• ベストアンサー

ハルノートを受け入れていたらどうなったの

帝国国策遂行要領の段階ですでにハルノートの有無など無関係にアメリカがどう出ようとも戦争をやる気だったのかもしれませんが、仮にハルノートを受け入れていたらどうなっていましたか? 300万人の日本人と2000万のアジアの生存権は守れていましたか? 1945年の敗戦で失った権益と比べてどう違っていたか教えてください。

  • 歴史
  • 回答数4
  • ありがとう数3

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21844)
回答No.4

米国の戦争史をみると面白いことが解ります。 1,メキシコとの戦争ではアラモ砦が全滅  しました。それで、国民の士気はいやがおうでも  高まりました。 2,スペインとの戦争の時は、米国艦が原因  不明の爆発を起こしました。  これが戦争の端緒になりました。 3,ベトナム戦争では、トンキン湾事件が起こり  これは後になって、米国のやらせであることが  判明しました。 4,湾岸戦争では、時の大使がフセインに米国は  介入しないと約束しましたが、いざクエートに  攻め込んだら、米国が先頭きって介入しました。 5,大東亜戦争では、真珠湾で、アフガン、イラクでは  911です。 この中で、はっきりしているのは、トンキン湾事件と 湾岸戦争で、後は疑惑だけです。 ハルノートを受け入れても、米国は何か仕掛けて 強引に戦争に持っていったと思います。 あの大不況で、株価は1/10,GDPは半分に 失業率は30%近くに達し、背後には社会主義の足音 が聞こえます。 ニューデールなどをやっても効果はさっぱりです。 体制維持の為にはどうしても戦争をやる必要が あったのです。 戦争後、米国経済は見事復活しました。

yingtao7
質問者

お礼

ありがとうございました。

その他の回答 (3)

  • mekuriya
  • ベストアンサー率27% (1118/4052)
回答No.3

もしハルノートを受け入れていたら総理大臣が暗殺されて内閣は総辞職、無政府状態になるか、新内閣がハルノートを破棄するか二者択一でしょう。

  • pri_tama
  • ベストアンサー率47% (674/1409)
回答No.2

 ハルノートで問題になるのは、日本側が待望する石油禁輸措置の解除を含む日米通商関係の正常化を、仮に提示された条件を全て呑んだとしても、保障しないと断言してきたからです。  (まあ、ハルノートは冒頭で「法的拘束力を持たない」と断言している物[日本が提案を履行してもアメリカは無視する事が可能…。]ですから言わずもがなですが…。)  端的に言って、話し合いを続けたいなら、日本側の誠意を見せろという、やくざ紛いな事を言っているに過ぎません。  まあ、アメリカがハルノートで提示した立場は、今までの交渉および条件の提示は日米通商関係の正常化交渉を開始する為の条件交渉であり、通商関係の正常化にはより厳しい条件を要求するという事です。  (ハルノートの6項に「(条件を呑めば)通商条約再締結のための交渉を開始する」と記載されている訳ですし…。)  石油の備蓄は、平時で2年分、戦時で半年分しかないと目されていた状況で、これから更に何年かかるか分からない「通商条約再締結のための交渉」を行う事(今の段階にいたるまでだって既に年単位で交渉してきたのに…。)は、日本としては選択する事ができません。  (国としての経済の崩壊と国民の飢餓が始まりかねない…。)  昭和天皇の御意思で、近衛内閣の時に決定した開戦を白紙に戻してまで(10/23の時点で御前会議決定を白紙還元し、国策遂行要領の再検討を開始)、懸命に交渉をしたにも拘らず、ハルノートを突きつけられたとあっては、東條首相が涙ながらに「米国には話し合いで戦争を回避する意図は無く、事ここに到れば開戦するに他ありません。」と言わざるを得なかったのも…。  私見ですが、ハルノートに「通商関係を正常化する」の一語が有りさえすれば、日本は少々条件が厳しくても飲んだ可能性が高いとは思うのですが…。  (撤兵に関しては東郷外相に内諾を与えていたようですし…。) >仮にハルノートを受け入れていたらどうなっていましたか?  より厳しい条件(本土の割譲や陸海軍の制限など)を突きつけられて現実より不利な状況で開戦するか、石油などの禁輸解除を限界まで引き伸ばされて、国土・経済が崩壊(今の北朝鮮の様な経済状況)してしまうと言った所ではないでしょうか…。

