• 締切済み

ハルノートを受け入れていたらどうなったの

帝国国策遂行要領の段階ですでにハルノートの有無など無関係にアメリカがどう出ようとも戦争をやる気だったのかもしれませんが、仮にハルノートを受け入れていたらどうなっていましたか? 300万人の日本人と2000万のアジアの生存権は守れていましたか? 1945年の敗戦で失った権益と比べてどう違っていたか教えてください。

noname#48076
noname#48076
  • 歴史
  • 回答数8
  • ありがとう数2

みんなの回答

  • rin00003
  • ベストアンサー率13% (55/394)
回答No.8

簡単にハルノートに至った経緯。 日本はアメリカに[乙案]を出す。 (日本軍は南部仏印から撤退するかわりに、米国には石油供給再開と支那への不干渉を要求) アメリカは暗号解読により、この[乙案]が日本の最終案だと知る。 つまりこの案をアメリカが蹴れば、日本が開戦に踏み込む確立は高いと認識する。 アメリカはドイツと戦争準備中のため、日本との開戦は約3ヶ月の準備が必要である。 そのため、アメリカは[暫定協定案]をつくり、日本との和平交渉を、とりあえず成立させようとする。 (内容はほぼ日本の[乙案]と同じ。但しこの提案の有効期限は3ヶ月。それ以降はあらためて交渉) しかし、中国は現在日本と戦争をしているため、この石油供給再開を約束している[暫定協定案]に猛反対。 蒋介石はあらゆる手を使い[暫定協定案]を阻止しようとする。 最終的にはチャーチルまで巻き込み、アメリカを説得させる。 その後、日本の輸送船が南方に向かっているだけのことを、遠征軍だと勘違いしたルーズベルトは日本に不信感を持ち、ハルノートに至る。 さて、質問の回答ですが、アメリカがどういう意図でハルノートを提案したか?ということなどでも回答が違ってくると思われます。

  • pri_tama
  • ベストアンサー率47% (674/1409)
回答No.7

 この時の交渉を考える上で気を付けなくてはいけないのは、日米間の交渉(特に日本側の思い)は、破棄された「日米通商航海条約」の再締結です。  ですから、No.4さんが提示されたハルノートの和訳も、この観点から見なくてはなりません。  交渉の中で日本側は、通商航海条約再締結の為に何度も妥協をしているのに、ハルから提示された内容は、日本には受け入れがたい      「日本国政府は、支那及び印度支那より一切の陸、海、空軍兵力及び警察力を撤収すべし」  であり、ここまで妥協しても得られるのは      「合衆国及び日本国間に通商航海条約締結の為め協議を開始すべし」  と言う一文だけです。しかも「開始すべし(開始する為にお互い頑張りましょう)」である事に注意です。(通商航海条約の締結をアメリカ側は確約していません。締結する為に努力するとも記述されていません。)  この件は、日本側が長きに渡って行ってきた交渉が、無意味であるとアメリカ側から宣言された事になります。(再締結する為に交渉してたんですよ日本は!!)  仮にハルノートを飲んで、通商航海条約締結の協議を開始したとしても、同様の方式で交渉をひっくり返されるのは明白です。(少なくとも日本の交渉担当者はもうアメリカの事を信用できないでしょう。)  それ以前に、ハルノートには日本側の撤退期限やその確認手順が記述されていませんから、日本側が誠意を持って大陸から撤兵を行っても、アメリカ側は「撤兵の確認が取れないから交渉は開始できない」と言い出す事も想像できます。(厳格に手順を決めようとすると、また何ヶ月も交渉に時間がかかることに…。石油の備蓄は1年位しかないのに…。)

  • a-koshino
  • ベストアンサー率23% (102/441)
回答No.6

補足というか蛇足というか ハルノートが出される前日(日本時間で)に、真珠湾攻撃を目的として機動部隊が出航しています。ハルノートが出されなかったとしても、日米開戦になったのは間違いありません。

