- 締切済み
特許法３７条の拒絶理由の対応方法について
copertの回答
- copert
- ベストアンサー率60% (6/10)
＞平成１９年４月１日以前の出願、最初の拒絶理由です。 ＞この場合、 ＞請求項１～３を削除し、請求項４～８＋明細書内の特定事項追加 ＞は、問題なくできるでしょうか・・・。 できます。むしろ疑問を挟む余地もないと思いますが？
関連するQ&A
- １７条の２第３項違反の拒絶理由通知に対する補正は・・・
個人で特許出願をした者です。 審査請求後、２９条、３６条理由で拒絶理由通知が来ました。 これに対して、意見書と補正書を提出後、１７条の２第３項違反のみ理由で再度拒絶理由通知が来ました。（「最後」ではありません。）これには、「・・・と補正すれば、拒絶理由が解消する」とあったのですが、問題はここからでして、次の補正は、前回補正前か後かどっちの明細書等において補正をすればよいのでしょうか？私的には「補正後の拒絶理由通知だから、補正後の明細書等において補正すればよいのでは・・・」と思ったりするのですが・・・でも特許請求の範囲を補正すれば、これに伴って明細書等も補正しなければならない・・・それではまた前回の拒絶理由（２６条や３６条理由）に対する意見をしなければいけないのか・・・私にはわからなく困っています・・・。どなた様か何卒ご教授お願いします！！
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許法「最後の拒絶理由通知」の拒絶査定において
特許法第１７条の２で、「最後の拒絶理由通知」において拒絶査定になる場合、補正却下を伴わない拒絶査定はありうるのでしょうか？ たとえば、進歩性なしであっても１７条の２第６項の独立特許要件違反で補正却下となると思いますので。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許 訂正拒絶理由
[背景] 特許法165条で、訂正審判における訂正要件違反には訂正拒絶理由を通知するとあります。 134条の２第3項では、「当事者・参加人が申し立てない理由についても審理ができ、訂正を認めない場合は、審理の結果を当事者参加人に通知する」とあります。 [質問1] 134条の２第3項の通知は、165条の訂正拒絶理由通知と同じものでしょうか？ [質問2] 134条の２第3項は、当事者参加人が申し立てない理由の場合を規定していますが、申し立てのあった理由で訂正を認めない場合は、通知はされないのでしょうか？ 宜しくお願い致します。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 特許法２９条の２と出願分割の関係
初めて質問します。弁理士の勉強を始めたばかりの初心者です。 詳しい方々に、おてすきの折にでもビール片手にご回答頂ければ幸いです。 特許法２９条の２は、出願から出願公開までの１年６ヶ月間、特許庁内で秘密にされている先願（特許出願ｏｒ実用新案出願）に対する新規性の判断ですね。 ただ、分割出願と組み合わされると少し特殊な規定になります。 先願の出願Ｂがあって、その分割出願Ｂ’が、自分の出願Ａの後に出願された場合、Ｂ’は後願だし、分割出願の要件を満たしているかも判らないので、４４条２項の規定で２９条の２が適用されません。 ただし分割出願Ｂ’が特許されれば、特許法３９条１項で自分の特許Ａは後願として拒絶されます。 一応納得なんですが、逆に言うと、分割出願Ｂ’の処分が確定するまでは、自分の出願Ａはいつまでも処分が確定されない事になります。 そうすると、４８条の２の優先審査を請求しても、ず～っと処分が確定せずに待たされるのでしょうか？ 出願公開を請求して早期に公開し（６４条の２）、補償金請求（６５条１項）したとしても、特許権の設定の登録がず～っと待たされる（６５条２項）ので、請求する自分も、請求される側も、いつまでもハッキリしないで困るという問題があります。 補償金は、場合によってはその企業の業績をひっくり返すくらいの莫大な額になる場合もありえますから、株主にまで影響を与えるので早期に決着すべき問題です。 特許法のほころびでしょうか？ 審査請求は他人でも出きるので、特許法は『早く決着したければ、めざわりなＢ’なんんか、審査請求しちゃいな～』と言っているのでしょうか？ 一応、”？”を付けた所が、質問です。 その他の部分で私の解釈に誤りがあれば、ご指摘頂きたいと思います。 Ｐ．Ｓ． ２９条の２関連の質問は過去にも何件かありますが、私の疑問は解なかったので、質問させて頂きました。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許法第２９条の２について
２９条の２に「・・・その発明又は考案をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者である場 合におけるその発明又は考案を除く・・・」との記載があるのですが、 例えば、平成１６年１月１日の特許出願（発明者Ａ、Ｂ）があるとした場合、その特許出願に記載された発明を特許請求の範囲に記載した平成１６年４月１日の特許出願（発明者Ａ、Ｃ）は２９条の２で拒絶されるのでしょうか？
