• ベストアンサー

こ、これ、一体どういうこと?

僕は政治とか経済とかはあんまり知識はありません だから詳しい人に解説してほしいのです http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1623084.html これ一体どういうことですか? これの日本人のメリットについて教えてください

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.4

1,日中友好に寄与する。  発展めざましい中国と仲良くなっておくことは  大いなるメリットと考えられます。  米国が落ち目になったら  いつでも、米国から乗り換えることが可能に  なります。 2,中国の大気などが汚染されれば、それは日本にも  押し寄せてきます。  風は大陸から吹いてきます。  中国の大気がキレイになることは、日本を救うこと  になります。 3,中国に援助する、ということは外交上の武器になります。  いざとなったら、援助しない、という脅しが効きます。  中国が米国国債を購入しているのも、それが主な理由です。 とまあ、こういう理由が考えられますが、問題は 本当のところ、民主党政権がどういう理由でやるか、ですね。 単に中国へ奉仕するだけかもしれませんし、政治家が援助のキックバック を狙っているのかもしれません。 こういう外交問題は、情報が少なく、一庶民にはその是非が判断 しづらいものです。

tadano_hito
質問者

お礼

政治家個人的への見返りでしょうね・・・

その他の回答 (4)

  • blackhill
  • ベストアンサー率35% (585/1658)
回答No.5

 中国では、地球環境問題の深刻化に対応するため、各地でエコシティ建設の計画が進行しています。ご質問の省エネ・環境循環型モデル都市開発区「曹妃甸エコシティー」はその代表例ですが、新たなビジネスチャンスを求めて、日本の企業も開発に参加しようとしています。 http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000615/china_ecocity.pdf  自動車の輸出も、販売店だけでなく整備工場、中古車ディーラー、さらにクレジット業者などがセットで進出するのと同様、都市開発も建設、不動産、金融などの関連企業がセットで進めますが、中国の場合、開発主体は政府ですから、民間だけでは太刀打ちできないことが予想されます。日本側でも、政府が事業を支援する方針を示すのは当然だと思われます。  なお、この「曹妃甸エコシティー」開発に関しては、これまでも新聞などで何度も報道されています。別に外交上の秘密でも何でもなく、騒いでいるのは不勉強な人だと言っていいでしょう。「曹妃甸エコシティー」で検索をかければ、およその流れは把握できるはずです。わざわざOKWAVEで質問することこそ、一体どういうことといわざるをえません。

tadano_hito
質問者

補足

ああ、余計なこといわなくてけっこうですよ

  • key00001
  • ベストアンサー率34% (2878/8340)
回答No.3

> これの日本人のメリットについて教えてください 基本、中国のご機嫌取りですね。 「中国人にホンのちょっとくらいは、良く思われる」と言うメリットが、「あるかも知れない」くらいかと思います。 とは言え、「費用対効果」などを算出出来る様なメリットではないでしょう。 ODAに見られますが、中国に投資して、ごく一部はその還流に浴す日本企業なども有りますが、総じては「海外向けバラマキ政治」でしか有りません。 バラまいてる間は多少マシですが、「バラマキをやめたら、元より悪くなる」のが、バラマキ政治のパターンです。

tadano_hito
質問者

お礼

プラス 野田の懐があたたまるのでしょうね

回答No.2

 日本人にメリットなどありません。  この政党とその中の議員連中はどこを切っても売国奴です。  もう何が出てきても驚きません。  とっととこいつらを排除すべきです。

tadano_hito
質問者

お礼

同感です と、こういうことをいうとすぐにネトウヨネトウヨ いわれるネット社会ですが

  • vo-zu
  • ベストアンサー率22% (8/36)
回答No.1

詳しい人と言われると自信のないところではありますが、私なりの意見を述べさせていただきたいと思います。 本件において押さえておきたい事項は次の2点です。 1 日本国憲法 2 日中平和友好条約 1点目。 日本国憲法前文において われらは、いづれの国家も、自国のことのみ専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。 とあります。 憲法前文は裁判規範とはならない、つまり強制力を持たないものですが、政治の指針を示している重要な要素です。 また、確認事項ですが、日本国憲法第73条第2項において 二 外交関係を処理すること。 が内閣の権能として与えられています。 よって、日本国憲法上ご質問の件は何ら問題のないものと言えます。 2点目。 日中平和友好条約第3条において 両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。 とあります。 よって、ご質問の件は日中平和友好条約第3条に則っているものとも言えます。 以上2点より、ご質問の件は日本国憲法の国際協調主義に基づいた正当な行為です。 日本人のメリットとしては、これらの条文から述べさせて頂きますと(1)両国対等の関係を維持しうる。(2)両国善隣友好が促進される。 といったところでしょうか。 話は変わりますが、個人的にはニュースソースの質がちょっと気になります。

tadano_hito
質問者

補足

法律に違反しなければいいってことですね そいじゃあマルチもいいってことになりますね

関連するQ&A

専門家に質問してみよう