回答No.5

質問者様は、肝心要なことをお忘れのようですね。 あの当時、日本は「フライング・タイガース」という米軍と、すでに交戦状態であり、アメリカは、中立国ではなく、戦争当事国となっています。 また、アメリカがハルノートを提示した背景には、ヨーロッパにおけるイギリスの劣勢があり、アメリカは、ドイツとの戦争に突入するきっかけとして、日本との開戦を必要としたのです。 事実、アメリカ海軍は、開戦前からイギリスの輸送船団の護衛活動に従事し、Uボートを攻撃していたにもかかわらず、ヒトラーは、米軍艦艇への攻撃を認めませんでした。 ですから、日本がハルノートを受諾すれば、更に過酷な条件を出されるだけですので、結局歴史は変わらないでしょう。 何せ、日本の暗号はアメリカに筒抜けで、手の内を読まれての交渉ですから。

  • buchi-dog
  • ベストアンサー率42% (757/1772)
回答No.4

以前に同様の質問 「大東亜戦争について」 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3198710.html がありましたので、そこでの私buchi-dogの回答を若干編集して再掲します。 ******************************* 歴史にIFはないわけですが、ハルノートを突きつけられてから「ハルノートを前提として交渉しよう」とアメリカに逆提案することは日本にとって利益をもたらしたと思われます。 史実では、ハル国務長官は「日本がアメリカの提案を受け入れることは有り得ない。後は軍の仕事」と考えていたようですので、日本が「アメリカの提案を喜んで受け入れます。細部について交渉しましょう」と返答したら困ったでしょうね。 以下、ハルノートの対訳 http://chukai.ne.jp/~masago/hullnote.html を前提に書きます。 (理由) 1. ハルノートで日本にとって一番受け入れられない事項は「日本国政府は、支那及び印度支那より一切の陸、海、空軍兵力及び警察力を撤収すべし」でした。 一方、この条項には期限が設定されていません。いつまでに日本が中国と仏領インドシナから撤兵するかは「交渉による」ことになります。 実際問題として、泥沼化した日中戦争は、日本を疲弊させこそすれ利益を与えてはいませんでした。中国本土から撤兵する良い機会であった、とさえ言えるかもしれません。 この文書での「China」は「Manchuria」を含むかどうか不明です。「アメリカは『満洲を含まない中国本土』と考えていた」という説がありますが、これも「交渉事項」です。 アメリカは、満州国の設立及びそこでの日本の優越的地位については、歴史的にほとんど文句をつけた例がありません。そこからすると、この文書での「China」は「Manchuria」を含まないという解釈が自然だと思います。 2. ハルノートを受けて日米が交渉を始めれば、 「合衆国政府及び日本国政府は、互恵的最恵国待遇及び通商障壁の低減並びに生糸を自由品目として据え置かんとする米側企図に基づき、合衆国及び日本国間に通商協定締結の為め協議を開始すべし」 「合衆国政府及び日本国政府は、それぞれ合衆国に在る日本資金並びに日本国に在る米国資金に対する凍結措置を撤廃すべし」 が有効となります。即ち、「日本の在米資産凍結=日本との貿易禁止」が解け、廃棄された日米航海通商条約に代わる通商条約締結交渉が開始されます。これは「アメリカから物資を輸入できなくなって進退窮まっていた」日本にとって大きなメリットを産みます。 3. 日本の対英米戦争計画は「ドイツがソ連を早期に降伏させて衛星国とし、返す刀でイギリスに侵攻するか降伏させる」という甚だ他力本願、虫の良い予想を前提としていました。「イギリス本国が降伏すれば、アメリカはドイツ・日本と世界を三分することに同意せざるを得ないだろう」という話です。 ハルノートが日本に提示された11月26日の時点では、ドイツ軍の攻撃が寒さによって鈍っていることは知られていなかったでしょう。12月に入ると、ソ連軍に極東から増援が到着し、ドイツの旗色が急激に悪くなりました。これは、ソ連とドイツの公式発表を比較することで容易に把握できたでしょう。 即ち「ドイツがソ連を早期に降伏させる」という、元々根拠の薄い自分勝手な前提が崩れるのですから「アメリカやイギリスを攻撃して資源を得たとして、一体どうするの?頼みのドイツはソ連に負けるかも」ということが見えてきます。 4. 1941年時点で日本は極東において強力な軍事力を保持しておりました。世論が強力な「厭戦主義」に覆われたアメリカが、日本に先制攻撃をかけ、日本を降伏させると言うことは、民意が政府を拘束するアメリカには不可能でした。日本が戦争を仕掛けないかぎり、アメリカは日本と戦争を出来ないわけです。日本がハルノートを受諾して誠実に交渉しているのに、「誠実な日本」に対して不誠実な対応を取って故意に交渉を決裂させようとすれば、政権党である民主党は、野党である共和党に攻撃されることになるでしょう。 日本がハルノートに沿ってアメリカと粘り強く交渉して不毛な支那事変を打ち切り、ソ連と死闘を繰り広げるドイツを横目で見ながらアメリカと通商条約を結んで貿易を再開し、「満洲・朝鮮・台湾・日本本土」という日本の経済圏で何とかやっていく道を模索すれば…余りにも無謀な対米先制攻撃、1945年の悲惨な敗戦は回避できたでしょう。日本がアメリカと通商関係を回復し、ABCD包囲網も解除されれば、日本は第一次大戦の時と同様に「ヨーロッパの戦争で儲ける」ことすら可能です。 ******************************* 「1945年の敗戦で何の権益を失ったのか教えてくださいな」 * 300万の人命を喪失。 * 3年半の戦争と米軍の空襲により算定不能の国富を喪失。 * 莫大な国費をかけて建設した陸海軍、特にアメリカに次ぐ大海軍を全て喪失。列強の一員としての地位を喪失。 ※ 1945年の敗戦が無ければ、ソ連に南樺太・千島列島を奪われることも、ポーツマス条約で獲得したカムチャッカの漁業権・北樺太の石油権益を失うことも、独立した韓国に竹島を横領されることも有り得ませんでした。 * 日本の経済圏であった朝鮮、満洲国、台湾、南洋諸島を全て喪失。 ※ 満洲国は、当時の欧米以外で最も進歩した地域、日本より進歩した地域になっていました。 台湾と南洋諸島は、石油は出ませんがそれなりの経済力を持つ地域になっていました。 ハルノートを受諾してアメリカと交渉していれば、上記の事柄は起きなかった筈です。 No2さんが指摘される 「日本国内でのテロ」 「クーデター」 のことは確かに無視できませんが、そこまで私には想像を広げるのは不可能ですね。 言えるのは 「1941年12月の対英米蘭開戦はアメリカの思う壺だった」 わけで、何も日本がアメリカの思う壺に嵌ってやる必要などありません。