yingtao7
質問者

お礼

ありがとうございます。 >より厳しい条件(本土の割譲や陸海軍の制限など)を突きつけられて現実より不利な状況で開戦するか、石油などの禁輸解除を限界まで引き伸ばされて、国土・経済が崩壊(今の北朝鮮の様な経済状況)してしまうと言った所ではないでしょうか…。  多くの人が見落としているんですが、日本は敗戦しながらも、広島と長崎に原爆を落とされたものの、 戦後、アメリカが日本の復興に全面的協力して、日本が奇跡的な再生を果たしていたことです。 少なくとも、マッカーサーがヒットラーだったら、今の日本は北朝鮮どころではなかったでしょう。

  • kusirosi
  • ベストアンサー率32% (2838/8861)
回答No.1

ハルノートは 満州を含む中国大陸、仏印が主で 台湾、朝鮮には一言も ふれられてない。 ハリーホワイト試案にいたっては 日米の軍事力を背景に ソ連に極東赤軍の削減、 イギリスに香港放棄を迫るという 内容もあり、いわば 日本がアメリカの顔を立て、 支那から撤兵することで 日米が中国大陸を 共同で経済支配しようという 誘いであった。 ※ただし、満州から帝国陸軍が 引き上げれば、朝鮮半島の防衛はできず 放棄せざるを得ないという反対論が 日本にはあった。 アメリカと戦争するバクチをするなら、 ある意味、台湾・朝鮮を日本系自治領、フイリピンを米系独立国 とし、 中国から一度引いて 赤色勢力から国民政府を守るため 日米共同で中国介入と言うのも、バクチ として ありえたろうと 石原莞爾は 述べている 少なくとも 大量の戦死と広島長崎の原爆投下はなく、 植民地も、ゆるやかに独立しただろう ※なおアメリカは、日本がどうしようと 時期が来ればUボートの米船舶口実に 対独参戦する予定だったので 日本が開戦しなくても 欧州も史実より、せいぜい一年ドイツ降伏遅くなる程度

yingtao7
質問者

お礼

ありがとうございます。

関連するQ&A

  • ハルノートを受け入れていたらどうなったの

    帝国国策遂行要領の段階ですでにハルノートの有無など無関係にアメリカがどう出ようとも戦争をやる気だったのかもしれませんが、仮にハルノートを受け入れていたらどうなっていましたか? 300万人の日本人と2000万のアジアの生存権は守れていましたか? 1945年の敗戦で失った権益と比べてどう違っていたか教えてください。

  • ハルノートについて

    初歩的な質問になってしまいますが、 日本が太平洋戦争、ないし大東亜戦争を起こすきっかけになったものが、当時のアメリカによる経済封鎖だったのは理解しています。 ですが、最大のきっかけになっているハルノートについてどうにも要領を得ません。 この場合、総括すると、日本に対して「自分からアメリカの軍門に下れ」というものであったとの解釈でよろしいのでしょうか?

  • ハル・ノート 内容

    ハル・ノートは太平洋戦争の原因ではない。 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n73649 に、ハルノートの中でアメリカの唯一の「要求」は中国・仏領インドシナから軍隊・警察力を引き揚げる事だけ 三国同盟を解消しろと言っていない。中国大陸における日本の権益や満州についてもまったく書いていない。 とありますが、Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88 には、 1.四原則の無条件承認 2.支那及仏印よりの全面撤兵 3.国民政府(汪兆銘政権)の否認 4.三国同盟の空文化 とあります。 どちらが正解でしょうか。 よろしくお願い致します。

  • 何故ハルノートが日本を追い詰めた説を信じるのか?

