか。

更に言えば、日本国憲法の廃止宣言をする政権は武力攻撃の対象になります。殺害対象化します。
傀儡政権と同じ。外国人政権と同じ。
敵国が日本の主権を損なう行為と同等なものであり、その瞬間に国軍は政権の支配から外れ、国軍は敵（つまり政権）に対する反乱・武力攻撃により国を旧に復させようと動きます。
万一政権を殺害し損じても、後日にでも逮捕して処刑しますわ。テロリストを雇用しての暗殺もＯＫ。
それが国防の概念であり常識ですけど。

詳細は知らんけど、現東京都知事の石原慎太郎が現行憲法の停止を主張しているのがもし本当なら、既に東京都知事は日本の敵、敵国のテロリストもどきとして、民主党一味と同様、徹底排除の対象。(ただしふざけて言ってるだけならＯＫの線上)
外国人に参政権を付与することが立党の精神である民主党と同様、国賊。

憲法ってそういうもんですけど。

お礼

2度目の回答ありがとうございます。

他の回答者の書き込みは無視してください。「廃憲」についての考えを書かれていますが、質問文とは関係ありません。

条文をどう変えるか、その条文なら実現可能性はどのくらいか、それを実行するには何をしなければ成らないか、時間的なイメージはどのようなものか、までもし可能ならば言及いただければ幸いです。

回答No.6

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

選挙のたびに路上にて喧伝される　国民の生命・財産・社会の福祉　ではありますが、

　自衛隊法＿第三条 　自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
　警察法＿第二条 　警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。

　これら２つ、社会、国が安全で平和、貧困が無く裕福ならば何の問題もない、これは憲法前文にも云われる通り恒久の課題なのでしょうが、自衛隊法の範囲では他国への侵略／略奪などあってはならない、警察法では他の個人・複数に危害があってはならない、どちらの法も当然と言えば当然のことが書かれている。

　選挙のたびに路上にて喧伝される　国民の生命・財産・社会の福祉　ではありますが、問題は　憲法３０条ではないでしょうか？

　憲法第30条　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
堂々とインチキが書かれているのではないでしょうか。このように無差別にすべての人民から税を取れるような錯覚を植えつける法はもはやインチキではないでしょうか？　すべての人民から税を取れると考える思考吹聴それらをもはやインチキと決断し駆除する時ではないでしょうか。　社会は金銭云々ではない、それではなく、近隣諸国＿全世界におよぶ略奪／侵略そして貧困その腐敗連鎖のない社会づくり＿これこそ早急に達成される必要がある。
　憲法第30条こそまず改正されるのが筋では？
　-憲法第30条　国と社会は、法律の定めるところにより、人びとの需要と供給を満たす義務を負ふ。その目的遂行のため国と公務員は生産体制の先頭に立ち、国際社会の支えとなる。-...これでよいのでは？　毎回経費云々の騒がれる政治・行政・防衛・警察etc、近隣諸国から全世界におよぶ社会および全人々の生命と生活の安定と充実のためを第一として再編される、どうでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。

条件の一つは30条という考えなのですね？ちょっと理解できませんでしたが参考にさせていただきます。

回答No.5

hekiyu

１，廃憲ですね。
　改正は条件が厳しすぎて現実性が薄いです。
　だから、現代の憲法は、占領下で外国人の手で
　造られた、国民主権無視の憲法だから、という
　ことで廃止する。

　廃止と同時に新しい憲法を提出、可決させる。

２，最大の問題は、その環境造りでしょう。
　左側とか、中韓が猛反対します。
　彼らが反対する、てことは間違いなく日本の利益に
　なることが証明されたようなものです。

　私は、大将軍様の御子息さまと相談して、日本に
　数発ミサイルを撃ち込んでもらうのが、効果的
　だと思います。
　勿論、人の住んでいないところを狙ってもらいます。
　見返りは、経済援助です。

　そうすれば、平和ぼけした国民も眼が覚めるでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。

「廃憲」という回答があなたで2件目ですが、現実的な選択肢なのでしょうか？絵空事にしかみえないのですが。

回答No.4

WW-Z

9条改憲するにしても、どのような条文に改憲するのか、その草案作りから始まるのが法の常識ですが、この常識を全然わきまえてない改憲論者が多いですね。
改憲すると言うのなら現在の憲法のどこかが不都合なので改正・変更するという動機なんだから、どのように改正するかの「案」がなければならない。
その改正案が無い段階での憲法改正主張は、今の憲法をやめろ！という主張にしかならず、例示された石原新太郎のようなまるでパーそのもののような短絡的な思いつきしか出てこない。

9条が問題あるのは皆が知っているが、どのように変更する？といった部分で論争が起こるだろうし、時間も掛かる。
なので最善なのはこの論争をバスする案。
それは、【憲法第9条第2項の削除】。
これで問題部分が大方片付く。（昔の人は偉かったので、第2項だけ削除すれば何とかなるように作っておいたわけ）

また、有事の際の防衛行動は第1項とは関係ない部分の軍事行動となるので、第1項はそのままでも不都合は無い。
国と国民の防衛権はあらゆる法と法理念を超えた位置にある。
第2項を削除し、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するために陸海空の戦力を保持し、国の交戦権を認められるようにすればＯＫ。

ちなみに、「国際紛争を解決する」のでなく「国際平和を誠実に希求する」ためなら、たとえ侵略戦争でも憲法上で許されるし、それが本来の防衛でもあります。
簡単に言えば「敵基地攻撃」とか「先制攻撃」とか「潜入軍事工作」とか。
簡単に言えば、日本軍はあたかも国連軍のような位置づけで国際平和上の客観的軍事力となれば、今の米軍みたいに何でもやれてしまうわけ。

お礼

回答ありがとうございます。

> どのような条文に改憲するのか、その草案作りから始まるのが法の常識です

そのとおりです。どなたもそれに触れていないので不思議でした。

なお、質問文に書いてある「条件」には条文をどのように変更するかも含まれています。それをパラメータとみていて、A案に変更した場合は手順αになる、B案に変更した場合は手順βになる。A案を手順αで実行した場合の実現確率はpで着手から施行までS年であるが、B案を手順βで実行した場合の実現確率はqで着手から施行までT年である、と言ったような回答を期待していました。

回答No.3

noname#148247

No1さんいいことを言うねえ。
そうだよ。
日本はいざっていう時韓国に守ってもらう必要があるのさ。

だから韓国は大事にしないとダメだよ。
在日に祖国へ帰れとかいう奴らはゴミ。
反日のゴミだよ。

お礼

質問への回答をお願いします。

回答No.2

upup123123

かつて石原慎太郎が言っていた廃憲になるかと思われます。

時の総理が憲法停止または一部条項（おそらく9条と改憲規定の条項）を停止を宣言。
衆参で新憲法議決&詔勅発布で解散。
改憲規定にある2/3とか国民投票はしません。
停止しちゃったんだからやる必要ない。

岡田幹事長が政治的空白を生むから解散要求を拒否してますが、
憲法改正もかなりの政治的空白を生むから、いくら改憲志向の自民党が衆参で多数をとっても改憲しないでしょう。
改憲出来るくらい多数があるのなら、今まで通り9条に絡む法案を通せるからです。
9条を変えなければいけない自体になる時は有事の時でしょう。
有事の場合に国民投票なんて出来るわけもなく、上の手続きが踏まれるでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。

「廃憲」ですか。そんなことは可能なんでしょうか？絵空事にしか思えませんが、現実的なシナリオとお考えなのですね？