回答No.3

   ハルノートを受け入れた場合 台湾・朝鮮半島のみが日本領(それも利益なき不毛の地) 東南アジアは欧米列強の経済圏のまま    ハルノートを拒絶した結果 台湾・朝鮮半島の領土と満洲開拓地を喪失 東南アジアの経済圏は実質日本の経済圏 台湾は領土でこそ無くなったが経済交流は継続 1945年の敗戦で何の権益を失ったのか教えてくださいな

回答No.2

現代史でザックリ落とされてしまっているのは、マスコミに煽動された多くの国民が望んでいた戦争だったということです。 インドシナ侵攻は南方の石油利権ですし、中国への侵攻は帝国列強がどこもおこなっていた(イギリスの香港など)ことで、「バスに乗り遅れるな」というわけです。 ハルノートを受け入れて、アメリカとの直接対決を回避していたら、原爆投下もなかったかも知れませんが、戦前のとくに昭和初期はテロの時代です。 226のような国内テロが頻発し(銃器の入手は今よりも容易だった)、それに対して軍が出動(当然、軍は解体されていない)、へたをすると義和団事変のように外国軍が乗り込んでくる口実を与えたかも知れません。

  • a-koshino
  • ベストアンサー率23% (102/441)
回答No.1

日本は万里の長城以南の占領地すべてを失ない、弱腰政府への天誅と称したクーデターが起こるでしょうが、以後の展望はまったくみえません。当時から日本経済は対米依存なので、最終的には反共軍事政権としてアメリカとつるむのでしょうか。 中国ではアメリカの武器援助で国共内戦が再発し、国民党が勝利する可能性が高いかな。アメリカは大量の武器を売りつけないと不況から脱出できませんから。 アメリカが第二次大戦に参戦しないままだと、ソ連が単独でドイツを占領して終了。アジアにおける反共の防壁ができあがっているので、冷戦は独仏国境での直接対決とか? アジアは助かるけど、ヨーロッパは災難ですな。