    真珠湾攻撃を実行した事にハルノートが100%関係ない、とは言えませんが『ハルノートが日本にとって《厳しすぎる》物なので、日本は真珠湾攻撃した。』って言うのは非常にわかりやすい無知あるいはウソなはずです。 1941年11月5日の御前会議決定『帝国国策要領』って聞かれた事はないでしょうか? もしご存知でなければ、国立公文書館アジア歴史資料センターのWebの↓にレファレンスコードC12120186200を入力してリンクを辿っても見られます。 https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/reference ウィキペディアでも9月6日の同じ名前の決定(11月5日はそのやり直し)と合わせて『帝国国策遂行要領』と言う項目(↓)がありますので、そちらの方が読みやすいかも知れませんが。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E7%AD%96%... 簡単に言えば、 ・9月6日の同じ名前の御前会議決定での「帝国の達成すべき最小限度の要求事項並に之に関連し帝国の約諾し得る限度」を、甲案と乙案の二本立てに変え ・それで交渉が妥結しなければ開戦する。 ・交渉期限は12月1日午前零時 と言う物です。 相手に対して『こちらの要求を呑まなければ戦争するぞ。〇〇日以内に回答せよ。』と言うのが最後通牒であるのは皆さんもご存知だと思います。 11月5日の御前会議決定は、決めた事その物は最後通牒と同じって事です。(『相手にはそうは言わない』と言う所が最後通牒との違いです。) だから、11月27日(日本時間)に受取ったハルノートは、当時の日本政府&軍首脳にとっては、日本の要求である甲案・乙案が通らなかった、というだけの意味しかなく、中身が“厳しい”かどうかは関係がありません。 ハルノートを受取ってから後は、日本時間の12月1日零時までに、急に米国が考えを変えて“やっぱり日本の言う通りにします”と言って来てそれで妥結できる可能性は純粋な理屈上の話ならありますが、そんな事はまぁあり得ない話なので『ハルノートを受取った』事は、日本が『自分達の要求が通らない事を最終確認した』と言う程度の意味ならありますが、それだけです。 「ハルノートの受領」で『自分達の要求が通らない事を最終確認した』のに、その前日に真珠湾攻撃の機動部隊が択捉島を出撃していたのは、日本(正確には大本営)が日本の要求が通る可能性は殆ど無い、と判断した事に他なりませんが、これは大本営に限った認識ではありませんでした。 11月5日の御前会議での東郷外相の日米交渉の妥結の可能性についての説明が、国立公文書館アジア歴史資料センターレファレンスコードC12120186900で見られますが、そこから引用すると… 『尚、全体に就て質問があったが、甲案を以てしては急速に話が出来ることは見込がつき兼ねる。乙案に就ても話はつき兼ねると思う。例えば仏印撤兵のことである。又第四の支那問題に就ても米は従来承知せぬことなので承諾しないのではないかと思う。』 『又時間の関係は短いのである。ご決定後訓電して交渉するのであって、十一月中と云うことである故交渉する時間に二週間である。之れも他方面の必要からして已むを得ぬ。従って交渉としては成功を期待することは少い。望みは薄いと考えて居る。唯外相としては万全の努力を盡すべく考えて居る。遺憾ながら交渉の成立は望み薄であります。』 と、さすがに交渉責任者である外相が天皇臨席の場で「妥結の見込みは無い」とまでは言ってはいなくても、そのままストレートに読んでも、妥結の可能性に対して非常に悲観的なのは明らかです。 それは当たり前と言えば当たり前で、甲案はそれまでの日本側の主張とさほど変わりません。 乙案は、11月1~2日の大本営政府連絡会議で東郷外相が提示した外務省原案は簡単に言えば、「日本が南部仏印から撤退する代わりに米国は石油供給を再開する」というものでしたが陸軍が強硬に反対し『米国は支那事変解決を妨害せず』(=米国は蒋介石政権への援助を止める)という条件をつけ加える事になりました。 