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 特許法39条5項について
特許法39条5項には、「放棄された又は拒絶査定が確定した特許出願は先願の地位を有さない」という旨の内容が書かれています。（最初からなかったものとみなす・・・という表記です） 「最初からなかったものとみなす」ということは、拒絶査定が確定した特許出願と同じ内容で出願しても（このことに何の意味があるのかは別として）、新規性欠如や先願の地位を理由に拒絶されないという意味でしょうか。 さらに、拒絶査定が確定した発明をいくつか組み合わせて発明すれば、特許がとれそうですよね。 進歩性の否定をする材料が、最初からなかったものとされるのですから。 なんか変ですよね。 この解釈のどこが間違っているのか、教えて頂けないでしょうか。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 最後の拒絶理由通知後の補正に関して
下記のような事例に対して、最後の拒絶理由通知後の補正に関し、ご教授いただけませんでしょうか？ 出願時の請求項１は、 請求項１：Ａ＋Ｂ この請求項１に対して、審査官から進歩性違反（２９条２項）の最初の拒絶理由通知がきたので請求項１を、 請求項１’：Ａ＋Ｂ＋Ｄ（出願当初明細書に、Ａ＋Ｂ＋ｄの記載はあるが、Ａ＋Ｂ＋Ｄの記載はない。Ｄはｄの上位概念とする） と補正した。しかし、その後、新規事項追加（１７条の２第３項）であるとして最後の拒絶理由がきた。 この場合の補正できる範囲はどのようになるのでしょうか？ 最後の拒絶理由通知後の補正は、最初の拒絶理由通知後の補正制限に加えて、限定的減縮等の補正制限（１７条の２第５項、６項）が加わると思いますが、この場合、請求項１’に対して限定的減縮等に該当するよう補正しなければならないのでしょうか？それとも（出願時の）請求項１に対して限定的減縮等に該当すればよいのでしょうか？ 例えば、請求項１に対して限定的減縮等に該当すればよいのであれば、 請求項１’’：Ａ＋ｂ（ただし、ｂはＢの下位概念。Ａ＋ｂは出願当初明細書に記載あり） のような補正が認められると思いますが、請求項１’に対して限定的減縮等に該当するよう補正しなければならないのであれば、上記のような補正は限定的減縮に該当せず、例えば下記のような補正をするしかないと考えています。 請求項１’’：Ａ＋Ｂ＋ｄ（ただし、ｄはＤの下位概念。Ａ＋Ｂ＋ｄは出願当初明細書に記載あり） 以上よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 冒認出願の取り扱い（39条、49条7号）
冒認出願の取り扱い（39条、49条7号）の改正内容を確認し、疑問点をまとめてみた。 １．条文及び青本のまとめ（１） 〈冒認出願の先願の地位〉 従来、冒認出願に「先願の地位」を認めていなかった。 しかし、平成二三年の一部改正において、真の権利者は、冒認出願に係る特許権を移転請求権の行使により取得することが可能となったため（七四条）、仮に冒認出願に「先願の地位」を認めないとすれば、真の権利者は、冒認出願の公開等から六月経過するまでの間に、自らも同一の発明について出願することにより、同一の発明について重複して特許権を取得することが可能となってしまう。 そこで、このような事態を防止するため、平成二三年の一部改正において、旧六項を削除し、冒認出願について「先願の地位」を認めることとした。 （拒絶の査定） 第４９条 審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。 １号～6号（省略） ７号 その特許出願人が発明者でない場合において、その発明について特許を受ける権利を承継していないとき。 第39条第6項 特許出願若しくは実用新案登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その特許出願又は実用新案登録出願は、第１項から前項までの規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。 ただし、その特許出願について第２項後段又は前項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、この限りでない。 ２．質問の内容（１） 冒認出願の先願の地位は、平成23年改正で認められた。この意味は素直に納得できるのだろうか。 何故ならば、冒認出願は拒絶理由である（49条7号）。従って、冒認出願を理由として拒絶査定が確定したら、先願の地位はなくなるからだ（39条6項）。同条同項但書で先願の地位を有する例外として明示しているのは、協議不調等の拒絶査定の確定だけであり、冒認が掲げられていない。 