関連するQ&A

  • ハルノートを受け入れていたらどうなったの

    帝国国策遂行要領の段階ですでにハルノートの有無など無関係にアメリカがどう出ようとも戦争をやる気だったのかもしれませんが、仮にハルノートを受け入れていたらどうなっていましたか? 300万人の日本人と2000万のアジアの生存権は守れていましたか? 1945年の敗戦で失った権益と比べてどう違っていたか教えてください。

  • ハルノートについて

    初歩的な質問になってしまいますが、 日本が太平洋戦争、ないし大東亜戦争を起こすきっかけになったものが、当時のアメリカによる経済封鎖だったのは理解しています。 ですが、最大のきっかけになっているハルノートについてどうにも要領を得ません。 この場合、総括すると、日本に対して「自分からアメリカの軍門に下れ」というものであったとの解釈でよろしいのでしょうか?

  • ハル・ノート 内容

    ハル・ノートは太平洋戦争の原因ではない。 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n73649 に、ハルノートの中でアメリカの唯一の「要求」は中国・仏領インドシナから軍隊・警察力を引き揚げる事だけ 三国同盟を解消しろと言っていない。中国大陸における日本の権益や満州についてもまったく書いていない。 とありますが、Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88 には、 1.四原則の無条件承認 2.支那及仏印よりの全面撤兵 3.国民政府(汪兆銘政権)の否認 4.三国同盟の空文化 とあります。 どちらが正解でしょうか。 よろしくお願い致します。

  • 何故ハルノートが日本を追い詰めた説を信じるのか?