それでも、まだ陸軍は乙案自体に対して反対するので、会議の休憩時間中に陸軍省の二人(東條陸相・武藤軍務局長)が参謀本部の二人(杉山参謀総長・塚田参謀次長)を「支那を条件に加えたる以上は乙案による外交は成立せずと判断せらる。」(蒋介石政権援助を止めると言う条件が加わったのだから、米国は受けない)のだから、これ以上反対して東郷外相が辞任して内閣作り直しにでもなったら開戦が延びるかも知れないから、得策ではないだろと説得して、参謀本部の二人も『不精不精に之に同意』したものです。(国立公文書館アジア歴史資料センターレファレンスコードC12120254500) つまり、日本政府&軍首脳は『米国が受けないだろう、と自分達で思っている条件を米国が受けなければ開戦する』という結論を11月1~2日の大本営政府連絡会議で出して11月5日の御前会議で形式上正式決定していたって事です。 だから、ハルノートが「厳しい」かどうか、なんてどうでも良い話で「甲案も乙案も通らないだろうなと思っていたが、やっぱり通らなかったな。じゃあ開戦決定!!」ってだけの事です。(勿論、交渉責任者の東郷外相《個人》としては、日本の要求と多少の違いだったら努力するつもりではあったでしょうが。) 厳密に言えば12月1日午前零時までは外交交渉の期間として決めていたのだから、それ以前に「万が一見つかったら、奇襲が困難になるだけでなく、外交交渉もパーにする」様な機動部隊を出撃させたのは、国内的に問題があるかないか、といったらありますが、米国が日本の要求を受けっこないと思っていたからこそやった事です。 妥結に現実的な期待があったら、そんなバカゲた事をする訳がありませんからね。 思い切り短くまとめると、 日本政府&軍は、自分達の甲案・乙案が、実質的には最後通牒と同じ効果の物である事を理解していた。 従ってハルノートは、日本政府&軍にとっては「米国が最後通牒を蹴った。」と言う意味しかなかった。(「厳しかった」かどうかの問題ではない。) と言う事です。 『ハルノートが厳しい条件を突きつけたので日本はやむなく立ち上がった』というのは、11月5日の御前会議決定『帝国国策要領』という超基本的な史料を無視した主張です。 「ハルノートが日本に苛烈だったので日本はやむなく立ち上がった」と言ったタワゴトに引っかかっている人の中には「もしハルノートが公表されていたら、国際非難は米国に集まったのではないか?」と思ってしまう人がいるようで、そう言う質問をこのサイトでも見かけます。 が、実際にはハルノートはそれまでの米国の『原理原則論』的主張を繰返しただけで特に目新しいものは無い(だからこそ、大本営陸軍部戦争指導班は全く非妥協的なものとして“高圧的”と読んだ)上に、米国国務省は(恐らく)意図的にハルノートの内容をオープンにしたので、骨子は各地で報道されました。 それに対して(これまた恐らく意図的に)米国は日本に責任を押し付けようとしている、という主張が日本の新聞に載りました。 ↓は更にそういう日本国内の動きをニューヨークタイムズが報道した物です。 https://www.nytimes.com/1941/11/29/archives/us-ultimatum-is-seen-by-japan-domei-agency-says-our-note-seems-to.html この様にハルノートの骨子は、日本では“原理原則論”&“非妥協的”といった程度ですが、米国を中心とする日本の外の国ではバンバン報道されていたにも関わらず、ハミルトン・フィッシュの様に「聞いていなかった。」と戦後に言い張る輩もいて、それを真に受けてしまう気の毒な方もネットにはいます。 政府&軍首脳総体としては、ハルノートを受取る前からせいぜい「ダメ元」の交渉だったが、交渉責任者としての東郷外相や一線で交渉していた野村大使達は(可能性が乏しくとも)かなりギリギリまで努力を尽くした、って話を「日本は開戦回避に最後まで努力したが、ハルノートがケシカランから~。」みたいに摩り替える『インチキ』が一部では横行しているのが私には全く理解出来ないのですが、どうしてこんな単純な『インチキ』が蔓延し「ハルノートが日本にとって厳しい要求だったから、日本はやむなく立ち上がったのだ!!」ってな『ガラクタ説』を信じている人が多いのでしょうか?

