- ベストアンサー
ネットビジネスの国内・国外源泉取得の判定
ネットビジネスで利益を得た場合、それがどこの国で発生した所得かはどう決めるのでしょうか？ 法人ではなく、個人事業とします。 ・事業者の居住地 →オンラインで管理できるため税金の安い国に引っ越すか、税金の安い国に住んでいる人に管理を委託してしまえる ・サーバーの所在地 →サーバーだけ税金の安いところに置く人が出てくる ・客が主にどこの国の人か →複数の国の人から利用されている場合、全ての国へ納税するのか？事務手続きが大変過ぎるし場合によってはどこの国から利用されたのか判明しない 通例どのように判断されるのでしょうか？
- LangFan
- お礼率19% (19/99)
- その他（法律）
- 回答数2
- ありがとう数1
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
通常個人事業主の居住する国での課税となります。 仮に外国での課税をお求めなら、対象となる国に居住することが条件です。 ＞→オンラインで管理できるため税金の安い国に引っ越すか、税金の安い国に住んでいる人に管理を委託してしまえる これは「法人」の組織では可能です。 対象となる国に法人支店を置き、その支店での納税を行えば可能です。 ＞→サーバーだけ税金の安いところに置く人が出てくる この税金はレンタルサーバー会社が支払うのであって、借りてる人は「使用料」をレンタルサーバー会社に支払うので何ら意味無い行動です。 ＞→複数の国の人から利用されている場合、全ての国へ納税するのか？事務手続きが大変過ぎるし場合によってはどこの国から利用されたのか判明しない あくまでインターネットのサービスを受けてるだけなので課税されません。
その他の回答 (1)
- osfan
- ベストアンサー率21% (18/83)
私は税理士ではありませんがビジネスで利益を得た人の住んでいる国の税金を払うと理解しています。然しし例えば外国人が日本に住みながら利益を得た場合には日本とその人の本国に税金を払うことになる可能性はあると思います。但し日本で払った税金額が本国で減税される場合もあると思います。
関連するQ&A
- 税務署等からの書面送付について
当方、個人事業の立ち上げを検討しています。 個人事業主の開廃業等届出書に、居住地（納税地）と事業所を記載した場合、税務署などから書類が送られてくるのはどちらでしょうか？ 可能であれば居住地に送付してもらいたいのですが、そういった手続きか可能なのでしょうか。何も分かっていないので、要領を得ない質問でしたらすみません。 よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- 起業・開業・会社設立
- 「所得税の納税地の移動に関する届出書」の納税地について
引越しのため、「所得税の納税地の異動に関する届出書」（http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/pdf/06.pdf） を提出しようと思っていますが、わからないことがありました。 (1)「異動前の納税地」、「異動後の納税地」には、それぞれ、異動前と移動後の住所を記入するのかと思うのですが、一番頭にある「納税地」という欄には、異動前の住所を記入すればよいのでしょうか。 (2)事業所がない場合は、３の「事業所当の所在地及び事業内容」は記入しなくてよいのでしょうか。 ご存知の方がいらっしゃいましたらぜひ教えてください。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 自分の町に大企業がある場合のメリット
理系で、経済の事に疎いので、お聞きしたいのですが、 企業は、その所在地の市に、税金を納めているのでしょうか。 つまり、大企業が自分の町にあると、 その町の住人は、大企業があるゆえ、 税金の恩恵を受ける事ができるのでしょうか。 あと、企業が、自分の町に税金を納めているなら、 何パーセントが国に、何パーセントが自分の町に納税するのでしょうか。 それと、例えば、大企業は、色んな県に営業所、工場がありますが、 その場合は、本社のある市だけに納税するのか、 営業所、工場ごとの市（町、村、etc）に納税するのか、 どっちでしょう？ 話がごちゃごちゃしてすみません、 詳しい方宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 経済
- 税金や社会保険についてもう少し知らなくてはと最近おもいます。 今回は３