    真珠湾攻撃を実行した事にハルノートが100%関係ない、とは言えませんが『ハルノートが日本にとって《厳しすぎる》物なので、日本は真珠湾攻撃した。』って言うのは非常にわかりやすい無知あるいはウソなはずです。 1941年11月5日の御前会議決定『帝国国策要領』って聞かれた事はないでしょうか? もしご存知でなければ、国立公文書館アジア歴史資料センターのWebの↓にレファレンスコードC12120186200を入力してリンクを辿っても見られます。 https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/reference ウィキペディアでも9月6日の同じ名前の決定(11月5日はそのやり直し)と合わせて『帝国国策遂行要領』と言う項目(↓)がありますので、そちらの方が読みやすいかも知れませんが。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E7%AD%96%... 簡単に言えば、 ・9月6日の同じ名前の御前会議決定での「帝国の達成すべき最小限度の要求事項並に之に関連し帝国の約諾し得る限度」を、甲案と乙案の二本立てに変え ・それで交渉が妥結しなければ開戦する。 ・交渉期限は12月1日午前零時 と言う物です。 相手に対して『こちらの要求を呑まなければ戦争するぞ。〇〇日以内に回答せよ。』と言うのが最後通牒であるのは皆さんもご存知だと思います。 11月5日の御前会議決定は、決めた事その物は最後通牒と同じって事です。(『相手にはそうは言わない』と言う所が最後通牒との違いです。) だから、11月27日(日本時間)に受取ったハルノートは、当時の日本政府&軍首脳にとっては、日本の要求である甲案・乙案が通らなかった、というだけの意味しかなく、中身が“厳しい”かどうかは関係がありません。 ハルノートを受取ってから後は、日本時間の12月1日零時までに、急に米国が考えを変えて“やっぱり日本の言う通りにします”と言って来てそれで妥結できる可能性は純粋な理屈上の話ならありますが、そんな事はまぁあり得ない話なので『ハルノートを受取った』事は、日本が『自分達の要求が通らない事を最終確認した』と言う程度の意味ならありますが、それだけです。 「ハルノートの受領」で『自分達の要求が通らない事を最終確認した』のに、その前日に真珠湾攻撃の機動部隊が択捉島を出撃していたのは、日本(正確には大本営)が日本の要求が通る可能性は殆ど無い、と判断した事に他なりませんが、これは大本営に限った認識ではありませんでした。 11月5日の御前会議での東郷外相の日米交渉の妥結の可能性についての説明が、国立公文書館アジア歴史資料センターレファレンスコードC12120186900で見られますが、そこから引用すると… 『尚、全体に就て質問があったが、甲案を以てしては急速に話が出来ることは見込がつき兼ねる。乙案に就ても話はつき兼ねると思う。例えば仏印撤兵のことである。又第四の支那問題に就ても米は従来承知せぬことなので承諾しないのではないかと思う。』 『又時間の関係は短いのである。ご決定後訓電して交渉するのであって、十一月中と云うことである故交渉する時間に二週間である。之れも他方面の必要からして已むを得ぬ。従って交渉としては成功を期待することは少い。望みは薄いと考えて居る。唯外相としては万全の努力を盡すべく考えて居る。遺憾ながら交渉の成立は望み薄であります。』 と、さすがに交渉責任者である外相が天皇臨席の場で「妥結の見込みは無い」とまでは言ってはいなくても、そのままストレートに読んでも、妥結の可能性に対して非常に悲観的なのは明らかです。 それは当たり前と言えば当たり前で、甲案はそれまでの日本側の主張とさほど変わりません。 乙案は、11月1~2日の大本営政府連絡会議で東郷外相が提示した外務省原案は簡単に言えば、「日本が南部仏印から撤退する代わりに米国は石油供給を再開する」というものでしたが陸軍が強硬に反対し『米国は支那事変解決を妨害せず』(=米国は蒋介石政権への援助を止める)という条件をつけ加える事になりました。 