  • 内閣は天皇の輔弼機関

    大日本帝国憲法では、各国務大臣は天皇を輔弼し云々とありますが、これが僕には何だかよく分かりません。要するに、国策の最終決定権は天皇と内閣のどちらにあったのですか? 例えば戦前、天皇陛下は戦争回避の意思を抱いていて、御前会議なんかでも外交努力を優先するよう指示していましたよね? 杉山参謀総長が叱責されたりしていたのに、結局、帝国国策遂行要領は戦争へ邁進する形で決定されてしまいましたよね? 結局、天皇は国策を決定する最終決定権は有していなかったのですか?

  • パール判事の東京裁判でのハルノート発言の意図。

    真珠湾攻撃を実行した事にハルノートが100%関係ないとは言えませんが、度々ネットや書籍等では 『ハルノートが日本にとって《厳しすぎる》物なので、日本は真珠湾攻撃した。』 と言う主張をする者が居ますが、これは非常にわかりやすい無知あるいはウソなはずです。 1941年11月5日の御前会議決定『帝国国策要領』が国立公文書館アジア歴史資料センターのWebの↓にレファレンスコードC12120186200を入力してリンクを辿って見られます。 https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/reference ウィキペディアでも9月6日の同じ名前の決定(11月5日はそのやり直し)と合わせて『帝国国策遂行要領』と言う項目(↓)がありますが(そちらの方が読みやすいかも知れません。) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E7%AD%96%... 簡単に言えば ・9月6日の同じ名前の御前会議決定での「帝国の達成すべき最小限度の要求事項並に之に関連し帝国の約諾し得る限度」を、甲案と乙案の二本立てに変え ・それで交渉が妥結しなければ開戦する。 ・交渉期限は12月1日午前零時 と言う物です。 相手に対して『こちらの要求を呑まなければ戦争するぞ。〇〇日以内に回答せよ。』と言うのが最後通牒であるのは皆さんもご存知だと思います。 11月5日の御前会議決定は、決めた事その物は最後通牒と同じって事です。(『相手にはそうは言わない』と言う所が最後通牒との違いです。) だから11月27日(日本時間)に受取ったハルノートは、当時の日本政府&軍首脳にとっては、日本の要求である甲案・乙案が通らなかった、と言うだけの意味しかなく、中身が“厳しい”かどうかは関係がありません。 ハルノートを受取ってから後は、日本時間の12月1日零時までに、急に米国が考えを変えて“やっぱり日本の言う通りにします”と言って来てそれで妥結できる可能性は純粋な理屈上の話ならありますが、そんな事はまぁあり得ない話なので『ハルノートを受取った』事は、日本が『自分達の要求が通らない事を最終確認した』と言う程度の意味ならありますが、それだけです。 「ハルノートの受領」で『自分達の要求が通らない事を最終確認した』のに、その前日に真珠湾攻撃の機動部隊が択捉島を出撃していたのは、日本(正確には大本営)が日本の要求が通る可能性は殆ど無い、と判断した事に他なりませんが、これは大本営に限った認識ではありませんでした。 11月5日の御前会議での東郷外相の日米交渉の妥結の可能性についての説明が、国立公文書館アジア歴史資料センターレファレンスコードC12120186900で見られますが、そこから引用すると… 『尚、全体に就て質問があったが、甲案を以てしては急速に話が出来ることは見込がつき兼ねる。乙案に就ても話はつき兼ねると思う。例えば仏印撤兵のことである。又第四の支那問題に就ても米は従来承知せぬことなので承諾しないのではないかと思う。』 『又時間の関係は短いのである。ご決定後訓電して交渉するのであって、十一月中と云うことである故交渉する時間に二週間である。之れも他方面の必要からして已むを得ぬ。従って交渉としては成功を期待することは少い。望みは薄いと考えて居る。唯外相としては万全の努力を盡すべく考えて居る。