税金や社会保険についてもう少し知らなくてはと最近おもいます。 今回は３点教えて下さい！ ・所得税は給与から天引きされていますがどこへ納められ(会社の所在地の都道府県？区市町村？それとも給与所得者の居住地の都道府県？区市町村？)会社は給与所得者の納税などについて(これも どこまで?納税額だけそれとも給与額や明細まで？)何処へ通知をおくるのですか？ ・会社に入るとき住所を書きますが、事情があって 住民票と違った場所から通勤する場合、できればごちゃごちゃ説明したくないので居住地を住所として書いてしまっても問題(特に税制上)はないでしょうか？ ３点目は いま書いているうちに忘れてしまいました(*_*) 思い出したら追加させてください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 個人事業主の開業届について
個人事業主として開業届を出そうと思っているのですが、居住地（江東区）と事業所（渋谷区）が異なります。この場合、渋谷区に届出をだすことになると思うのですが、所得税の納税地はどちらにすべきなのでしょうか？ いろいろ調べたのですが、この手の手続きが苦手でよくわからずここへ質問させていただくことにしました。よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- 起業・開業・会社設立
- ふるさと納税ができたらどこに納めますか？
住民税の10％を居住地以外のところに納めてもよいようにするという「ふるさと納税」が議論されてます。 もし、実現したらあなたはどうしますか。 私は東京都にはこれ以上税金を払いたくないので、必ず利用したいと思います。 ○自分のふるさと ○ふるさと以外でも日本のきれいな山、川、海を守ってくれている町 ○外国でも災害に見舞われた国や、平和で民主的な開発途上国 など、自分の意思で選べれば、納税も少し楽しい気持ちになれるような気がします。 もっとも私の払う住民税の１０％というと、たかが知れてますけどね。
- 締切済み
- 政治
- 【納税地】登記簿上の本店所在地と実態の場所が違う場合
会社を設立するに当たって自宅（Ｘ市Ａ区）を本店登記しました。今後もこの登記は変更する予定はありません。しかし、実際の事業所（Ｘ市Ｂ区）は同じ市の別の区にある状態です。自宅は基本的には事業をするような形にはなっていません。 (1) この場合、法人税の納税地は自宅（登記簿上の本店）なのか、実態の事業所とすべきなのかわかりません。税法上も、「本店又は主たる事務所の所在地」を納税地とするようになっておりますが、主たる事務所の所在地と解釈すれば実態の事業所を納税地とすべきでしょうか？ (2) また、法人市民税も解釈のしようによっては別の区で2箇所の事業所（Ａ区、Ｂ区）を有することになるので、均等割りも倍になってしまいますが、しかたがないのでしょうか？ 実態の事業所で本店登記しなかったのは、別の会社の事務所を一部間借りしている状態で、2・3年のうちには別の場所に移動する可能性があるからです。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 税金がない国からの収入
税金について質問があるのですが、翻訳の仕事を少々やっていて、その依頼している会社の所在地はモナコという税金がない国です。 そこで給料は日本の銀行に振り込みで支払われるのですが、その場合は一般の所得のように税金を払う必要はありますか？ それとも税金がない国からの所得なので払う必要はありませんか？ 誰か教えてくれると幸いです！
- 締切済み
- その他（税金）
- 居住県以外での会社設立
神奈川県に居住していますが自宅を本店所在地とした会社を経営しているのですが、実際は東京で作業することが多く都内のマンションを借りて事業をしています。 この度、新たな事業を始めることになり会社設立を考えているのですが、神奈川県在住にもかかわらず都内を本店所在地として会社登記をすることが可能でしょうか？
- 締切済み
- 賃貸・アパート
- 個人事業主の税務調査
税理士のHPによると（多分過去の判例だと思います） 税務署の調査官が法人税に関する調査を行う場合には、その税務署の管轄地内にある法人に対してしか反面調査することができない。 もし、その法人をどうしても調査したい場合には、その法人の納税地を管轄する税務署に調査の委託をしなければならない。 との事ですが、税務調査対象が個人事業主の場合は、どうなのでしょうか？ やはりその個人事業主の納税地の税務署の管轄地内にある個人法人しか反面調査できないのでしょうか？ また、この文章をみると政務調査自体が納税地を管轄する税務署しかできないようですが、そうなのでしょうか？（個人法人とも） 税について詳しい方、教えてください。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（マネー）
お礼
参考になりました。