それでも、まだ陸軍は乙案自体に対して反対するので、会議の休憩時間中に陸軍省の二人(東條陸相・武藤軍務局長)が参謀本部の二人(杉山参謀総長・塚田参謀次長)を「支那を条件に加えたる以上は乙案による外交は成立せずと判断せらる。」(蒋介石政権援助を止めると言う条件が加わったのだから、米国は受けない)のだから、これ以上反対して東郷外相が辞任して内閣作り直しにでもなったら開戦が延びるかも知れないから、得策ではないだろと説得して、参謀本部の二人も『不精不精に之に同意』したものです。(国立公文書館アジア歴史資料センターレファレンスコードC12120254500) つまり、日本政府&軍首脳は『米国が受けないだろう、と自分達で思っている条件を米国が受けなければ開戦する』という結論を11月1~2日の大本営政府連絡会議で出して11月5日の御前会議で形式上正式決定していたって事です。 だから、ハルノートが「厳しい」かどうか、なんてどうでも良い話で「甲案も乙案も通らないだろうなと思っていたが、やっぱり通らなかったな。じゃあ開戦決定!!」ってだけの事です。(勿論、交渉責任者の東郷外相《個人》としては、日本の要求と多少の違いだったら努力するつもりではあったでしょうが。) 厳密に言えば12月1日午前零時までは外交交渉の期間として決めていたのだから、それ以前に「万が一見つかったら、奇襲が困難になるだけでなく、外交交渉もパーにする」様な機動部隊を出撃させたのは、国内的に問題があるかないか、といったらありますが、米国が日本の要求を受けっこないと思っていたからこそやった事です。 妥結に現実的な期待があったら、そんなバカゲた事をする訳がありませんからね。 思い切り短くまとめると、 日本政府&軍は、自分達の甲案・乙案が、実質的には最後通牒と同じ効果の物である事を理解していた。 従ってハルノートは、日本政府&軍にとっては「米国が最後通牒を蹴った。」と言う意味しかなかった。(「厳しかった」かどうかの問題ではない。) と言う事です。 『ハルノートが厳しい条件を突きつけたので日本はやむなく立ち上がった』というのは、11月5日の御前会議決定『帝国国策要領』という超基本的な史料を無視した主張です。 「ハルノートが日本に苛烈だったので日本はやむなく立ち上がった」と言ったタワゴトに引っかかっている人の中には「もしハルノートが公表されていたら、国際非難は米国に集まったのではないか?」と思ってしまう人がいるようで、そう言う質問をこのサイトでも見かけます。 が、実際にはハルノートはそれまでの米国の『原理原則論』的主張を繰返しただけで特に目新しいものは無い(だからこそ、大本営陸軍部戦争指導班は全く非妥協的なものとして“高圧的”と読んだ)上に、米国国務省は(恐らく)意図的にハルノートの内容をオープンにしたので、骨子は各地で報道されました。 それに対して(これまた恐らく意図的に)米国は日本に責任を押し付けようとしている、という主張が日本の新聞に載りました。 ↓は更にそういう日本国内の動きをニューヨークタイムズが報道した物です。 https://www.nytimes.com/1941/11/29/archives/us-ultimatum-is-seen-by-japan-domei-agency-says-our-note-seems-to.html この様にハルノートの骨子は、日本では“原理原則論”&“非妥協的”といった程度ですが、米国を中心とする日本の外の国ではバンバン報道されていたにも関わらず、ハミルトン・フィッシュの様に「聞いていなかった。」と戦後に言い張る輩もいて、それを真に受けてしまう気の毒な方もネットにはいます。 政府&軍首脳総体としては、ハルノートを受取る前からせいぜい「ダメ元」の交渉だったが、交渉責任者としての東郷外相や一線で交渉していた野村大使達は(可能性が乏しくとも)かなりギリギリまで努力を尽くした、って話を「日本は開戦回避に最後まで努力したが、ハルノートがケシカランから~。」みたいに摩り替える『インチキ』が一部では横行しているのが私には全く理解出来ないのですが、どうしてこんな単純な『インチキ』が蔓延し「ハルノートが日本にとって厳しい要求だったから、日本はやむなく立ち上がったのだ!!」ってな『ガラクタ説』を信じている人が多いのでしょうか?