遺憾ながら交渉の成立は望み薄であります。』 と、さすがに交渉責任者である外相が天皇臨席の場で「妥結の見込みは無い」とまでは言ってはいなくても、そのままストレートに読んでも、妥結の可能性に対して非常に悲観的なのは明らかです。 それは当たり前と言えば当たり前で、甲案はそれまでの日本側の主張とさほど変わりません。 乙案は11月1~2日の大本営政府連絡会議で東郷外相が提示した外務省原案は簡単に言えば「日本が南部仏印から撤退する代わりに米国は石油供給を再開する」と言う物でしたが陸軍が強硬に反対し『米国は支那事変解決を妨害せず』(=米国は蒋介石政権への援助を止める)という条件を付け加える事になりました。 それでも、まだ陸軍は乙案自体に対して反対するので、会議の休憩時間中に陸軍省の二人(東條陸相・武藤軍務局長)が参謀本部の二人(杉山参謀総長・塚田参謀次長)を「支那を条件に加えたる以上は乙案による外交は成立せずと判断せらる。」(蒋介石政権援助を止めると言う条件が加わったのだから、米国は受けない)のだから、これ以上反対して東郷外相が辞任して内閣作り直しにでもなったら開戦が延びるかも知れないから、得策ではないだろと説得して、参謀本部の二人も『不精不精に之に同意』したものです。(国立公文書館アジア歴史資料センターレファレンスコードC12120254500) つまり、日本政府&軍首脳は『米国が受けないだろう、と自分達で思っている条件を米国が受けなければ開戦する』という結論を11月1~2日の大本営政府連絡会議で出して11月5日の御前会議で形式上正式決定していたって事です。 だから、ハルノートが「厳しい」かどうか、なんてどうでも良い話で「甲案も乙案も通らないだろうなと思っていたが、やっぱり通らなかったな。じゃあ開戦決定!!」ってだけの事です。(勿論、交渉責任者の東郷外相《個人》としては、日本の要求と多少の違いだったら努力するつもりではあったでしょうが。) 厳密に言えば12月1日午前零時までは外交交渉の期間として決めていたのだから、それ以前に「万が一見つかったら、奇襲が困難になるだけでなく、外交交渉もパーにする」様な機動部隊を出撃させたのは、国内的に問題があるかないか、といったらありますが、米国が日本の要求を受けっこないと思っていたからこそやった事です。 妥結に現実的な期待があったら、そんなバカゲた事をする訳がありませんからね。 思い切り短くまとめると 日本政府&軍は、自分達の甲案・乙案が、実質的には最後通牒と同じ効果の物である事を理解していた。 従ってハルノートは、日本政府&軍にとっては「米国が最後通牒を蹴った。」と言う意味しかなかった。(「厳しかった」かどうかの問題ではない。) と言う事です。 『ハルノートが厳しい条件を突きつけたので日本はやむなく立ち上がった』と言うのは、11月5日の御前会議決定『帝国国策要領』という超基本的な史料を無視した主張です。 ここで疑問なのが、東京裁判においてインドのパール判事は『ハル・ノートのような通牒を受け取ったら、モナコやルクセンブルク大公国でさえもアメリカに対し矛をとって立ち上がったであろう。』と述べていましたが、最後通牒にもならないただの試案であるハルノートを突き付けられたのは日本側の「最後通牒」を蹴られただけで、決してハルノートの内容が開戦した原因ではないはずなのに、一体どう言う理屈でパール判事は「モナコやルクセンブルク大公国でさえも~。」と言ったのでしょうか?

  • 太平洋戦争で日本が得たもの

    太平洋戦争は日本が開戦すべく開戦し、敗戦すべく敗戦したと言えると思います。 確かに、ハルノートは日本が到底受け入れることができなかったというのは分かりますが、 どうせ勝ち目の無い戦争に望まないでハルノートを呑むのも選択肢の一つにはあったと思います。 結局、日本は満州だけでなく、台湾と樺太も失ってしまい、おまけに原爆まで落とされてしまいました。 そこで質問です。日本がアメリカと開戦したのはネガティブな理由であれ、ハルノートを蹴って戦争に踏みきったことには結果的にはどんな意味があったのでしょうか?