平成23年改正前の実務では、確認訴訟の判決書を写しを添付して特許を受ける権利の移転が認められている。これは冒認の有無の審理は裁判所で確認訴訟でやってください。結論が出たら拒絶査定又は移転請求のいずれにするかを真の権利者に意思を考慮して決めると考えているように見える。この点は現行法においても同様に認められるだろうと考えている。 確認訴訟の原告適格を調べてみると、確認の訴えでは、確認の利益を有する者が正当な原告であり、その確認の必要性を生じさせている者が正当な被告となる。 従って、冒認の当事者以外に49条7号の拒絶理由の情報提供があって、結果的には、冒認の当事者の協力（確認訴訟の確定判決）がないと、拒絶査定にならないのではないかと考えている。 確認訴訟の確定判決のない限りで冒認出願は先願の地位を有するというのが青本の意味するところではないだろうか。 ３．青本の内容（２） 他方で、無効理由のうち権利帰属にかかわる無効理由、すなわち共同出願要件違反の出願（三八条）及び冒認出願（一二三条一項六号）については、発明の特許性についての問題ではなく、専ら権利の帰属が問題となっているものであり、このような特定の当事者間における権利の帰属を巡る紛争の解決は、当事者にその解決を委ねるのが適当であることや、平成二三年の一部改正において、特許権の移転の特例（七四条）が規定されたことに伴い、真の権利者（特許を受ける権利を有する者）が移転請求により特許権を取得する機会を担保する必要性が生じたことから、二項後段では、権利帰属に係る無効理由についての請求人適格は、真の権利者に限定する旨を規定したものである。 ４．質問内容（２） この記載の意味は冒認の当事者以外にも確認訴訟を提起できるかのように読めてくる。確認訴訟の確定判決がなくして、どのようにして無効理由の有無を判断するのだろうかという疑問が生まれる。 さもなければ、真の権利者以外の者が問題の無効理由をもし立てた場合、審判官は職権で冒認の当事者に事実確認をして無効審決を出せるので、上記の制限を設けたのだろうか。これも現実的には無理があるように思える。 123条2項後段は確認的意味の規定に過ぎないのではないか。それならばそのように明示的に説明して欲しいように思う。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 最後の拒絶理由通知
最初に進歩性（29条2項）に基づく拒絶理由通知があり、意見書を提出しました。（補正はしていません。） その後、記載不備（36条6項2号）に基づく2回目の拒絶理由通知が来ました。ところが、この拒絶理由がいわゆる「最後の拒絶理由通知」とされてしまいました。備考として、次のように記載されていました。 『是正することが特許法第17条の2の要件に違反しない程度であるため通知しなかった軽微な記載上の不備が補正されず依然として記載要件に関する拒絶の理由があり、その拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。』 これは審査ガイドライン5.2.1最後の拒絶理由通知とすべきものの(2)(ii)に基づくものと思われます。 問題の発明は化学的プロセスに関するものであり、指摘された記載不備とは、そのプロセスで用いる膜フィルターの厚さの規定についてのもので、「厚さ数μ」とされていた「数μ」が不明瞭であるということでした。 このような場合、一般的に審査官はこの記載を具体的数値に置き換えることを要求しているものと考えられます。 しかし、膜フィルターの厚さは発明の作用効果にとって臨界的なものではなく、出願人には厚さに関する記載を削除するという選択肢もあります。 ここで問題となるのは、『最後の拒絶理由通知に対する補正は厳しく制限される』ということです。つまり、この場合、厚さに関する記載を削除する補正は、17条の2の4項2号の要件の違反になってしまいます。 最初の拒絶理由通知の際にすでに存在していた記載不備をその時点で指摘してもらえなかったばかりに、出願人は発明を不必要に限定せざるを得なくなってしまったのです。 このようなことがあってもいいものなのでしょうか？ 審査官がこのケースでの2回目の拒絶理由通知を最後の拒絶理由通知としたのは、適切なのでしょうか？
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許法の独立特許要件違反が無効理由になっている理由
特許法の質問です。(以下、H23年改正後です) 法126条7項のいわゆる独立特許要件違反ですが、これは無効理由(123条1項8号)になっています。 訂正の効果は、訂正後の明・請・図により特許査定等がされたものと擬制されますが(128条)、 もしも訂正審判における独立特許要件違反があれば、法29条等での無効理由(123条1項2号等)で処理できるように思います。 なぜ、独立特許要件違反も無効理由になっているのでしょうか。 識者の方、ご教示ください。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許