  • 内閣は天皇の輔弼機関

    大日本帝国憲法では、各国務大臣は天皇を輔弼し云々とありますが、これが僕には何だかよく分かりません。要するに、国策の最終決定権は天皇と内閣のどちらにあったのですか? 例えば戦前、天皇陛下は戦争回避の意思を抱いていて、御前会議なんかでも外交努力を優先するよう指示していましたよね? 杉山参謀総長が叱責されたりしていたのに、結局、帝国国策遂行要領は戦争へ邁進する形で決定されてしまいましたよね? 結局、天皇は国策を決定する最終決定権は有していなかったのですか?

  • パール判事の東京裁判でのハルノート発言の意図。

    真珠湾攻撃を実行した事にハルノートが100%関係ないとは言えませんが、度々ネットや書籍等では 『ハルノートが日本にとって《厳しすぎる》物なので、日本は真珠湾攻撃した。』 と言う主張をする者が居ますが、これは非常にわかりやすい無知あるいはウソなはずです。 1941年11月5日の御前会議決定『帝国国策要領』が国立公文書館アジア歴史資料センターのWebの↓にレファレンスコードC12120186200を入力してリンクを辿って見られます。 https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/reference ウィキペディアでも9月6日の同じ名前の決定(11月5日はそのやり直し)と合わせて『帝国国策遂行要領』と言う項目(↓)がありますが(そちらの方が読みやすいかも知れません。) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E7%AD%96%... 簡単に言えば ・9月6日の同じ名前の御前会議決定での「帝国の達成すべき最小限度の要求事項並に之に関連し帝国の約諾し得る限度」を、甲案と乙案の二本立てに変え ・それで交渉が妥結しなければ開戦する。 ・交渉期限は12月1日午前零時 と言う物です。 相手に対して『こちらの要求を呑まなければ戦争するぞ。〇〇日以内に回答せよ。』と言うのが最後通牒であるのは皆さんもご存知だと思います。 11月5日の御前会議決定は、決めた事その物は最後通牒と同じって事です。(『相手にはそうは言わない』と言う所が最後通牒との違いです。) だから11月27日(日本時間)に受取ったハルノートは、当時の日本政府&軍首脳にとっては、日本の要求である甲案・乙案が通らなかった、と言うだけの意味しかなく、中身が“厳しい”かどうかは関係がありません。 ハルノートを受取ってから後は、日本時間の12月1日零時までに、急に米国が考えを変えて“やっぱり日本の言う通りにします”と言って来てそれで妥結できる可能性は純粋な理屈上の話ならありますが、そんな事はまぁあり得ない話なので『ハルノートを受取った』事は、日本が『自分達の要求が通らない事を最終確認した』と言う程度の意味ならありますが、それだけです。 「ハルノートの受領」で『自分達の要求が通らない事を最終確認した』のに、その前日に真珠湾攻撃の機動部隊が択捉島を出撃していたのは、日本(正確には大本営)が日本の要求が通る可能性は殆ど無い、と判断した事に他なりませんが、これは大本営に限った認識ではありませんでした。 11月5日の御前会議での東郷外相の日米交渉の妥結の可能性についての説明が、国立公文書館アジア歴史資料センターレファレンスコードC12120186900で見られますが、そこから引用すると… 『尚、全体に就て質問があったが、甲案を以てしては急速に話が出来ることは見込がつき兼ねる。乙案に就ても話はつき兼ねると思う。例えば仏印撤兵のことである。又第四の支那問題に就ても米は従来承知せぬことなので承諾しないのではないかと思う。』 『又時間の関係は短いのである。ご決定後訓電して交渉するのであって、十一月中と云うことである故交渉する時間に二週間である。之れも他方面の必要からして已むを得ぬ。従って交渉としては成功を期待することは少い。望みは薄いと考えて居る。唯外相としては万全の努力を盡すべく考えて居る。遺憾ながら交渉の成立は望み薄であります。』 と、さすがに交渉責任者である外相が天皇臨席の場で「妥結の見込みは無い」とまでは言ってはいなくても、そのままストレートに読んでも、妥結の可能性に対して非常に悲観的なのは明らかです。 それは当たり前と言えば当たり前で、甲案はそれまでの日本側の主張とさほど変わりません。 乙案は11月1~2日の大本営政府連絡会議で東郷外相が提示した外務省原案は簡単に言えば「日本が南部仏印から撤退する代わりに米国は石油供給を再開する」と言う物でしたが陸軍が強硬に反対し『米国は支那事変解決を妨害せず』(=米国は蒋介石政権への援助を止める)という条件を付け加える事になりました。 それでも、まだ陸軍は乙案自体に対して反対するので、会議の休憩時間中に陸軍省の二人(東條陸相・武藤軍務局長)が参謀本部の二人(杉山参謀総長・塚田参謀次長)を「支那を条件に加えたる以上は乙案による外交は成立せずと判断せらる。」(蒋介石政権援助を止めると言う条件が加わったのだから、米国は受けない)のだから、これ以上反対して東郷外相が辞任して内閣作り直しにでもなったら開戦が延びるかも知れないから、得策ではないだろと説得して、参謀本部の二人も『不精不精に之に同意』したものです。(国立公文書館アジア歴史資料センターレファレンスコードC12120254500) つまり、日本政府&軍首脳は『米国が受けないだろう、と自分達で思っている条件を米国が受けなければ開戦する』という結論を11月1~2日の大本営政府連絡会議で出して11月5日の御前会議で形式上正式決定していたって事です。 だから、ハルノートが「厳しい」かどうか、なんてどうでも良い話で「甲案も乙案も通らないだろうなと思っていたが、やっぱり通らなかったな。じゃあ開戦決定!!」ってだけの事です。(勿論、交渉責任者の東郷外相《個人》としては、日本の要求と多少の違いだったら努力するつもりではあったでしょうが。) 厳密に言えば12月1日午前零時までは外交交渉の期間として決めていたのだから、それ以前に「万が一見つかったら、奇襲が困難になるだけでなく、外交交渉もパーにする」様な機動部隊を出撃させたのは、国内的に問題があるかないか、といったらありますが、米国が日本の要求を受けっこないと思っていたからこそやった事です。 妥結に現実的な期待があったら、そんなバカゲた事をする訳がありませんからね。 思い切り短くまとめると 日本政府&軍は、自分達の甲案・乙案が、実質的には最後通牒と同じ効果の物である事を理解していた。 従ってハルノートは、日本政府&軍にとっては「米国が最後通牒を蹴った。」と言う意味しかなかった。(「厳しかった」かどうかの問題ではない。) と言う事です。 『ハルノートが厳しい条件を突きつけたので日本はやむなく立ち上がった』と言うのは、11月5日の御前会議決定『帝国国策要領』という超基本的な史料を無視した主張です。 ここで疑問なのが、東京裁判においてインドのパール判事は『ハル・ノートのような通牒を受け取ったら、モナコやルクセンブルク大公国でさえもアメリカに対し矛をとって立ち上がったであろう。』と述べていましたが、最後通牒にもならないただの試案であるハルノートを突き付けられたのは日本側の「最後通牒」を蹴られただけで、決してハルノートの内容が開戦した原因ではないはずなのに、一体どう言う理屈でパール判事は「モナコやルクセンブルク大公国でさえも~。」と言ったのでしょうか?