  • もしハルノートを受諾し、大日本帝国が続いていたら?

    今日の夜9:00~NHK真珠湾スペシャルを見ましたが・・・ ハルノート原案では、日本軍全面撤退と引き換えに20億ドルの対日借款が盛り込まれていた。 それが国務省内で練り直され、対日強硬派の言い分が通り、借款の項目は削られた・・云々 なかなか興味深い番組でしたね。 でも 当時の日本政府・軍部の主流派から見て、ハルノートは受け入れられない。それどころか対英米戦は既定路線・・・・かな。 さて、今回、あくまで IF ですが 日米戦争を回避でき、大日本帝国も明治憲法もそっくりそのままで今日この21世紀のIT社会に至ったらどうなったことでしょう? 若者が茶髪でスマホに熱中し前を見ずに道歩き、少女がローライズでパンツ半分見せながら道歩いて、それでも大日本帝国存続中だとしたら。 いったいどんな日本社会になっていることでしょうね? テクノロジーは今の現実そのままの社会で、国体は大日本帝国。 つまり往時(1941時点で)、あと数年を待たずして、台頭する巨大な軍事大国ソ連、蒋介石を追い出し中国の覇権を握った中国共産党。米国はこれらと対峙するために、日本を利用せざるを得なくなるのです。良い悪いはこのさい別として。 尚、連合国による対独・対伊 の戦争はあり、歴史通り連合国の勝利に終わったとします。日本だけがそのまま。 今どんな日本社会になってますか?あくまで IF です。

  • 大東亜戦争について

    いつもお世話様です。 戦後、62年が経ち日本が列強と戦争していた大事な事実をあまり思い出すことなく暮らしております。 学校では大した歴史は教えてもらえず、自分なりにいろいろ勉強しました。 勉強する前は「あんな大国と戦争して日本は勝てると思てたんやろか」なんて漠然と考えていました。 ハルノートを突きつけられ、生きるか死ぬかの選択であったと理解していますが、ここで疑問が生じます。 大東亜共栄圏の大義名分の下、列強による植民地支配から逃れるために日本は立ち上がります。結果、アジア諸国の独立に繋がったとも考えます。  ですが、敗戦後アメリカは親切でした。GHQは日本を復興させます。  勿論、日本人の努力・朝鮮戦争の恩恵もありますが。 私はよく友人などに「明治維新が少しでも遅れていたらロシアの植民地になっていたんちゃう?」なんて話しますが・・もし、日本がハルノートを突きつけられた時、和平を選択していたら日本の運命はどうなっていたのでしょうか? 実際は大東亜戦争を戦ったのですから考え得る想像になりますが・・どうかご意見お聞かせ下さい!よろしくお願いします。

  • もし先の大戦で日本戦わず…東アジア諸国の現在は?

    歴史に、タラレバ、あり得ないのでしょうが、ちょっと議論になりましたので、ご意見というか、教えてくださいませんか。 第二次世界大戦・大東亜戦争・太平洋戦争について、こんな勝ち目の薄い戦争に何故参戦したのか日本は、と非難する人もいますし、また、米国からハルノート、こんなもの突きつけられたら、バチカンですらも自衛戦を選択をする、というともいわれています。 そこで、もし仮に、予想外に日本がハルノートを受け入れて、開戦しなかったとしたら、現在の世界、特に東南アジア諸国は、どうなっていたのでしょうか。 東南アジアの国々では、タイと日本以外は、当時全て、イギリス・フランス・オランダ・アメリカ・ロシア等々白人国家の植民地にされ、虐げられていました。インドも、ビルマも、ベトナムも、ラオスも、カンボジアも、マレーシアも、フィリピンも、インドネシアも、シンガポールも、ニューギニアも…。 これらの国々は、今も独立など出来ず、植民地のまま、なのでしょうか、それとも、また違った世界になっていたのでしょうか。 どうなっていたでしょうか、東南アジア諸国は。