  • 太平洋戦争で日本が得たもの

    太平洋戦争は日本が開戦すべく開戦し、敗戦すべく敗戦したと言えると思います。 確かに、ハルノートは日本が到底受け入れることができなかったというのは分かりますが、 どうせ勝ち目の無い戦争に望まないでハルノートを呑むのも選択肢の一つにはあったと思います。 結局、日本は満州だけでなく、台湾と樺太も失ってしまい、おまけに原爆まで落とされてしまいました。 そこで質問です。日本がアメリカと開戦したのはネガティブな理由であれ、ハルノートを蹴って戦争に踏みきったことには結果的にはどんな意味があったのでしょうか?

  • もしハルノートを受諾し、大日本帝国が続いていたら?

    今日の夜9:00~NHK真珠湾スペシャルを見ましたが・・・ ハルノート原案では、日本軍全面撤退と引き換えに20億ドルの対日借款が盛り込まれていた。 それが国務省内で練り直され、対日強硬派の言い分が通り、借款の項目は削られた・・云々 なかなか興味深い番組でしたね。 でも 当時の日本政府・軍部の主流派から見て、ハルノートは受け入れられない。それどころか対英米戦は既定路線・・・・かな。 さて、今回、あくまで IF ですが 日米戦争を回避でき、大日本帝国も明治憲法もそっくりそのままで今日この21世紀のIT社会に至ったらどうなったことでしょう? 若者が茶髪でスマホに熱中し前を見ずに道歩き、少女がローライズでパンツ半分見せながら道歩いて、それでも大日本帝国存続中だとしたら。 いったいどんな日本社会になっていることでしょうね? テクノロジーは今の現実そのままの社会で、国体は大日本帝国。 つまり往時(1941時点で)、あと数年を待たずして、台頭する巨大な軍事大国ソ連、蒋介石を追い出し中国の覇権を握った中国共産党。米国はこれらと対峙するために、日本を利用せざるを得なくなるのです。良い悪いはこのさい別として。 尚、連合国による対独・対伊 の戦争はあり、歴史通り連合国の勝利に終わったとします。日本だけがそのまま。 今どんな日本社会になってますか?あくまで IF です。

  • 大東亜戦争について

    いつもお世話様です。 戦後、62年が経ち日本が列強と戦争していた大事な事実をあまり思い出すことなく暮らしております。 学校では大した歴史は教えてもらえず、自分なりにいろいろ勉強しました。 勉強する前は「あんな大国と戦争して日本は勝てると思てたんやろか」なんて漠然と考えていました。 ハルノートを突きつけられ、生きるか死ぬかの選択であったと理解していますが、ここで疑問が生じます。 大東亜共栄圏の大義名分の下、列強による植民地支配から逃れるために日本は立ち上がります。結果、アジア諸国の独立に繋がったとも考えます。  ですが、敗戦後アメリカは親切でした。GHQは日本を復興させます。  勿論、日本人の努力・朝鮮戦争の恩恵もありますが。 私はよく友人などに「明治維新が少しでも遅れていたらロシアの植民地になっていたんちゃう?」なんて話しますが・・もし、日本がハルノートを突きつけられた時、和平を選択していたら日本の運命はどうなっていたのでしょうか? 実際は大東亜戦争を戦ったのですから考え得る想像になりますが・・どうかご意見お聞かせ下さい!よろしくお願いします。

  • もし先の大戦で日本戦わず…東アジア諸国の現在は?

    歴史に、タラレバ、あり得ないのでしょうが、ちょっと議論になりましたので、ご意見というか、教えてくださいませんか。 第二次世界大戦・大東亜戦争・太平洋戦争について、こんな勝ち目の薄い戦争に何故参戦したのか日本は、と非難する人もいますし、また、米国からハルノート、こんなもの突きつけられたら、バチカンですらも自衛戦を選択をする、というともいわれています。 そこで、もし仮に、予想外に日本がハルノートを受け入れて、開戦しなかったとしたら、現在の世界、特に東南アジア諸国は、どうなっていたのでしょうか。 東南アジアの国々では、タイと日本以外は、当時全て、イギリス・フランス・オランダ・アメリカ・ロシア等々白人国家の植民地にされ、虐げられていました。インドも、ビルマも、ベトナムも、ラオスも、カンボジアも、マレーシアも、フィリピンも、インドネシアも、シンガポールも、ニューギニアも…。 これらの国々は、今も独立など出来ず、植民地のまま、なのでしょうか、それとも、また違った世界になっていたのでしょうか。 どうなっていたでしょうか、東南アジア諸国は。